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長官記者会見要旨(平成26年9月18日)

会見日時等

平成26年9月18日(木) 14時00分~14時30分
於:気象庁会見室


発言要旨

 本日は、まず、先週ありました北海道の大雨、新潟の竜巻、さらには「平成26年8月豪雨」や西日本を中心に記録的な多雨・日照不足となった先月の気象状況、また、関連する事項となりますけれども、運用開始から1年となりました特別警報について、最後に来月に打ち上げを控えた「ひまわり8号」についてお話させていただきます。

 北海道の大雨ですけれども、先週は、動きの遅い低気圧に湿った気流が流れ込んだ影響で、北海道で大雨となりました。11日(木)には午前05時35分に石狩地方、07時49分に空知地方、08時15分に胆振(いぶり)地方を対象に、順次大雨特別警報を発表しました。発表した特別警報は、降雨の状況や土壌雨量指数の低下の状況を見つつ、同日の16時10分までに全て解除いたしました。また、新潟の竜巻ですが、9月2日に運用を開始しました目撃情報を含む竜巻注意情報、これの全国で初となる発表でした。12日(金)13時38分に発表したものです。今回の目撃情報は気象台の職員が確認したもの、それに基づいて発表したものであります。

 次に「平成26年8月豪雨」についてです。
 8月の前半には、台風第12号及び台風第11号が相次いで接近するとともに、前線が日本付近に停滞し、日本付近への暖かく非常に湿った空気の流れ込む状況が続きました。そういう状況にあって、各地で大雨となり、広い範囲で甚大な被害をもたらしました。ここに、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、多くの被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。台風第12号では、特に四国地方の太平洋側で、8月1日から5日までの総降水量が多いところで1000ミリを超えるなど、8月の月降水量平年値の2~4倍となる大雨となったところがありました。台風第11号では、日本の広い範囲で大雨となりました。特に、四国地方から東海地方にかけて、8月7日から11日までの総降水量が500ミリ~1000ミリの大雨となりました。また、その後も、前線や湿った空気の影響で、各地で局地的に雷を伴った非常に激しい雨となりました。特に16日から17日にかけては、京都府福知山市や岐阜県高山市などで48時間降水量の値が観測史上1位の値を更新するなど、近畿、北陸、東海地方を中心に大雨となりました。さらに、19日夜から20日明け方にかけては、広島市を中心に猛烈な雨となり、1時間降水量、3時間降水量、24時間降水量の値が観測史上1位の値を更新する大雨となり、土砂災害により甚大な被害をもたらしました。気象庁では、これら、7月30日以降の一連の大雨について、「平成26年8月豪雨」と命名いたしました。
 これら各地での大雨のほか、2014年8月は、西日本を中心に記録的な多雨・日照不足になりました。この不順な天候が社会に大きな影響をもたらしたことから、その要因を分析するために、専門家にお集まりいただき異常気象分析検討会を開催いたしました。その結果、今回の不順な天候は、南からの暖かく湿った気流の持続等によってもたらされたということ、これには日本付近の偏西風が南に偏りかつ南北に蛇行したこと、偏西風の蛇行等にはインドからフィリピン付近にかけての広い範囲で積乱雲の発生が平年より少なかったことが関係したことなどがわかっています。
 気象庁では、今般の一連の大雨に対し、降雨の状況に応じて、気象情報、注意報、警報などを適時に発表するとともに、市町村等に直接電話連絡し、今後の気象状況について解説も行い、危機感の共有に努めたところです。また、全国各地でこのように大雨災害が発生していることを重く受け止めまして、8月22日には、私(気象庁長官)から全国の気象官署に対して、長官指示としまして以下の3点を指示したところです。
 一つめは、早め早めの防災対応がとられるよう、都道府県や関係機関との連携を強化し、市町村や住民の防災活動を的確に支援できるよう防災気象情報の発表に万全を期すこと。
 二つめは、ホットライン等を通じた市町村の防災対応への支援に全力を尽くすこと。
 三つめは、8月7日に提供を開始した「高解像度降水ナウキャスト」をはじめとする、気象庁ホームページ等で利用可能な各種防災気象情報を、国民の皆様の安全確保行動に役立てていただけるよう、積極的に呼びかけること。
 以上について、指示したところです。
 今後でありますが、9月から10月にかけては、日本は台風の影響を受けやすいシーズンであり、気象庁の発表する台風情報や地元気象台が発表する最新の警報等に十分注意いただいてご利用いただくとともに、市町村等から避難勧告等が発令された際には避難等の対応をとっていただき、台風災害から自ら身を守る行動をお願いしたいと思います。また農作物の管理にも注意していただきたいと思います。

