長官会見要旨 (令和5年9月20日)
会見日時等
令和5年9月20日 14時00分～14時40分
於：気象庁記者会見室
発言要旨
冒頭私から3点述べさせていただきます。
１点目は、ここ２か月間で日本に接近または上陸した台風による大雨についてです。この大雨でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
7月30日から8月11日にかけては、台風第6号の影響で、沖縄・奄美や九州北部、九州南部、四国地方を中心に大雨となりました。特に沖縄・奄美では台風の動きが遅かったこと、また、一度西に進んだ台風が再び東に進んだことなどにより、長期間にわたって台風の影響を受けました。また8月11日から17日にかけては、台風第7号の影響で、西日本から東海地方にかけて大雨となりました。この台風は上陸後も発達した雨雲を維持したまま北上したことから、8月15日には鳥取市を対象に大雨特別警報を発表いたしました。この２つの台風の影響などにより、全国各地で平年の8月の月降水量を大きく超える大雨となりました。さらに、9月7日から9日にかけて台風第13号の影響を受けましたが、この台風では中心から離れた地域で大雨となり、伊豆諸島、千葉県、茨城県及び福島県で線状降水帯が発生し、平年の9月の月降水量を超える地点があるなどの大雨となりました。
これら一連の大雨につきまして、防災気象情報の発表はもちろんのこと、各地の気象台からは、自治体へのホットラインやJETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣など、積極的に自治体の防災対応の支援を行ったところです。
また、この6月から8月の夏は記録的な猛暑となりました。夏の平均気温は、南西諸島を除き全国的にかなり高く、1946年の統計開始以降、夏として北日本と東日本では1位、西日本では1位タイの高温となりました。日本の平均気温偏差という、長期間にわたって観測を継続し、都市化の影響が比較的小さい15地点の観測値の偏差は+1.76度と、これまでの記録である2010年の+1.08度を大きく上回りました。
高温に関する早期天候情報をはじめ、環境省と共同で熱中症警戒アラートの発表等を行い、熱中症対策等を呼びかけたところです。
報道機関の皆様におかれましても、台風や大雨の防災気象情報や暑さに対する呼びかけについて、長期間にわたり積極的に伝えていただきまして感謝を申し上げます。
引き続き台風シーズンですので、気象庁や各地の気象台が発表する最新の防災気象情報等に十分注意をいただいて、早めの対応、万全の対策をとっていただきたいと考えております。
2点目は、関東大震災から100年を迎えたことについてです。
甚大な被害をもたらした関東大震災から今月1日で100年を迎えました。年頭に、改めて地震への備えを再確認する年にしていただきたいと申し上げました。報道機関の皆様には、地震や津波への備えに繋がる特集番組の放送や特集記事の掲載など、普及啓発へのご協力をいただき、大変ありがとうございました。
気象庁ではホームページに特設サイトを開設したほか、本庁や東京管区気象台、横浜地方気象台を中心にイベントの開催や関係機関と連携した普及啓発の取組を進めているところです。
地震津波に備えるための普及啓発は地道な継続が必要であると考えております。引き続きご協力をお願いいたします。
3点目は、概算要求についてです。
8月24日に来年度の概算要求の内容について公表いたしました。今回の要求では、次の3本の柱を立てております。
1本目の柱は、「次期静止気象衛星の整備」です。大気の三次元観測機能など最新技術を導入した次期静止気象衛星は、線状降水帯の予測精度向上のための切り札であり、引き続き、令和11年度の運用開始に向けて着実に整備を進めることが重要と考えております。
2本目の柱は、「線状降水帯や台風などの予測精度向上等に向けた取組の強化」です。今年の夏も多くの線状降水帯が発生しましたが、その予測精度向上等に向けて、段階的に進めているアメダス湿度計や二重偏波気象レーダーの整備を進めるとともに、自治体の防災活動を直接支援する気象防災アドバイザーの拡充に必要な予算を盛り込んでおります。
3本目の柱は、「大規模な地震災害や火山災害に備えた監視体制の確保」です。地震や火山の監視を維持・強化することは重要ですので、必要な観測施設の整備や火山監視情報システムの更新整備などを盛り込んでおります。
