長官会見要旨(令和元年9月18日)
会見日時等
令和元年9月18日 14時00分～14時30分
於：気象庁会見室
発言要旨
最初に、私のほうから、３点ほど述べさせていただきます。
最初は、今出水期の気象災害についてでございます。
前回の会見（7/17）以降、９月にかけまして、前線等に伴う豪雨がたびたび発生しまして、特別警報を発表した事例も７月20日の長崎県及び８月28日の九州北部、の２事例ございました。また台風による被害も発生しており、先日の台風第15号では、千葉県、伊豆諸島を中心に特に暴風によって大変大きな被害が発生したということはご案内のとおりかと思います。改めまして、本出水期において気象災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
こうした事例に際しまして、気象庁では、できる限り早い段階からの気象情報の発表、台風第10号、第15号の際には事前に記者会見などを行い、我々の持つ危機感を早め早めに発信し、事前対策に活かしていただけるよう努めてまいりました。
また、ホットラインによる気象解説や、気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）の派遣など、自治体の防災対応の支援にも積極的にあたってまいりました。
私どもの情報を受けまして、報道機関の皆様には災害への警戒の呼びかけ、自治体からは避難の呼びかけ、あるいは鉄道の計画運休、学校の休校、産業分野におきましても様々な事前対策が取られたと理解しております。
一方で、被害が生じていることも事実でございまして、住民や自治体等の皆様が防災対応を判断していく中で、私どもが発表した情報が有効であったかどうか、こういった点をしっかりとフォローアップをして、今後に繋げてまいりたいと考えております。
また、大雨特別警報を発表しました２つの事例については、事前に気象庁本庁において緊急会見を実施することはできませんでした。特別警報の可能性が想定される場合には事前に緊急会見を行うこととしていますが、今回のようにそれが難しい場合もございますので、住民の皆様には、普段から自宅周辺でどのような災害が想定されるかを確認し備えていただくとともに、事前の記者会見の有無にかかわらず、いざという時には気象庁の情報や自治体からの情報をしっかりと確認していただき、早め早めの防災行動をとっていただくようお願いしたいと思います。
併せまして、報道機関の皆様には引き続き、防災情報の報道・解説などへのご協力をお願いいたします。
２番目は、令和２年度の概算要求に関してでございます。
近年、豪雨あるいは火山噴火、地震による災害も相次いで発生しております。こういった自然現象に対する監視を強化し、災害から国民の生命と財産を守ることが極めて重要な課題となっています。
気象庁といたしまして、こうした自然･社会環境の変化や科学技術の進展等を踏まえまして、
来年度予算におきまして、
１．地域防災力の強化
２．異常気象と激甚化する災害に対応するための観測体制強化・予測精度向上
３．地震・津波・火山噴火時の防災行動・応急対策を支援するための防災情報の充実強化
４．気象情報提供基盤の高度化及び気象データの利活用促進
この４つを主要事項として、概算要求をさせていただいたところでございます。
また、組織につきましても、専門的知識に基づき、平時や緊急時において防災に関してハイレベルの対応や省庁間調整を実施する次長級のポストとして「気象防災監」を、また最新のICT技術を活用し、数値予測モデル等の基盤的技術の開発や気象データの流通・利活用を促進する体制であります「情報基盤部」の設置等を要求させていただいたところでございます。
気象庁としましては、気象観測･予測精度の一層の向上、気象情報・データの利活用促進、さらにこれら２つを車の両輪として、各地域の防災力向上を強力に進め、安全、強靱で活力ある社会の構築に貢献してまいりたいと考えております。
３つ目は、先月末に報道発表させていただいておりますが、「南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム2019 ～「情報」と「行動」が命を救う～」についてでございます。
気象庁では、今年５月から、「南海トラフ地震臨時情報」の運用を開始している所でございますが、この情報の内容やとるべき防災対応について、周知広報を進めることが極めて重要と考えています。その一環といたしまして、本シンポジウムを開催し、南海トラフ地震やその防災対策などをご紹介するとともに、地域の防災に携わる方々とともに、南海トラフ地震から命を守るための「南海トラフ地震臨時情報」や緊急地震速報、津波警報などの活用について議論していきたいと考えております。
