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長官会見要旨（令和6年2月21日）

会見日時等

令和6年2月21日　14時00分～14時56分

於：気象庁記者会見室

発言要旨

　冒頭に私から2点述べさせていただきます。
　1点目は能登半島地震についてです。このたびの令和6年能登半島地震では甚大な被害が生じております。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　今日は2月21日ということで、1月1日にマグニチュード7.6の地震が発生してから2か月近く経ったことになります。ただ、本日の10時までに震度1以上の地震が1672回観測されておりまして、現在も活発な地震活動が続いている状況です。先ほど11時34分にも珠洲市で震度3を観測する地震がありました。1日の地震で揺れの強かった地域では、家屋の倒壊の危険性が高くなっています。引き続き、強い揺れを伴う地震に注意していただくようお願いいたします。
　加えて今後は、気温の上昇に伴う雪崩や融雪に伴う出水、土砂災害等の発生が懸念されるところです。復旧活動等を行う場合には十分注意し、安全を確保して行動していただきたいと思います。
　この能登半島地震に対する気象庁のこれまでの対応について少し振り返りますと、まず地震発生直後には、緊急地震速報から始まりまして、津波警報等を始めとする地震津波に関する一連の防災気象情報を速やかに発表するとともに、記者会見で警戒を呼びかけたところです。また地震発生の初期から、JETT（気象庁防災対応支援チーム）として自治体の災害対策本部や政府の現地災害対策本部等に職員を派遣し、地震活動の状況や気象の見通しなどを解説することで、例えば、捜索活動における二次被害の防止やヘリコプターの運航支援、道路の除雪体制の早期確保といった現地での円滑な防災活動を支援してきたところです。
　加えて、地震の活動状況や被災地の詳細な気象情報を掲載したポータルサイトを気象庁ホームページ上に開設し、復旧・復興活動や避難生活の健康管理等に活用していただけるよう、できるだけ分かりやすく、きめ細かな情報の提供に努めてきているところです。
　その他、1月29日以降、北陸地方の県別、石川県は能登と加賀に分けていますけれども、北陸地方の県別の最大震度別地震回数のグラフを公表させていただいております。これは風評対策としての正確な情報の発信の一つと考えております。
　観測施設については、JMA-MOT（気象庁機動調査班）として職員を現地に派遣し、震度の観測に適した環境が維持されているか確認するため震度計の設置状況等の点検を行うとともに、障害が発生した地震、津波、気象に関する各観測施設の復旧維持を図りました。特に津波観測については、「輪島港」及び「珠洲市長橋」の両観測地点に欠測が生じていたことを踏まえ、臨時の観測装置の設置により、1月8日には輪島港で、2月9日には珠洲市の飯田港で津波観測を再開しております。また、職員による津波の痕跡等の現地調査も行ったところです。
　気象庁といたしましては、引き続き、地震活動の監視と、気象も含めて適時の情報提供に努めるとともに、被災地のニーズを的確に把握し、できる限りの支援を続けてまいります。
　2点目は、新しいスーパーコンピューターシステムについてです。気象庁では、新しいスーパーコンピューターシステムを3月5日に運用開始します。計算能力は更新前の約2倍ですが、昨年3月に導入した線状降水帯予測のスーパーコンピューターと合わせると、更新前のスーパーコンピューターの約4倍の計算能力ということになります。
　これらのスーパーコンピューターを活用して、高解像度・高頻度な観測データの利用や、物理法則の”より精緻”な計算方法の導入など、数値予報モデルの改良を段階的に実施していくこととしております。
　また、このシステムの一部にはクラウド技術を導入し、気象庁の保有するデータを民間事業者や研究機関の方々も使用できるようにいたします。これにより、これまで気象庁内での利用にとどまっていた大容量データの新たな提供が可能となります。運用開始当初は、民間事業者による花粉の飛散予測の精度向上等に役立てていただくため、詳細な三次元の数値予報データの提供を予定しているところです。
　このような取組を通して、台風や線状降水帯等の予測精度向上により防災活動の支援等の強化を進めるとともに、気象データの利活用が一層進むことを期待しているところです。
　私からは以上です。