定員につきましては、昨年度に引き続いて、地方気象台の地域防災支援体制の強化に係る要求を行うとともに、気象業務法等の改正に伴う観測予報業務や、活動火山対策特別措置法の改正に伴う地震火山業務などに関する要求もしているところです。
線状降水帯や火山噴火、地震など様々な自然災害から国民の皆様の生命・財産を守るための観測・予測技術の向上、及び市町村等の防災対応を支援するための体制強化等は喫緊の課題と考えております。今後、予算編成作業において政府全体として検討が進められますが、気象庁としては必要な予算と人員の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
質疑応答
Ｑ：9月上旬の台風第13号の接近に伴って、関東甲信で線状降水帯が発生して大雨に見舞われた地点がありました。この線状降水帯の半日程度前からの予測というのはどの程度正確に行われたのかということと、予測ができなかった地点があるとすれば何が原因だったのか、今後の課題も含めてお願いします。
Ａ：台風第13号における大雨については、台風の中心付近ではなく、台風の北東側に局地的な前線が発生し、強い降水域が集中しました。この前線の北上に沿って、伊豆諸島、千葉県、茨城県、福島県で線状降水帯が発生するなどの大雨となりました。
今回の大雨については、台風の進路予測が直前まで定まらなかったことなどから、7日の時点でも予測の不確実性が大きい状況でしたが、台風情報や気象情報等で大雨等に関する呼びかけを行うとともに、7日の夕方には伊豆諸島に対して、8日の朝には関東甲信地方に対して線状降水帯の半日前予測を発表し、大雨災害の危険度が急激に高まる可能性を呼びかけました。
一方、福島県については、線状降水帯による大雨の可能性について事前に呼びかけることは難しい状況でしたが、最新の予測や逐次の気象状況の監視を強化し、大雨警報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報等の発表を適時に行うとともに、8日夜には、気象状況の急激な変化について関係自治体にホットラインを行ったところです。
引き続き予測精度向上に取り組む必要があると考えております。また、出水期が終わりましたら、自治体の皆様との振り返りを進めまして、防災対応や防災支援により一層貢献できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
Ｑ：台風第13号では千葉、茨城、福島で大きな被害が出ましたけれども、8日は雨の降り方やキキクル見る限り危険な雨の降り方だなと私も素人ながら思いました。例えば水戸地方気象台などが府県気象情報を更新したり、警報もいろいろな気象台が発表したりしていましたが、気象庁全体として情報発信は十分だったか、不足点はなかったか、長官の見解をお願いします。
Ａ：関東地方に関しましては、事前に半日前の線状降水帯の発生の可能性という呼びかけを行っておりまして、大雨による危険度が急激に高まる可能性について呼びかけを行いました。報道機関の皆様もかなりの危機感を持ってお伝えいただけたと思っております。
一方、福島県につきましては、線状降水帯の発生の可能性について、半日程度前から呼びかけるということはできませんでした。8日の夜に雨が激しくなって線状降水帯が発生したという状況ですが、その日の午前11時に福島地方気象台は福島県庁において県と合同で台風説明会を実施しております。この台風説明会は県内の自治体とオンラインで結び、それから報道機関にも来ていただいたということで、当日の夜に非常に激しい雨が降って危険な状況であるということについては、ある程度呼びかけることができたのではないかと思っております。
出水期が終わった後には自治体等との振り返りをしっかり行いまして、より良い伝え方としてどのようなものがあったのか、課題について抽出してまいりたいと思っております。
Ｑ：8日朝は千葉などではキキクルの紫の領域が広がっていて、土壌雨量指数や流域雨量指数の状況は大雨特別警報の基準を超えるか超えないかくらいの状況だったと思います。特別警報を出すことが全てではないと思いますが、大雨特別警報を発表しなかった理由についてお願いします。
Ａ：特別警報の発表には基準を設けてその基準に従って発表しておりますので、その基準には達しなかったということであります。