本シンポジウムは、10月12日に静岡市、10月31日に横浜市、11月18日に高知市、11月24日に宮崎市で開催する予定でございます。多くの方々にご参加いただければと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
Q ： この出水期から防災気象情報について５段階の警戒レベルが導入されました。しかし、周知が足りないとも言われております。今後の改善策が何かあれば教えてください。
A ： ご案内のとおり、警戒レベルは大雨によって住んでいる地域がどのくらい今危険なのか、あるいはどういった行動を取ればいいかということを、住民の方々に分かりやすく伝えるという目的で運用したものでございます。そのため、まずは警戒レベルがどういった性質のものであるか、またどのような意味を持つのかということを、しっかり住民の方々に周知広報していくことが極めて重要であると考えております。報道機関の皆様には、様々な番組や記事の中で警戒レベルについて積極的に広報していただいておりますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。気象庁におきましても、様々な機会を捉えて周知広報に努め、警戒レベルが住民の避難行動に効果的に活かされるよう取り組みを進めており、今後ともしっかり周知広報を進めていきたいと思っております。
一方で、この周知広報が実際どの程度住民の中に浸透してきているのか、あるいは警戒レベルが住民の方々にどのように伝わり、どのように利用されているか、こういった点につきましては、しっかりと検証作業を進めてまいりまして、我々の情報提供の在り方、あるいは周知広報のやり方にまだ改善の余地があるということであれば、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
Q ： 今回の出水期、今後検証してフォローアップというご発言がありましたが、その中で今まだ被災も続いている台風第15号について、現段階で気象庁として情報の出し方やタイミングについて、何か検討すべき具体的な課題で浮かんでいるものがありましたら教えてください。
A ： 現段階において、特にこの点について早急に改善を図る必要があるという点はまだ浮かんでおりませんが、今後しっかりと検証を進めて、何か問題点が出てきたらしっかりと対応をしていきたいと思っております。
Q ： 御嶽山の噴火から間もなく５年になります。噴火を受けて色々と火山防災の対応を改善してきたと思いますが、この５年を振り返って、上手くいっている点、あるいは今後の課題と感じる所があれば教えてください。
A ： 今ご質問いただきましたとおり、今月27日で御嶽山噴火災害からちょうど５年が経過いたします。あらためまして亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
この５年間、気象庁におきまして、火山観測体制、観測機器の強化、あるいは観測データを収集するシステムの改良更新、こういった施設整備を進めてきた他、組織として火山業務に従事する職員数を大幅に増強いたしました。また、地元の気象台では、火山防災協議会をはじめ、地域の防災関係機関としっかりと連携して一体となって、地域の火山防災に取り組むという体制ができてきたと考えております。また、火山業務に従事する職員の能力向上も重要な課題でございますので、気象庁においては継続的に研修を行って、こういった能力向上を図っております。さらに火山に関する専門家の育成につきましては、引き続き文部科学省や関係機関と連携いたしまして、オールジャパンで取り組んで行きたいと考えております。こういった取り組みを踏まえて、今後も噴火警報や火山情報の適切な発表に努めてまいりたいと考えております。
Q ： 台風の時の情報の出し方の課題について、先ほどご回答がありましたが、例えば今回暴風による被害が相当出ました。暴風の警戒を呼び掛ける体制、例えば特別警報の出し方の見直しなどというのは現時点で検討材料の中には入っていないのでしょうか。