 次に、特別警報の運用開始から1年が経ちましたので、その所感を述べさせていただきます。
 昨年8月30日に特別警報の運用を開始し、これまで4つの事例(昨年の台風第18号、今年の台風第8号及び第11号、先週の北海道の大雨)これらにおいて、実際に特別警報を発表いたしました。
 特別警報は、既に警報を発表し重大な災害の発生するおそれが高まっている中で、警報級の大雨が継続することで重大な災害の発生するおそれが著しく高まっている、そういう状況で、自治体や住民に最大級の警戒を呼びかけるものでありまして、従前から申し上げておりますように、十分な信頼性を確保することが重要であると考えております。このため、従前から何度も申し上げているとおり、これらの事例を踏まえましても、大雨等の気象特別警報は、時間、場所、降雨量等を一定の精度で予測できる、府県程度の広がりをもったある程度広域なエリアにより、発表の判断をしています。
 一方で、島しょ部や局地的なエリアでも、特別警報に準ずる大雨等の場合は、実際にそういう事例で犠牲者の多くが出たわけですけれども、こういう場合には気象庁から地元自治体に対して、電話により強い危機感を伝える取組を行っております。これは、昨年10月の大島の土砂災害を踏まえた措置として、まず島しょ部から始めましたけれども、先般の広島も含め、局所的なエリアでの大雨に対しても極力ホットラインにより危機感を伝えるようにしているところです。
 特別警報の運用開始から一年が経過いたしましたけれども、特別警報が出なくても危険な状態があるなどの点については、引き続き国民の理解を得るための取り組みが必要であると感じております。
 いずれにいたしましても、気象庁といたしましては、そのような特別警報に関する周知を図り、自治体や住民の皆様には、特別警報の発表を待たずに、時間を追って段階的に発表される、気象情報、注意報、警報等を活用いただき、早め早めの対応をとっていただくことが何よりも重要と考えております。
 今後とも、気象庁の発表する防災気象情報を有効にご活用いただけるよう、予測制度の向上や自治体との連携の強化を図ってまいります。

 次に「ひまわり8号」の打ち上げについてです。8月7日の報道発表でもお知らせいたしましたけれども、次期静止気象衛星「ひまわり8号」の打上げを来月の10月7日に予定しております。既に衛星及びロケットは種子島宇宙センターに搬入され、現在、打上げに向けた最終作業を進めております。
 「ひまわり8号」は、世界最高性能のセンサーを搭載しております。台風・集中豪雨等の監視・予測に大きく貢献するものと期待しております。今後とも、着実な打上げの実施及び運用開始に向けて、引き続き準備を進めてまいります。

 最後に、毎回お願いしております「東北地方太平洋沖地震」の余震への注意についてです。
 東北地方太平洋沖地震から3年半が経過し、余震活動は、全体的には次第に低下しております。しかし、本震発生以前に比べると活発な状況が当分の間は継続すると考えています。今後もまれに強い揺れ、さらには津波を伴う地震が発生することがありますので、引き続き注意をお願いしたいと思います。