Ｑ：基準がいくつかあるのは承知しておりますけれども、達しなかった基準はどの部分になりますか。
Ａ：一番大きいのは、さらに大雨が継続するという部分について該当しなかったと判断したというところです。
Ｑ：後続の雨がないから特別警報を出さないというのは私も取材していく中で何度かあったのですけどでも、もうその時点で結構危ない状況になっていたと思うのですけれども、気象庁内で例えば共同取材や記者会見といった緊急の呼びかけが必要といった議論はあったのでしょうか。
Ａ：気象庁といたしましては、基本的に大雨特別警報が出るのを待たずして適切な防災対応をとっていただきたいということをご説明しているところです。それに従って報道機関の皆様もキキクル等を参照しつつ積極的に危険な状況であるというような報道をしていただいたという状況ですので、危機感についてはかなり伝わっていたのではないかと思っております。
Ｑ：線状降水帯の半日前予測の精度についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ：今年度も数多くの線状降水帯が発生しました。北海道を除いて、東北から沖縄まで各地方で線状降水が発生するという出水期になってきております。9月12日の時点でまとめた資料を気象庁ホームページに掲載しておりますけれども、今年度の実績では、線状降水帯の呼びかけをして実際に線状降水帯が発生したという、いわゆる「適中」が22回中9回という状況でした。一方、事前の呼びかけを行わない状況の中で線状降水帯が発生したという、いわゆる「見逃し」については、20回中11回という状況でした。数字だけを比較すると、昨年度よりかなり精度は上がっていると捉えることはできるのですが、年ごとの気象状況の違いということもありますので、直ちに成績が良くなったと判断するのはまだ早いと思っております。一方で、新たなスーパーコンピューターによる予測資料ですとか、観測資料の充実等は着実に進んでおりますので、そういったものが成績に反映されているということを私としては期待しているところです。
Ｑ：線状降水帯の30分前予測の精度の方はいかがでしょうか。
Ａ：30分前予測に関しては、ほとんどの事例で昨年度までのタイミングよりは早くお伝えできていると思っておりますので、これについては順調に運用ができていると思っております。
Ｑ：先ほど、千葉の大雨に関して特別警報を出さなかったことについて質問がありましたが、改めてそれは適切な判断であったのか見解をお願いします。
Ａ：大雨特別警報については、大雨の継続性ということも含めて基準に照らして運用していくということですので、今回の運用について特に問題があったと現時点では思っておりませんけれども、地元の自治体との出水期以降の振り返りの中で課題を抽出してまいりたいと思っております。
Ｑ：今年の8月で特別警報の運用開始から10年となりました。情報の精度や運用のあり方がこの10年間で変わってきていると思います。また、それに伴って様々な防災気象情報、今も検討会を開いて見直しを進められている最中かと思いますが、この10年で出される情報の種類が増えて、受け取る市民からは分かりづらいというような意見もあります。特別警報のあり方、また、その他の防災気象情報のあり方について率直な受け止めをお聞かせください。
Ａ：特別警報は、東日本大震災や平成23年の台風第12号による大雨災害等の際に、気象庁からの警戒の呼びかけが住民の迅速な避難行動等に繋がらなかったことを踏まえて、最大限の危機感・切迫感を伝えること目的に、平成25年8月30日に運用を開始したものです。この10年の間、気象庁では大雨特別警報の発表指標にキキクルの指数を取り入れるなど、特別警報がより災害との結びつきが強くなるように改善を行ってまいりました。また、大雨特別警報を警報に切り替える際に安心情報と受け取られることのないよう、必要に応じて今後の洪水の見通し等について注意喚起を行うなど、伝え方についても改善を行ってきたところです。このようなことを踏まえて、特別警報については一定程度社会に浸透してきていると考えています。大雨特別警報は、災害がすでに発生している可能性が高い状況であるときに発表するものですが、その発表まで避難行動をとっていただけない場合があるといった課題については認識しているところです。大雨特別警報を待たずに、段階的に発表される防災気象情報等を活用して早め早めに対応していただくということについて、引き続き周知啓発に取り組んでまいりたいと思います。
