長官記者会見要旨(平成31年2月20日)

会見日時等

平成31年2月20日(水) 14時00分~14時36分
於:気象庁会見室


発言要旨

  よろしくお願いします。私から3点お話させて頂きます。

  はじめに、この後報道発表いたします台風の強度の予報期間の延長についてです。台風の最大風速や中心気圧などの強度の予報につきまして、これまでの3日先までから5日先までに延長する改善を、3月14日以降に発生する台風について開始する予定としております。
  台風の進路・強度ともに5日先までの予報となり、台風が接近する時の進路だけでなく、暴風の見込みなども早めに参考にしていただけるものと考えております。台風接近時の防災行動計画(タイムライン)に沿った防災対応などにご活用いただきまして、台風災害に備えていただければと考えております。

  次に、AI(人工知能)の活用の取組についてです。
  昨年8月に交通政策審議会気象分科会から提言をいただきました「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に沿って、「観測・予報精度向上のための技術開発」と「気象情報・データの利活用促進」を『車の両輪』として取り組むことを進めてきております。
  その中で技術開発につきましては、1月23日に報道発表したように、気象庁は理化学研究所革新知能統合研究センター(理研AIPセンター)との間で、「AI技術の導入による気象観測・予測技術の高度化に向けた研究」を共同で実施することといたしました。
  今後、先端的なAI技術に関する知見を有する理研AIPセンターとの間で共同研究により、気象観測データの処理や気象予測技術に先端AIを導入していくための研究を進めて、その研究成果を活用し、気象観測・予測精度の一層の向上を図って参りたいと考えております。
  また、AIを活用した幅広い分野、特に産業での気象データの高度利用の取組のひとつとして、今月の28日に開催をいたします「第3回気象ビジネスフォーラム」におきましては、AI研究のトップランナーであります東京大学の松尾豊特任准教授も交えて、AIを活用した気象ビジネスの展望に関するトークセッションを予定しております。
  このようにAIの活用につきましては、今後もさまざまな機関と連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、南海トラフ地震のシンポジウムの開催についてお知らせいたします。
  昨年末には、政府の中央防災会議から南海トラフ沿いでの異常な現象が観測された場合の防災対応のあり方が示されるなど対策の強化が進められているところです。気象庁では、一昨年11月から、「南海トラフに関連する情報」を運用しておりまして、その内容や取るべき防災対応について、皆様に充分に理解していただく必要があると考えております。また、南海トラフ地震から命を守るためには私どもが発表する緊急地震速報や津波警報、さらには長周期地震動に関する情報をご活用いただきたいと考えております。このため、3月4日に名古屋市で、3月10日に和歌山市で、3月12日に徳島市でそれぞれ『南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム』を開催いたします。和歌山市、徳島市についてはまだ空きがありますので、参加申し込みをどうぞよろしくお願いしたいと思います。