 以上です。


主な質疑応答

Q 局地的な豪雨対策ということで、先月の広島のように、短時間に局地的に過去に例の無いような雨が降って、災害が起きるというような現象が各地で相次いでいます。それから先月の異常気象分析検討会の中でも、これから温暖化が進むとこういうような現象というのがより起こりやすくなるのではないか、というような専門家の指摘もありました。こうした中で広島の事例も伊豆大島の事例もそうですけれども、特別警報の発表がないという中で、急激な気象現象が起きて、それが災害につながるというものがあったときに、気象庁として予測のあり方ですとか、情報の伝え方という面について何か改善の方向性というのはありますでしょうか。
A 広島の事例でありますとか、伊豆大島の事例のように、非常に短時間に局地的に降る大雨について、事前に、降る時間でありますとか、場所でありますとか、降雨量を精度よく予測することは残念ながら現状の予測技術では困難であります。それは非常に残念であります。そういった中でああいう大きな災害となり犠牲者が出たことは非常に残念です。精度の向上に今後も日々努めたい、と考えておりますけれども、その予測精度の向上に向けての取り組みとしていくつかご紹介したいと思います。
 一つは、もう終わっておりますけれども、ドップラーレーダーの全国整備を行い、その高解像度化を行いました。このような観測システムの強化を図っております。それにあわせて数値予報モデルの高度化でありますとか、短時間予測技術の向上に日々努力を続けていきたいと思います。
 もう一つ、先ほども若干触れましたけれども、こういう取り組みの中で出てきた成果を少しでも生かしていただきたいものの1つとして、8月7日から開始しました「高解像度降水ナウキャスト」の提供であります。こういうものを皆さまにご利用いただいて、気象状況についてそれぞれの方が認識していただき、対応を取っていただければと思います。抜本的な早期の改善というのは見込めないまでも、さらに観測能力の向上という視点で言いますと、来月7日に打ち上げを予定しております「ひまわり8号」が、非常に期待できるものの一つだと思っております。先ほども申しましたように、今般搭載しておりますセンサーは世界最先端の、次世代のセンサーでありまして、非常に高い観測能力を有しておりますので、それを活用して観測監視能力の向上と、それにあわせた予測精度の向上に努めてまいりたいと思います。
 局地的な豪雨に関する基礎的な研究という面も長期的には非常に重要だと考えておりまして、これについては関係機関と連携して研究を進めてまいりたいと考えております。情報の伝え方についても同様でございまして、関係機関とよく連携して、有効な情報の伝え方について今後とも研究を進めて行きたいと思います。

Q 特別警報についてなんですけれども、先日、三重県で大雨特別警報が発表された際に、市町村の中には注意報の段階からいきなり特別警報に切り替わるというようなところがありまして、地元住民ですとか自治体から、運用の仕方が分かりにくいですとか、一部混乱があったというような声が聞こえてきているんですけども、このような中で、特別警報の発表の仕方について検討の状況はいかがでしょうか。
A 繰り返しになりますが、特別警報の発表の仕方、基準等は、現状の予測精度と、それを踏まえた信頼度の確保という点で皆様のご理解を得て定めたつもりでございますけれども、今ありましたように、「分かりにくい」とか「混乱した」というようなご意見があるということは、真摯に受け止めたいと思います。ただ、ベースとなるのが、予測精度の限界といいますか、そこにありますので、それについては短期間にどうこうできるものではない部分も多いと思います。そのような中で、ご意見を真摯に受け止めつつ、予測精度の向上について、今後とも日々研究していきたいと思います。また、注意報から警報を飛び越えて特別警報ということでございますけれども、気象状況の推移によっては警報を経由する場合と、飛び越えるという場合もあるということを良くご理解いただけるように、周知、広報に努めてまいりたいと思います。

Q 来月7日に打ち上げ予定の「ひまわり8号」なんですけども、この運用、来年になるかと思いますが、これによってどのような期待があるかということを、所感を含めてお願いします。
A 先ほども申しましたけども、一つ大きいのは観測頻度が非常に高まります。日本周辺でありますとか台風の周辺では、2.5分ごとの観測が可能になります。これまでとは大幅に頻度が高まります。それによって得られるデータが非常に多くあるのだろうと期待しております。一つは、今でも実施しているのですけれども、雲の動きから上空の風の風向風速を推定しておりますが、これが2.5分間隔になることによって、精度の高い風向風速のデータが数多く得られるというように期待しておりまして、まだ実際のデータが得られていない中の、理論的な部分もございますので、まだまだ技術的な開発が必要なのですが、これを用いて台風の予測精度があがるということが1つ大きいと思います。もう一つはこれも技術的に開発を進めなければいけないのですが、積乱雲の急発達が、これまでよりも捕捉しやすくなるのではないか、と考えておりまして、その点について実際に使えるように技術開発を進めていきたいと思います。