また、情報がわかりにくくなっているということにつきましては、検討会の中でどのような方向で改善を図っていくかということを検討しているところですので、その検討状況を見て改めて検討していく必要があると思っております。
Ｑ：今の情報のあり方から何かしら改善すべきところはあるとお考えになられている部分はありますか。
Ａ：大雨の特別警報は、基本的に避難情報のレベルに見合うような形での運用が進んできているところですが、暴風等の特別警報に関しては避難の警戒レベルとの対応がなされていないというような部分がありますので、こういったものをどういうふうに位置づけていくのかといったところは大きな課題と考えております。
Ｑ：大きな課題とおっしゃられたところについてもう少し詳しく伺えますか。
Ａ：暴風、高潮、波浪に関する特別警報は、台風の最大風速等によって特別警報の発表を行うということで、それなりの台風に対する特別な警戒が必要だということをお伝えする意義はあると考えています。一方で、住民の避難の警戒レベルには、大雨の特別警報と比べて対応がはっきり決まっているわけではないということがありますので、これをどのように改善していくのかということは一つの課題だと思っています。
Ｑ：昨日、火山調査研究推進本部の準備会の第1回会合が開かれました。この推進本部と、これまで長官の諮問機関として設置されてきた火山噴火予知連絡会との役割分担や今後のあり方についてどのような見解をお持ちかお聞かせ下さい。
Ａ：活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律で定められた火山調査研究推進本部を設置するための準備会が昨日初めて開催されたところです。この推進本部は来年4月に設置されるということで、それに向けて円滑に仕事が行えるように、関係省庁と連携しながら検討を進めていく、我々も関係行政機関として参画しておりますので、検討に積極的に参画していきたいと思っております。推進本部ができたことによって現在の予知連絡会をどうするかといったことは当然大きな課題ですけれども、これに関しては予知連絡会の会長である清水先生が準備会の方でも積極的に検討を行っていくという立場になっておられますので、清水先生とも相談しながら、推進本部のやる仕事と予知連絡会としてやっていくことの整理について、今後検討を深めていきたいと思っています。
Ｑ：先日、環境省が熱中症特別警戒情報の運用案を示しました。それを見ますと、気象庁が特別警報や土砂災害警戒情報などで用いる黒や紫といった配色には触れられていないようです。政府として色使いの足並みが取れていないのかなと思うところはあるのですけれども、今後そういったものが細かく定められていく中で長官として期待したいことがあれば、教えてください。
Ａ：熱中症特別警戒アラート等が法制化されて、それをどういう基準で出していくのかということについて検討が進められているという状況だと思っております。現在、熱中症警戒アラートを環境省と共同で発表している中で、どのように熱中症警戒アラートを利用して身を守っていただくかということを共同で検討してまいりました。その中では色使いということも一つの検討項目であったと思っています。新たな特別警戒アラートについてどういう基準で運用していくか検討が進められている段階と思いますので、どのように伝えていくかということもこれからの一つの課題であろうと思っております。いずれにしても、今年の夏のような猛暑を経験しますと、本当に熱中症に対する対応というのは命に関わるものですし、その情報がきちんと国民に伝わるということはとても重要だと思いますので、検討には気象庁としてもしっかり参画していきたいと思っています。
Ｑ：黒や紫を正式に入れてほしいというような要望を今なさっているといった事実はあるのでしょうか。
Ａ：そのような具体的な話はしていないと考えておりますが、何か補足があれば。
Ａ：大気海洋部からお答えします。色の議論については、情報の伝え方も含めて熱中症推進検討会を通じて議論していくものと考えております。