質疑応答

Ｑ：改めて、能登半島地震について、被災地での注意点と警戒点を教えてください。特に、被災地での今後の雨の降り方についても気になりますので、その点についてもご説明いただければと思います。　

Ａ：1月1日の地震の発生前と比較すると、この付近は2020年12月から地震活動はそもそも活発でした。昨年末までの地震の発生状況と比較して、地震活動は依然として活発な状態です。2月16日に発表しましたとおり、今後１～２週間程度は最大震度5弱程度以上の地震に注意が必要です。引き続き、強い揺れを伴う地震への注意をお願します。特に揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっています。インフラの復旧活動やボランティア活動を行う際は、地震活動や降雨・降雪の状況に十分注意し、危険な場所には立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけをお願いします。
　また、これまでは、雪や寒さ対策が主でしたが、暖かくなってきますと融雪や雪崩、さらには大雨への警戒も必要になります。気象庁としては、引き続ききめ細かな気象情報の提供を通じて雨に対しても警戒を呼びかけます。防災活動する方、避難生活をされている方など、それぞれの方々が置かれた状況に応じて適切な対応をお願いします。

Ｑ：昨日の暖候期予報では、この夏は全国的に気温が高いとの見通しが出ています。4月下旬には「熱中症特別警戒アラート」も始まるとのことですが、気象庁としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。　

Ａ：ご指摘のとおり、今後発生しうる極端な高温を見据えた熱中症対策の一層の強化として、4月下旬より「熱中症特別警戒アラート」の運用が開始されます。この「熱中症特別警戒アラート」は、当庁も委員として参画している熱中症対策推進検討会にて基準等が議論され、具体的には、都道府県内の全ての暑さ指数情報提供地点で、翌日の暑さ指数35以上が予想される場合に環境省から発表されます。
　「熱中症特別警戒アラート」が発表されるような場合は、暑さ指数の基準から見ても広い範囲で相当な高温となっていると考えられます。気象庁では、「高温に関する早期警戒情報」や「高温に関する天候情報」、また環境省との共同発表による「熱中症警戒アラート」を通じて熱中症対策の呼びかけを行っています。「熱中症特別警戒アラート」が発表されるような場合にも、気象情報の発表等により、暑さに対する注意喚起を行ってまいります。
　また、昨年7月にはグテーレス国連事務総長が、「地球沸騰の時代が到来した」、英語では「グローバル ボイリング」との表現を用いて、気候変動に対する強い危機感を訴えるなど、地球温暖化対策を進めることが世界全体の喫緊の課題となっています。
　気象庁としても、引き続き、地球温暖化対策に資する気候変動の観測成果や将来予測の情報発信、周知・啓発活動に努めてまいります。

Ｑ：東京を含む関東南部の雪予報の精度について伺います。2月5日の南岸低気圧による積雪時、気象庁は降雪量予想を上方修正し、23区に大雪警報を発表しました。気象庁は長年、関東南部の雪予報の難しさを指摘していますが、技術的な進歩が見られないのはなぜでしょうか。また、新たに運用が始まるスーパーコンピューターが雪予報の向上にどのように役立つか、ご所感を伺います。

Ａ：私が気象庁に入って35年以上経ちますが、関東の雪予報の難しさは学生時代から感じていました。低気圧の進路によって降雪の有無や量は大きく変わります。さらに、降水が雨か雪になるかは上空の気温が上層と下層を含めてどのような場になっているのかで変わります。多くの要素が非常に微妙に絡み合っていますので、予想は依然として困難なのが実情です。しかし、それで終わるのではなく、引き続き予測精度の向上を目指していきます。新しいスーパーコンピューターの運用により計算能力が向上し、より精緻な数値予報モデルの計算ができるようになります。これにより、南関東の雪予報の精度が向上することを期待しています。大気海洋部から何か補足することがあればお願いします。