A ： 今回これだけ大きな暴風の災害がございましたので、実際に我々の情報がどのように伝わって、どのように自治体の防災対策に活かされてきているのか、あるいは活かされていないのか、あるいは十分でなかったのか、こういった点についてしっかり検証したいと思っております。今後どのように改善をしていくか、改善の必要があるかどうかも含めまして、どのように改善していくかについてはこういった検証を踏まえてやるべきだろうと私は考えております。
Q ： 台風の特別警報に関しては、中心気圧と最大風速という基準で出ていますけれど、今回そこに満たなくてもこれだけ首都圏中心に被害が出たということを受けて、何かもうすでに議論されているようなことはありますか。もう少し基準というものをいじってもいい時期に、台風のレベルや、来るものの大きさや規模が変わってきているような現状の中でどうお考えなのか、改めてお聞かせ願います。
A ： ５月の長官会見でもお話させていただいたのですが、まず大雨の特別警報の基準については、具体的な見直しの作業を進めている所でございますが、台風の特別警報の基準につきましても、実際運用を開始して、いくつか事例があって、必ずしもこれは特別警報クラスではないのではないかという指摘もあったのは事実でございまして、当然基準というのは状況に応じてしっかり見直ししていくことが当然必要だと思っております。ただ、具体的に台風については、こういう形でこんな風に基準を見直そうという具体的な案ができているわけではありません。当然、台風につきましても、特別警報の基準は未来永劫変わらないものではないと認識しておりますので、今回の事例も踏まえて、しっかりと必要であれば基準の見直しを行っていきたいと思っております。
Q ： 大雨警戒レベルに関して、特に台風第15号に関してですが、暴風に関しては大雨警戒レベルの中に位置付けられていないことについて、長官のお考えをお聞かせ願います。
A ： 大雨警戒レベルは、昨年の７月豪雨を踏まえて、まず大雨に対して、大雨の災害が予想される場合に、住民の方々にしっかりと必要に応じて避難していただくという目的で導入されたので、まずはこれを着実に実施することが重要と思っております。今後、これを拡大していくかどうかはまた色々な議論があるのだろうと思います。ただ、警戒レベルに入る入らないは別として、我々は当然必要な情報を出していきますし、それによって必要な防災行動を取っていただきたいというのが私たちの考えでございます。
Q ： ライフラインの電気の復旧に関して、東京電力でこれだけの被害が出るのは想定外だという言葉がありました。気象庁としては緊急会見で記録的な暴風になる、最大風速40m/s、最大瞬間風速60m/sとはっきりと情報を出していたと思いますが、そのあたり想定外という言葉については、長官としてのお考えはいかがでしょうか。
A ： 当然我々の予想した暴風になるということは、東京電力の方もご承知であったと私は認識していますが、もちろんそれによってどんな被害が出るのか、これは当然我々は想定できませんし、その辺を東京電力がどのようにお考えだったか、これは我々にも分かりません。少なくとも我々の想定が、台風の現象としての予想は伝わっていたのだろうと認識しております。
Q ： 先ほどの御嶽山の関連でお伺いします。昨今も浅間山で明確な火山活動の高まりがなく噴火したという事例もありますけれど、改めて火山観測の難しさをどう捉えて、どう改善していこう、どう高めていこうとしているのか、長官の考えをお伺いしたいと思います。
A ： 先月の浅間山の噴火については、我々も驚く所がございまして、浅間山につきましては従来比較的前兆現象が掴みやすい火山でございまして、噴火の前に警報を発表できることも多々ございましたものでしたから、今回はほとんど前兆現象なしに噴火したということで我々も意外だったということでございます。そういったことも踏まえて、早速噴火警戒レベルの基準についても見直しを図りましたが、浅間山においてもこういった事例がございましたということで、我々としてももちろん最大限可能な限り事前に警報を発表して事前対策を実施していただくことが我々の目標ではございますが、こういった事例があったということを踏まえますと、必ず事前に警報を出せるわけではない、今噴火警戒レベル１でも「活火山であることに留意」ということで、常に、特に登山される方についてはここが活火山であるということを踏まえて、必要な準備を整えていただくということが必要だろうと思っております。併せまして、前回の御嶽山の噴火災害を踏まえて導入されました噴火速報もございますのでこれをしっかり我々も発表させていただいた上で、噴火速報が発表された時は、大至急対応していただくことをお願いしたいと思っております。