  私からは以上です。

質疑応答

Q : 東日本大震災からもうすぐ8年になりますけれども、あらためて長官としてのご見解を教えてください。次に2点目ですが、農研機構との共同研究など、農業気象について気象庁は力を入れています。農業気象活用に向けた呼び掛けと、今後重視していきたい農業気象のテーマを教えてください。
A : まず1点目です。3月11日で東日本大震災から丸8年ということになります。東日本大震災では、津波や地震により多くの尊い命が失われました。犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
  この東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震というのは我が国の近代的観測史上の歴史において、はじめてマグニチュード9を観測した巨大地震であります。また津波につきましても、これまで観測した中で最も高い津波を観測しております。この地震では私どもの発表する情報等についていくつかの必要となる教訓、あるいは改善を行っております。具体的には津波警報の発表、緊急地震速報の発表の改善、長周期地震動に関する情報提供の取組です。
  簡単にそれぞれについて紹介すると、津波警報については、マグニチュード8を超えるような巨大地震が発生した場合に、3分程度で津波警報を発表することとしておりますけれども、直後はまだ地震が進行中ということもありますので、地震の規模を正確に推定することが非常に難しいということがございます。こういった観点も踏まえて、津波への厳重な警戒を呼びかけることができるよう、津波の高さを「巨大」という表現でまずは発表し、津波からしっかりと命を守っていただく、逃げていただくことを行うよう、平成25年3月から運用を開始しております。この観点に沿ってしっかりと情報発表をしてまいりたいと思いますし、その後沖合での津波観測による津波発生の状況を把握するため、例えば防災科学技術研究所のS-netなどの沖合津波観測網が拡充してきておりますので、これらの観測データを活用して、沖合の津波観測情報の発表や津波警報等の更新を行うこととしているところです。
  緊急地震速報につきましては、東北地方太平洋沖地震の際、関東地方でも非常に大きな揺れを観測したわけですが、緊急地震速報(警報)を発表することができなかったということがございました。また、その地震の直後、余震がたくさん発生しましたので、これに伴い緊急地震速報を適切に発表できない事例もあったわけです。これらを踏まえまして、複数の地震が同時に発生した場合でも可能な限り適切に識別できるような手法、それから巨大地震のように震源が広域にわたるような場合でも精度よく震度を予測する手法をそれぞれ何年かかけて導入をしてまいりました。こういったことについても引き続き改善・点検を進めながら適切な緊急地震速報の発表に努めてまいりたいと考えております。
  それから、東北地方太平洋沖地震では、首都圏あるいは近畿圏などで高層ビルが長時間にわたってゆっくりと大きく揺れるという長周期地震動によりまして、天井からの落下物、家具類の転倒・移動など多くの被害を生じるような、あるいは人々が恐怖を感じるようなことが発生しました。このような事態を踏まえまして、高層ビルなどに対する防災対策に資するために、長周期地震動の検討をはじめ、長周期地震動階級を導入して気象庁のウェブサイトで観測情報の提供をするなどをしてきておりますし、予測情報を提供するための準備を進めているところです。
  このように気象庁として発表する情報について改善を進めてまいりました。日本では、この東日本大震災が発生しました日本海溝だけでなく、例えば南海トラフ、それから千島海溝などといった巨大地震の発生が懸念されている海域があります。また、その後も内陸の浅い地震による被害も度々発生しております。気象庁では、これらの地震に備えるために、引き続き警報、情報が適切に発表できるよう技術の改善に努めていかなければならないと思っております。
  それから、地震や津波が発生した際に自主的に自発的に避難や身を守る行動を取っていただくということが重要で、そのために地震津波や防災に関する普及啓発やあるいは防災教育が何より重要だと思っております。具体的には、強い揺れを感じたら「慌てず、身を守る。まず身の安全を図る」というような行動がとれること、また、津波に備えて日頃から「より高いところを目指して逃げる」といったような意識をしっかり持っていただいて、避難経路を確認いただく、あるいは自宅等の危険なところを点検いただくことが非常に重要だと思っておりますので、こういった点についても関係者と協力して周知・啓発に継続して着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上が1点目です。
  2点目です。農業を支援する取組ですけれども、気象庁ではこれまで農業関係者の方々に気象情報を利用いただいて、気象による農作物の被害を軽減すること、あるいは、農業の生産性を向上させていくことといったことに役立てていただけるよう、それぞれ関係する機関、あるいは地方公共団体と連携して様々な取組を進めてまいりました。ご質問にありましたように、農研機構(国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構)と共同して、様々な研究あるいは情報の改善を進めてきております。例えば、気候情報を活用して、水稲の冷害・高温障害への対応とか、小麦の赤カビ病への対策のための農薬の散布の時期といったようなことなどについて研究を行ってまいりました。それにより、気象情報を農業の生産性向上に役立てていただけるよう、例えば、「農業への気象災害が発生しやすいような気象条件」、あるいは、「どのような情報がいつ発表されるか」などについて説明した、いわゆる「農業に役立つ気象情報の手引き」なども作成してきておりまして、気象庁ホームページに掲載して、農業関係の皆様方にもご利用いただけるようにしております。また、最近では産業界での気象データの活用の例として、北海道において、効率的な飼料作物育成をテーマに気象庁等のデータをもとに、複数の企業が連携してプロジェクトを進めていただくというようなこともやっておりまして、先ほど紹介しました2月28日の気象ビジネスフォーラムにおいてもそういった取組を紹介いただこうと思っております。農業は国民生活の基盤産業ですので、今後も気象データが有効に活用されるよう、農業の災害軽減、農作物の生育がより効果的に生産性を向上するために、農業分野での気象データ利活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
  今年の6月に2週間気温予報の提供を開始する予定としており、すでに地方公共団体をはじめとする関係機関ではこの2週間気温予報の利用を試行的に進めていただくようなことをやっております。2週間気温予報によって、高温・低温被害あるいは霜等に対する事前の準備の活用がより効果的にできるというようなことが実現されると思っておりますので、農業関係の方々を対象としたセミナーでの意見交換を通じて、このようなデータ、あるいは情報が利活用されるように取り組んでまいりたいと思っております。