Ａ：（大気海洋部）2月5日の雪の予想については、想定していた雪の量から見ると、都心を含めて上限に近い、あるいは上限を超えるような降り方をしました。この日は、朝の気温が都心で5度もあり、降水があれば雨になると予想していましたが、降水によって空気が冷やされることで、予想していたよりも早く気温が下ったため、都心も含めて積雪になっていきました。気温、降水の広がり方、暖かい空気の入り方、上空の雨の降り方、また今回は通常の南岸低気圧よりも湿った空気が多く流れ込んだこともあり、それらのバランスの結果、大雪となりました。現在の数値予報ではこれらの要素を正確に予想することは難しいため、南関東の雪の予想は難しいのが現状です。

Ｑ：新しいスーパーコンピューターによって計算が細かくなり、高品質のデータが得られるようになると思いますが、防災情報の提供方法もそれに対応して変わるべきだと思います。現在の検討会で、民間と国の役割についても議論されていると思いますが、防災情報における民間の役割とその情報量の増加について、どのように対応していくべきかお聞かせください。

Ａ：防災気象情報の精度を良くしていくとともに、情報の見せ方がとても大事になります。その一つが情報体系であり、体系のあり方を検討いただいているのが「防災気象情報に関する検討会」であると思います。防災においては、公的機関が提供する情報のウェイトが大きいのですが、民間に対応していただいた方が適切な場合もあります。官民の役割分担については、30年ほど前に気象業務法を改正して気象予報士制度を作り、予報業務許可制度も見直して、民間の方によりきめ細かな予報を出していただけるようにしました。しかし、防災では民間が関与しにくい分野もありました。洪水や津波などがそうだったと思います。そういう分野についても民間にきめ細かな情報を出していただく。ただし、利用者には国と民間が提供する情報が異なる場合があることを理解していただく必要がありますので、一定の留保をつけてやっていただくようにしたのが、昨年の気象業務法改正による予報業務許可制度の拡充です。気象そのものではない現象については、気象予報士が行うには馴染まないものもあり、その場合はシミュレーション技術が大事になります。ですので、民間には高度なシミュレーション技術を活用いただき、その技術が合理的なものかどうかについては気象庁が確認する形にしています。防災イコール「官」ではなく、「民」にお願いする時もありますし、むしろ「民」の方が社会貢献できる部分もあると考えています。

Ｑ：現在の状態が基本的に良いとのことですが、時代に応じて制度の見直しが必要だと思います。検討会では、制度の大きな見直しは考えていないのでしょうか。

Ａ：より良くしようと思ってやっております。もちろん時代も変わっていきますので、時代に応じて制度も不断に検討していくことが大事だと思っております。

Ｑ：今回の検討会では制度も議論にはなっていますが、そこを大きく見直すようなことは考えていないということでよいでしょうか。

Ａ：制度そのものを議論いただいているものではありません。情報体系の見直しの中で、民間による防災情報の提供はもっと促進されるべきという観点から、民間の参入や関与について議論されるものと考えています。

Ｑ：熱中症特別警戒アラートについてですが、警戒ということで警報とは違います。これに「特別」がつくと、特別警報と混同されるのではないでしょうか。どのように交通整理していくのでしょうか。　

Ａ：熱中症特別警戒アラートは気象庁の情報ではなく環境省が進めているものです。名称については、警報との混同を避けるために「警戒アラート」とし、「特別」を付けることで一段上の警戒レベルを表すことにしたのだろうと思います。この辺は、環境省も十分考慮しながら進められたものだと理解しています。

Ｑ：スーパーコンピューターの更新に伴い、来年度から府県単位での線状降水帯の半日前予測が開始されると思いますが、その予測精度について、現在の地方単位での予測と比較してどのような想定をしているのでしょうか。

Ａ：現段階で具体的な数字をお示しすることは難しいですが、府県単位での予測は、より細かい単位での予測を目指すため、当初は精度が落ちる可能性があります。精度が一時的に下がる可能性がありますが、2kmメッシュの局地モデルの活用や新たな手法の導入によって、精度の低下をいかに抑えるのかが大事であると考えています。