Ｑ：津波フラッグの導入が全国的に進んでいて、この夏の最新の調査では6割程度の自治体で導入されていると認識しています。5か年で取り組んでいくという中ではもちろんまだ途上であるとは思いますが、この2年間をふまえて、普及のボトルネックになっている部分、解決していきたい点がありましたらお願いします。
Ａ：各地で海水浴場や関係機関とも連携しながら、海水浴場としての津波対応訓練等の中で津波フラッグの普及啓発にも取り組んできているところです。津波フラッグだけの普及ということではなく、海水浴や海辺でのレジャーでどのように津波への対応とっていくのかということをしっかり考えていくことが重要だと思っております。気象庁としましても、関係機関と連携しながら、海のレジャーに対してどのような対策をとっていくべきかということをトータルで考えていきたいと思っています。
Ｑ：台風第13号では、福島県いわき市で1000棟以上の浸水被害がありました。改めてこの被害が起きたということと、気象庁の呼びかけの内容、程度は正しかったかどうか、その評価をお聞かせください。
Ａ：「非常に激しい雨」が降る可能性について事前に注意喚起をしていたわけですが、実際は一段上の「猛烈な雨」が観測されるという状況になっておりました。状況の進展にしたがって大雨警報、土砂災害警戒情報といった情報を的確に出せたということ、それから、呼びかけにつきましては、福島地方気象台長がいわき市長にホットラインで警戒を呼びかけて、そういったことを踏まえて、いわき市長から市民に対する緊急アピールということもしていただいたと考えています。状況が急速に変化する中で、できることについてはやっていたと思いますが、当然課題もあると思いますので、それにつきましては地元の市町村ともしっかり話し合いながら改善点を抽出していきたいと思っています。
Ｑ：結果論になってしまいますけれども、今振り返ってみて、あのときあんな呼びかけをすればよかった、例えば、本庁で共同取材を開けばよかったといった反省点はありますか。
Ａ：本庁で共同取材を受けるべきかどうか、どういう場合にやるかというところは難しいと思いますが、少なくとも県のレベルにおいては、報道機関にも集まっていただいて、県と合同で台風説明会を行うということで、事前にある程度非常に激しい雨に関する対応というものは取る状況にはあったのではないかと思っております。
Ｑ：大雨や猛暑といった異常気象は日本だけはなく世界で起きています。先日、アルゼンチンの気象局の方が来て、早期警戒についての協力について話をされて、長官はそこで挨拶をされていましたけれども、そういったニーズは今後さらに拡大していくと思います。気象庁としてどのように応えていくのかお聞かせください。
Ａ：ご指摘のとおり、今年の夏も世界各地で異常気象と呼ばれるような現象が起きました。IPCCの第6次評価報告書統合報告書の中でも、「人為起源の気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている」そして、「地球温暖化がさらに進行するごとに、極端現象の変化が更に拡大し続ける」と評価されており、これが世界の国々のコンセンサスという状況です。こういった中で、国連事務総長が「全ての人々に早期警戒を」というイニシアチブを立ち上げて、世界の全ての人々が気象庁でいう警報、こういったものにアクセスできるような世界を作っていこうということを提唱しています。幸いにも気象庁では気象警報を住民に伝えるという組織が整っていますし、世界でもトップレベルの技術力を持っておりますが、必ずしも全ての国がそういう状況ではないというのは事実です。こういった中で、各国の気象局の連合体である世界気象機関を通じた情報提供によって脆弱な国に対する情報提供を進めていく、あるいは国際協力機構（JICA）と連携して、2国間の支援として気象業務の強化に関する協力を行っていく、こういったことを通じて、気象庁としても世界の人々が気象に関する早期警戒情報を受けられる世の中になるべく貢献をしていきたいと思っています。
Ｑ：今年、東南アジアの国々に対する具体的な協力の話はありますか。
Ａ：具体的に今年何かということではありませんが、例えば気象衛星ひまわりの画像情報は、特にアジア太平洋の島国等にとっては非常に重要な情報です。こういった情報をきちんと提供し続けるということも気象庁、あるいは日本政府にとって非常に重要な国際支援だと思っておりますので、こういったものが途切れることがないように技術協力を続けていきたいと思っています。
（以上）