Q : 質問が3点あります。来週火山噴火予知連絡会が定例会としてありますが、今年も定年退職を迎える委員の方が相当数いらっしゃいます。それで、今後の人数のことも含めての体制についてどう考えていらっしゃるのかということについてです。
  2点目です。そもそもその火山噴火予知連というのは、長官の私的諮問機関ということになっているはずなのですが、法的整備が十分ではないということを指摘されている方もいらっしゃいます。今後、この火山噴火予知連、どういったふうに進めていかれるのかということが2点目。
  3点目です。先月お答えいただきましたように、御嶽山の噴火以降、気象庁ではどんなところに予算をかけてされているのかお伺いしましたが、そもそも論で火山の近くに火山を観測するいわゆるホームドクターの必要性が言われていることです。観測機器の充実などを図る一方で、火山のそばに観測所などをつくるとか、こういった考えはおありでしょうか。以上です。
A : 1点目、2点目は火山噴火予知連絡会に関わる話だと思います。まず1点目は、定年を迎える委員が噴火予知連絡会の中にいるというなかでの今後の体制についてのことでした。火山噴火予知連絡会は、ご案内のように、火山を観測したり、研究したり、火山に関わる業務を行っている機関が多方面にございますので、そういった大学や関係機関における研究や業務の成果や情報を交換し、火山活動の評価を行う、さらには火山噴火予知に関する研究や観測の体制のための検討といったようなことを任務として開催してきております。この火山噴火予知連絡会の任務の遂行のためには、引き続き大学や研究機関のご理解とご協力を得ながら委員をお願いしていきたいと思っております。具体的には大学等で定年を迎える方に委員を継続していただくケースもあれば、同じ機関から新たな委員にぜひ参画していただきたいというようなケースもあり、ご理解いただきながら進めていきたいと思っております。これまでも火山活動の専門的な評価を行うため、例えば、草津白根山の部会や霧島山の部会など開催してきておりますけれども、これからもこういった専門的な火山活動の評価を効果的に行うための必要な体制を整えてまいりたいと考えております。
  それから2点目。噴火予知連絡会は昭和49年以来開催してきております。それは当時の文部省の測地学審議会の建議に沿って開催してきておりまして、噴火予知に関する関係機関の研究や業務の相互連携を密にして、火山噴火予知の推進に関する計画の円滑な実施、当時の測地学審議会で策定された計画を円滑に実施していくということに資するために噴火予知連絡会の開催が始まって、それ以降45年ほど経過をしてきている状況です。この間、大学や関係機関と連携をして火山学の知見を活用しながら火山活動の評価を行ってきました。また、例えば昨年の草津白根山(本白根山)などの顕著な火山噴火が起こったような場合につきましては、火山の観測や監視、調査、研究のあり方などをこの噴火予知連絡会の中で、ご審議、ご検討いただいて、測地学審議会の建議に沿った活動を進めてきている状況がありまして、この噴火予知連絡会は、火山の監視、調査、研究の実施について、一定の役割を果たしてきたと考えております。この噴火予知連絡会は、さまざまな分野の火山の研究者、関係行政機関の職員として参加いただいているわけですけれども、火山の監視、調査、研究を進めていく上で、非常に重要な場ですので、今後ともこういった研究者、関係機関のご意見をいただきながら、運営あるいはその改善等を進めてまいりたいと考えております。
  3点目はホームドクターの必要性の質問についてです。火山のふもとというかすぐ近傍で対応するという観点では、近年では平成26年の御嶽山の噴火を受けて活火山法が改正されまして、49の火山に火山防災協議会が置かれております。火山防災協議会につきましては、それぞれの火山において気象台をはじめ国の関係機関、地元自治体、その火山に関する専門家などが参画しまして、地域の実情を踏まえながら避難計画、噴火警戒レベル、ハザードマップなどの検討を行っております。このような協議会の場があることで、各火山についてそれぞれの知見が深まってきているし、今後も深まっていくものと考えております。気象庁におきましては、ご案内のように、観測・監視・情報発表等については札幌・仙台・東京・福岡に4つのセンターを置き、あるいは鹿児島にもキーとなる機能を置いておりまして、活発な火山もあれば活発でない火山もあるという状況を踏まえ、火山活動に関する経験や知見の蓄積、検証をこういったセンターで行うことがより効率的・効果的であると考えております。その上で、それぞれの火山が活発になった場合には、気象庁として速やかに火山機動班を派遣することとしておりますので、そういったことで火山に対する監視能力を向上し、火山の防災対応をしていくということで、しっかりと対応してまいりたいと思っております。ホームドクターという観点でご質問がございました。地元にある火山防災協議会を十分に活用しながら火山に対する知見を深めていくことが重要だと思っておりますし、より効果的に、監視能力をあげるという観点からいえば、気象庁としてはまず4つのセンターで定常的な監視を行い、いざとなれば、その火山に出向いていって機動観測を行ったり、あるいはいくつかの火山のある場所には火山連絡事務所を置いておりますけども、火山の活動によってはそういった事務所で対応することで、火山防災に貢献していくことが現在においては適切ではないかと考えております。