Ｑ：スーパーコンピューターの更新が、我々の身近な気象現象の予測にどのように役立つのか、改めて教えていただけますか。

Ａ：線状降水帯の予測精度の向上は非常に重要ですが、それ以外にも台風の予測精度を高めることが非常に大切です。台風進路予報は1日先は良いのですが、3日先などになるとまだ改善の余地があります。台風の進路がわずかに変わるだけで、台風の中心が東側を通るのか西側を通るのかによって、風向きが大きく変わり高潮の発生可能性が全く変わってしまいます。台風は刻々と近づきますが、どこを通るかにより防災対応が大きく変わるため、進路予報の精度向上は重要な課題です。新しいスーパーコンピューターをはじめ、将来には静止気象衛星「ひまわり10号」を組み合わせることにより、線状降水帯だけではなく、台風の予測精度の向上も図っていきたいと考えています。

Ｑ：能登半島地震についてお尋ねします。この地震では、津波の予測が難しい状況がありました。一部の地域では地盤の隆起によって予想外に津波が来なかったり、逆に富山のように予想より早く津波が到達したりしました。津波予測の難しさを改めて感じさせられたケースだったと思いますが、長官のご所感をお聞かせください。

Ａ：津波の予測は、地震の規模、震源の位置、海底かどうか、深さなどを基に行います。地震発生から2、3分以内に発表するため、あらかじめ多くのパターンを計算してデータベース化しています。しかし、今回のような地盤の隆起や富山湾の海底で起きた地滑りを予測することは困難です。このように津波予報には限界がありますが、一定規模の地震で津波の可能性がある場合には2、3分以内に津波警報等を発表する体制を取っていますので、津波警報等が出たら直ちに高台に避難することを徹底していただきたいと思いますし、我々も周知啓発を行ってまいります。

Ｑ：今回のようなイレギュラーなケースを将来の予測や警報発表に生かす予定はあるのでしょうか？地盤の状況や地形の変動を考慮した新たな予測手法の開発や他機関との連携についてお聞かせください。

Ａ：地盤の隆起などの変動を地震直後に捉えることは現在の技術では極めて困難ですので、津波予測の手法は現状が最適であると考えています。大きな地震が沿岸部で発生した場合、ほぼ確実に津波警報が発表されますので、地盤の隆起などを特定するよりも、警報に基づいて直ちに避難することが大切です。地盤の隆起が防波堤のようになって津波が来ないこともあるかもしれませんが、それは結果論であって、とにかく安全な場所に避難していただくことが最優先であると考えています。

Ｑ：スーパーコンピューターが5年ごとに更新され、計算能力が向上するのは素晴らしいことだと思いますが、この更新サイクルはいつまで続くのでしょうか。AIなど全く新しい予測手法が導入されることで、このような更新が終わり、新たな段階に入る可能性はありますか。

Ａ：スーパーコンピューターを更新する理由は主に2つあります。1つは機器の老朽化です。ほとんどのシステム関連の機器は5年ほどで老朽化します。これはスーパーコンピューターだけはなく地震や火山関係のシステムも同様です。もう1つは技術の進歩により、より良いシステムを構築できるようになることです。これにより精度が向上したり、提供される情報が改善されたりします。新しい技術革新によってスーパーコンピューター以外の方法でもより良い情報を提供できるようになるかもしれませんが、今はまだそのような時代が来ているとは思いません。

Ｑ：スーパーコンピューターに関して、気象庁は従来の気象予測用に線状降水帯予測用を加えた2台体制で運用されていると聞いています。これは気象庁にとって初のことで、特に線状降水帯予測に重点を置いていると理解しています。予算上においても2台体制というのは思い切った取組ではないかと思いますが、長年気象庁にお勤めの立場からどのように捉えられていますか。