Q ： 観測や研究体制の一元化というのを提案しているのですが、なかなか組織の在り方というのは難しいのですけれど、気象庁でできることとして組織強化の部分で何か考えられることはありますでしょうか。
A ： 御嶽山の噴火を踏まえて、先ほど申し上げましたとおり、大幅な火山の担当職員の増強を図ることができました。まずは我々としては、これだけ増強された職員をしっかりと能力を高めて、皆様の期待に応えられるような仕事ができるような形に持っていくというのが、まず我々としては今目指す所だと思っております。
Q ： 記者会見についてですが、この出水期に福岡管区気象台と九州地方整備局が合同で記者会見をして、九州のみなさんに危機感を訴えるような会見が何回かありました。今後例えば、大きな水害が予想されるような場合に、気象庁と国土交通省が合同で記者会見をするようなパターンはございますか。
A ： 地方レベルでは、福岡以外でも大阪でもありましたが、しっかりとそれぞれの地方整備局と管区気象台等の間で、必要に応じて合同の記者会見をしようという動きが出ておりますので、まずここはしっかりと進めていきたいと思っております。気象庁本庁と国土交通省水管理・国土保全局との合同というのは、まだ話が出ておりませんが、どういった場合に実際にそういうことをやるのが有効なのか、そういった点を考えていかないといけないと思っております。まずは、地方レベルで進めていきたいと思っております。
Q ： 地方レベルということは、例えば関東に水害が迫っている時は、東京管区気象台と関東地方整備局でということも考えられるのでしょうか。
A ： そういうこともあるだろうと思っております。
Q ： 台風第15号に関してですが、先ほど記者会見についてはお話があった所ですが、実際、政府の内部でどのように危機感が共有されていたか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
A ： 私の知っている範囲でどの程度お答えできるかよく分かりませんが、私どもとしては政府の関係機関にも台風の上陸前から皆様にお伝えしているような内容の情報はお伝えをしてきている所でございます。それ以上のことは私は今答えを持ち合わせておりません。
Q ： 先ほど東電との関係でお話がありましたが、具体的な被害の想定までは気象庁の範囲ではないと思いますが、一般論で風速がこれぐらいになればこれぐらいの被害があるとか、そういうことはあると思いますし、今回政府の初動の遅れが指摘されていたりしますので、それに対して気象庁として何か課題や反省点はないのかどうか教えてください。
A ： 仮に我々の情報発信に問題があって、それぞれの関係機関に十分に危機感が伝わっていなかったということであれば、当然我々として反省すべき内容なのかなと思いますが、そこは今後の検証の中で明らかになっていく部分もあるのかもしれませんが、十分だったのか十分でなかったのか申し上げられるような材料は持っておりません。少なくとも我々の持っている情報についてはお伝えしてきたと理解しております。
Q ： 関連で、今の質問の中でも、日曜日（９月８日）の緊急会見で最大風速40m/s、最大瞬間風速60m/sで、これは電柱が倒れてもおかしくないというような話もされていたと思いますが、気象庁としての初動対応は問題なかったという認識でしょうか。
A ： 再度のお答えとなりますが、問題があったかどうかはやはりこれから検証していく話で、今は災害復旧・災害対応に全力を挙げている状況でございますので、まだそこまではいっていないという認識でございます。これから、今の状況が落ち着いて、改めて振り返る余裕ができた段階でしっかりその辺は確認していきたいと思っております。
Q ： 先日鋸南町の海沿いに行った時に、家が壊れてしまった方から、「甘く見ていた」、「今まで海っぺりで海の仕事をしていて、ここまできたのは初めてだ」という話がありました。その理由が「南西の風が非常に危ないというのは分かっていたが、コンパクトという言葉に引きずられてしまった。コンパクトなんだからいくら南西の風が強いと言われても、ここまで来ることはないだろうと思った。」というものでした。別に気象庁さんの言い方を責めるのではありませんが、そういう話を聞きました。記者会見でもコンパクトだからこそ急に風が強まることがあり、中心がちょっとずれればどこで強風域になるか分からないわけだから難しいけれども、もう少しその言い方、コンパクトだからこそ中心でものすごい風が強まるとかその辺を含めて、表現の伝え方に問題があったかなと私は思ったのですが、その辺について何か検討される予定はありますか。