Q 長官自身が特別警報に関して、制度の限界をおっしゃっていましたけれども、それ以外でどういったところに今の特別警報に問題点があると感じていらっしゃいますか。
A 問題点と申しますか、関係者にいろいろとご意見を伺ったところ、要望として出てくるのは、共通しているのは2つくらいあると思います。一つはもう少し対象地域を絞り込めないかということと、リードタイムを取ってほしい、早めに教えてほしいということなのですが、この2点、いずれも予測精度に深く関わることなので、これについてはそういうご意見を踏まえつつ、今後も技術開発に努めていかなければならないというように考えています。

Q 三重県の話もありましたが、自治体によっては本来であれば特別警報が出る前に避難勧告を出していなければならないのに、特別警報が出て避難勧告を出すという自治体もまだあるようですし、また、限界がある中で、多くの犠牲者が出ている災害で特別警報が出ていないというのが続いていて、何のための特別警報なのかという批判も一部あるかとは思いますが、現状を見ていると早急に見直しを視野に入れて着手していかなければいけないという状況もあるのかなと思うのですけども、その辺の状況も含めてお聞かせ下さい。
A 残念ながら、こちらの技術的な力不足かもしれませんが、局地的な短時間の大雨については予測が出来ないと、非常に難しいという点を踏まえると、見直すと言っても技術的なバックグラウンドが必要なことを考えるとなかなか短期的には難しい。内閣府でまとめられたガイドラインでも、特別警報が出る前に必要な対応を取っていただくことを前提としつつ、情報発表をしているわけでございますので、その辺のところをよくご理解いただけるように周知していきたい。先ほど申しましたように、特別警報が出ていないから避難しないというのではなくて、警報の段階、土砂災害警戒情報の段階から避難していただくと、そういう対応を取っていただくのが本来あるべき姿だと思いますので、特別警報の技術的な限界も含めつつ、周知、広報してご理解いただく、そういう取り組みを強化していきたいと思っています。

Q 今、誤解もあるのでしょうが、世間が期待している、思っている特別警報というのがあると思いますが、結局気象庁自身もおっしゃっていますけども、情報が複雑になりすぎているということで、専門家も「もう少しシンプルに見直した方がいいのではないか」と、見直す議論もされているようですけども、その変を早急に見直す必要性というのはどうでしょうか。
A おっしゃる通り、同じような考えでおります。情報体系は、今まで色んな災害があるごとにその場、その場での最善の改善を図ってきた結果、おっしゃったように複雑になっているということは否めないと思っておりまして、中長期的な視点に立ってですけれども、情報体系を見直して分かりやすくすべきだという方向でずっと検討を進めておりました。まだまとめ切れていないのは申し訳ないのですが、内閣府のとりまとめたガイドラインでありますとか、引き続く災害等の課題を踏まえつつ、早急に体系の見直しの検討を進めていきたいと思っています。

Q 防災気象情報のレベル化についてずっと議論されていると思うのですけれども、新たに導入されるレベル化の情報と、今現行である特別警報や他の警報、情報との住み分けというか、これをどういうふうに考えていくかということについて、長官のお考えを伺います。
A 基本的には今も注意報、警報、特別警報というある意味レベル化、レベルいくつという言い方はしないまでも、レベル化されているという見方もあるかと思います。問題はそれがよりシンプルに上下関係が分かるように、土砂災害警戒情報とか記録的短時間大雨情報とかありますけれども、そういうものがシンプルに上下関係、事の重大さの関係が分かるようにする必要があるという認識です。もう一つは予測技術に基づいて分けるというそういう視点だけではなくて、実際にその情報を受け取った側の防災対応がどう取られるかという視点も加味しながら、こちらの予測技術の範囲内ではありますけれども、有効に使っていただけるようにそこをうまく両者すり合わせていく、そのようなことが大事だろうと思っています。ですので、どちらかが無くなってどちらかが残るとかではなく、その結果どうなるかはまだ分かりませんが、そういう視点で整理が出来ればと思っております。