Ａ：確かに、これまでは5年ごとの更新サイクルで1台のスーパーコンピューターを更新してきました。そこに加えて、線状降水帯の予測にさらに重点をおくため、それに特化したスーパーコンピューターを追加することになりました。ですので、2台体制にすること自体は、その目標を達成するための手段であり、予算的にも政府において理解を得て進めています。重要なのは、2台のスーパーコンピューターを効果的に運用し、期待される成果を出すことです。2台体制による予算の増加はありますが、それに見合った成果を出すことが求められているということでもあります。

Ｑ：能登半島地震では、震度計や検潮所が揺れや地盤の変動の影響で機能しなくなるケースがありました。特に検潮所は津波警報の解除タイミングなどの判断に重要ですが、一部では情報が届かない事態もありました。このような状況をどう捉え、今後の対策についてどのように考えていますか。

Ａ：観測施設が一定の確率で障害を受けることは想定しておかなければなりません。観測機器を壊れないものにすることはコスト面で難しいですし、絶対壊れないものはそもそも作れません。津波観測施設の場合、珠洲市長橋や輪島港のように地盤変動等による損傷も考えなければなりません。震度計に関しては、阪神・淡路大震災を契機に全国的に密な観測網が構築され、合併前の旧市町村に１つ以上という考えのもと、現在は市町村に複数の震度計が設置されている場合が多く、このため、それぞれの市町村の震度が全く得られなくなるようなことはほぼないと考えています。津波観測施設については、１つの津波予報区に最低１か所設置しています。また、一部の観測点が機能しなくなった場合でも周辺の観測データをもとに適切な判断が可能です。ですので、今回も警報の切り替えや解除に支障があったとは考えておりません。

Ｑ：スーパーコンピューターとクラウド技術の導入により、大容量の気象データを民間に提供することが可能になります。三次元の数値予報データは花粉の飛散予測などへの活用が想定されるとのことですが、他にどのような用途への活用が期待されるのか、また、利活用促進の取組について伺います。

Ａ：クラウドを通じて提供する詳細な三次元の数値予報データは、花粉の飛散予測の精度向上に限らず、気象の予測に幅広く活用いただけるものだと思います。大手の民間の気象事業者は、独自のノウハウを持って様々なサービスや製品の開発にどんどん活用すると思います。その他の民間事業者も含めた、データの利活用の促進については、様々な事業者が参加するWXBC（気象ビジネス推進コンソーシアム）の枠組みがありますので、この枠組みを使って、データの活用事例の普及やデータを活用できる人材の育成について進めていきたいと考えています。

Ｑ：能登半島地震に関して、気象庁は一定間隔で強い揺れに注意するよう呼びかけています。一方で、専門家からはさまざまな研究結果が発表されています。例えば、特定の地域が危険であるとか、ある条件下で大きな地震が発生する可能性があるといった情報です。気象庁はこれらの情報をどのように評価し、また、地元の方々への具体的な警戒の呼びかけに活用する余地があるのか伺います。

Ａ：学識経験者からの様々な見解や研究成果は、政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会で評価され、総合的なリスク評価に反映されています。気象庁も地震調査委員会に参画していますので、地震調査委員会の評価については周知する努力をしています。具体的には、地震調査委員会の報道発表とタイミングを合わせて気象庁も報道発表し、地震調査委員会の評価を踏まえ、連携して注意喚起をしているところです。

Ｑ：昨日関東で夏日となった地域があり、6月中旬並みの気温になったものの、一転して真冬の寒さに戻るなど、大きな温度差がありました。このような気温の変動に対する一般国民への注意の呼びかけなどありましたらお願いします。

Ａ：温暖化の影響で全体的に暖かい気候が増えていますが、冬はやはり冬であり、寒い日もあります。このような「季節の戻り」は今後も起こりうるため、日々の天気予報を参考にしながら健康管理に留意いただくことが重要です。気象庁は、日々の天気予報やその他の情報提供を通じて、国民の健康管理をサポートしています。特に能登半島地震の被災地では、気温の変動による健康への影響にも注意が必要ですので、私たちの出す情報がお役に立つことを願っております。

（以上）