A ： 我々の記者会見における表現の仕方も含めて、それが何らかのそういった誤解を招く、以前は小型という言い方を台風でしており、こういったものはやはり誤解を招くということで、言わない形となりました。そういった点で、やはり我々の表現が十分でないがゆえに、我々の危機感が伝わらないというようなことがあるのならば、しっかりと改善をしていく必要がありますし、そういった点を含めて今後しっかりと検証をしていきたいと思っております。
Q ： そういった検証はどういった場でされて、どういった風に発表されるのでしょうか。
A ： 必ずしも、これから皆さんを一同に集めて検証しますというわけでは全くなく、我々の方で様々な防災関係の国や自治体の機関に色々とヒアリングをして、我々の評価をどう受けるべきなのかという形でやっていきます。例えば自治体の方であれば、そこに住んでいる住民の方々の意見を色々とくみ上げていただけるだろうと期待しております。そういったものを含めて検証するということでございます。
Q ： 警戒レベルについては、秋の検討会でというお話を前長官がされていましたが、そこでも、今回の台風の対応を検証されるのでしょうか。
A ： 秋の検討会というのはなんでしょうか。
Q ： 大雨警戒レベルの今シーズンの振り返りについて、もう一回出水期が終わった段階で見直しの検討会の場を持ちたいと前長官が発言をされていましたが、そういった場でも今回の台風対応については振り返えられるのでしょうか。
A ： 大変申し訳ありませんが、前長官がどういう意図でそのお話をされたのか、私は十分正しく理解しておらず、正しい答えになるか分かりませんが、こういったものは常に見直しをしていく、特に初めて導入したものでございますので、実際に運用してみて問題点があれば、それはしっかり見直しをしていくという意図で申し上げたのだろうと思っております。これは、警戒レベルに限らず、我々が新しい情報を導入するに際しては、常にそういったことはやっておりますのでそういった意味なのだろうと思います。警戒レベルに限らず、先ほど申し上げましたとおり、記者会見での用語の使い方も含めて、問題があれば、そこはできる限り我々の危機感がしっかり正確に伝わるような形にしていきたいと思っております。
Q ： 今の関連ですけれど、前長官の発言でもありましたが、検証自体は今日の会見の中で冒頭、警戒レベルについて今後検証する必要があるとおっしゃっていましたが、今後検証するのが、秋の検討会ということでないのであれば別の場でも構わないのですが、今のお考えとしてはどういう所で検証をしていくのでしょうか。
A ： 防災気象情報の伝え方検討会を開催するということは当然ありますけれど、それより以前に、まず事実をしっかりつかむことが重要で、まずは今年度様々な災害があり、その中でこういった警戒レベルを発表させていただいておりますので、先ほど申し上げましたとおり、どのように伝えられて、どのように効果を発揮したのか、どのような課題があったのかということをしっかりまずは整理していくことが重要なのだと思います。こういったものは事実関係が整理されると改善の方向が見えてきますので、そこをやるのが私は重要だと思っております。それを踏まえた上で必要であればそういった検討会等で議論するといったことは当然あるだろうと思いますが、私の今頭の中にあるスケジュールとしては、まずはしっかり検証すると、これはそんなに急いでやるという性格のものではないと思っておりますし、それよりはじっくりと、もちろんそんなにゆっくりとやるつもりはございませんが、いつまでにやるという話ではなく、なるべく入念に皆様のご意見あるいは、実際現場にいらっしゃった方々のご意見や感じ方、こういったものをしっかりと事実関係を把握していくことが重要だと思っております。
Q ： その検証の対象、事実関係というところで言えば、運用する所で非常に大きい担い手は自治体だと思いますが、そういう自治体でどう課題を感じたか等、意見を集めていきたいということでしょうか。
A ： それが一番の中心だと思っております。もともと、自治体の方がどれほど活用されているのかということが一番重要です。併せまして、もともとこれは住民の方が分かりやすく利用するというものですので、できる限り住民の方の考えをきめ細かく把握できるようにしたいと思っております。
（以上）