Q : 先ほどの質問の補足ですが、ご存知のとおり、北海道では北大が非常に大きな実績もありますしやっていらっしゃるのですが、そこで長年された方が来月退官される予定だと聞いています。その後の人材、人が全く育っていないと聞いていますが、そのあたりは気象庁(地震火山部)としては、4つのセンターなり機動班という話はわかりますが、北海道の火山は大きく動いているものがかなりありますので、北大だけに頼るのではなく、気象庁としてより何かをするというような考えを長官としてお持ちかどうかだけお聞かせください。
A : いわゆる大学の教官のことについてお話がありました。御嶽山の噴火等も踏まえまして、国全体あるいは文科省が中心となって次世代の火山研究を担う人材の育成プロジェクトを推進しているところです。そういった国全体として進めるものに、気象庁もしっかり関わって次世代の人材を育てていくということが重要だと考えています。そのうえで、それぞれの事情にしたがって、例えば北海道であれば北海道開発局等々とも連携する、あるいは引き続き知見のある大学の先生やOBとも連携しながら乗り切っていくなど、個々の事情に応じて対応していく必要があると思っております。再度申し上げますと、国全体として次世代の火山研究の人材を育てていくという大きな流れがありますので、その中で今は苦しい時期かもしれませんが、しっかりと対応していくことが基本なのではないかと思っています。

Q : 南海トラフ地震に関連する情報「臨時情報」に関して、国の中央防災会議のワーキングも行われて、「臨時情報」も第一報を5分後に出すとか、名称を変えるとか、色々な議論があったんですけど、「臨時情報」の変更というのはどういうスケジュール感を考えていますでしょうか。ガイドラインは3月には出るかなと思いますが、それに合わせて行うのか、それが出た後なのか。
A : ガイドラインは、どちらかというとそれぞれの自治体あるいは民間の皆様がどのように動いていただくかというのがメインとなっておりますが、その中で、「臨時情報」がこういうタイミングでおおむねこういう内容で出るであろうということを前提としたガイドラインになると思いますから、そのガイドラインにはおおむねの方向性をいれていく必要があるのではないかと思っております。具体的なタイミングや情報の内容そのものについては、毎月毎月の評価検討会を行いながら勉強していくというか、改善をしている部分もあると思いますので、この3月4月から何かがドラスティックに変わるというイメージよりも、ガイドラインを実際に使って防災対応が実施されるおおむね1年後に向けて、私どもが持っている知見を、あるいは評価結果をより防災に生かせるような表現に変えていくということとを継続的にといいますか、マイルストーンを置きながら進めてまいりたいと思っています。

Q : 草津白根山の火山防災協議会の分科会が開かれたと思いますが、そこで終わった後に草津町長が報道陣に対して、ゴールデンウィーク前の例年通りの志賀草津高原道路の開通を、噴火警戒レベル2の噴火警報が出されている状態であっても、シェルターの配置だったり監視員の配備だったり防災対応をきちんと取ることで、進めていく方向で「前進があった」という表現がなされました。これについて気象庁の見解といいますか、立場というもの、あるいは昨日の会議の中で草津町とどういった協議があったかについて教えていただけないでしょうか。
A : まず、ご案内のように、気象庁は火山の活動状況を監視しながら、噴火あるいは活動による影響を考慮して、噴火警戒レベルの判断をしていくことになります。その噴火警戒レベルでは草津白根山では、レベル2であれば、2つある山の両方、おおむね半径1kmの範囲というようなことを申し上げて警戒を呼びかけていくということす。現在も例えば湯釜付近のほうの草津白根山では噴火警戒レベル2を発表し火口からおおむね1kmの範囲で噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒するよう呼びかけているところです。そういう呼びかけに対して、例えば地元の火山防災協議会がどう対応するか、あるいは警戒範囲1kmを踏まえて規制をどのように設定するかは、協議会あるいは自治体が検討することになると思いますし、道路であれば道路管理者等がどのように扱うかということを考えていくという意味で、それぞれの責務があると思います。もちろん、その際、私どもの出している警戒レベルとの対応が調和的であるというか、矛盾することがないような形で実施していくということを目指しているがゆえに、防災協議会等を活用しながら対応しているところです。昨日の議論の概要は聞いておりますけれども、地元では十分な安全対策を講じることで、噴火警戒レベルが2であっても、火山活動が一見落ち着いている、地震が起こったり地殻変動が比較的落ち着いているという状況であれば、十分な安全対策をしたうえで国道を通行できないかということで検討をしているという話を聞かせていただいたところです。気象庁としては、観測データ等の情報を迅速に地元にお伝えする仕組みとか、あるいは現状が同じレベル2であっても落ち着いている状況であるのか、地震活動が高まっている状態であるのかということを、より連携を密に情報が共有できるようなことはできると思いますので、それを踏まえて地元がどう判断していくかということなのではないかと思います。私どもとしましては、地元のオペレーション等の要望を踏まえて、最大限今の状況、情報の共有について最大限協力していく必要があるのだろうと、その上でどう判断していくかということは協議会・自治体・道路管理者等が考えていただくことになるのではないかと思っております。

(以上)

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