Q 長官、その予測技術を向上させたい、頑張りたいとおっしゃっていますが、実際に、気象庁は観測もしっかりやってらっしゃる。例えば、1時間雨量だけではなく10分雨量とか「これは危ないぞ」と繋がる、そういった観測事実に基づいて新たに何か情報を出せたりとか、警報とか気象情報を更新するとか、そういったこと、観測事実を上手く生かしたものというのは何か考えてないものでしょうか。
A 具体的に考えているわけではないのですが、今おっしゃったように予測だけではなくて観測事実を如何に上手く伝えるか、単にその数字だけではなく、その意味するところも上手く加味できれば、今、実際発表しています記録的短時間大雨情報のように、「数年に一度くらいの激しい現象だ」というそういう意味合いを持たせて出せるものが他に出来るかどうか、という視点では早急に検討していきたいということで庁内でも検討を始めているところです。

Q そもそもの話ですが、今月の初め、異常気象分析検討会で木本先生がこういった局地的な大雨というのは今後も起こりうるという見解を示されたわけですけども、気象庁のトップとしてこの見解が示されたとき、長官がどのように受け止められたか率直なところを聞かせていただけますか。
A 先生がおっしゃった意味合いの一つに、今回8月の非常に不順な天候が、一つの非常に顕著な、普段ほとんど起こらないようなメカニズムで起こったのであればそう簡単に次は起こらないかもしれないけれども、今回は色んな条件が複合的に合わさって、それぞれの状況というのは特に極端なもの、珍しいものではないと。そういう分析の結果を踏まえて、「だから今後も十分起こりうる」というお話をされたと認識しています。気象庁としては何か前提をおいて、常に平年並みのことしか起こらないというつもりで事を行っているのではなく、必ず極端な現象が今後も起こりうるという、ある意味覚悟を持って取り組んでいるつもりですので、木本先生の見解を聞いて特に「何かをしなければいけない」とか、「一大事」というふうに捉えた訳ではございません。

Q 9月3日に太田大臣が会見の中で「新たな気象状況の中で何か新しい対応が必要」という話があったのですが、何か具体的に指示は気象庁に来ていますでしょうか。
A 大臣がまずおっしゃいっているのは、特に気象庁はそうなのですが、おそらくソフト的に出来ることを最大限やらなければいけないということで、具体的に何か指示を受けているわけではございませんが、大臣がおっしゃっていることを私なりに解釈すれば「気象庁も頑張れ」ということだと思っておりますので、庁内で十分精鋭を集めて検討したいというふうに思っております。

Q 先ほど、昨年の伊豆大島の局地的な豪雨を受けて、特別警報に当たらないでもそれに似たような事例では自治体に対して連絡するということをおっしゃられましたが、広島市の事例のときにもそういったことは行われたのですか。
A はい。広島市の場合も事前に何度か、節目、節目で電話差し上げ、あるいは広島市のほうからも問い合わせをいただいて、密に情報共有しておりました。

Q あと、土砂災害防止法の関連で、土砂災害警戒情報を今度から自治体への通知を義務付けるということが検討されていると思いますが、運用的に今から始めるというようなことは行われているのでしょうか。
A 県との共同で発表するものでございますので、県から市町村には義務というふうに法律上なってはいないまでも、きちんと伝えられているはずです。それを義務化することで「情報の重要性を訴えるもの」というふうに私は理解しております。

Q では、現状でも県を通じてそういったことが運用上は行われているのではないか、と。
A はい。


(以上)

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