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長官記者会見要旨(平成25年2月21日)

会見日時等

平成25年2月21日(木) 14時00分~14時10分
於:気象庁会見室

発言要旨

 本日の会見では、3月7日の新たな津波警報等の運用開始に向けて気象庁としての取り組みと周知等への協力のお願いについて中心にお話しさせて頂きます。

 新たな津波警報についてですが、3月7日の運用開始まで残り2週間となりました。
 気象庁では、新たな津波警報の運用開始に向けて配信試験等を実施する一方、ポスターやリーフレット、政府広報等を通じた周知啓発に努めております。
 報道機関の皆さまにおかれましても、新たな津波警報について、これまでも多大のご協力をいただきまして、ありがとうございます。ここに感謝申し上げます。引き続き、運用開始前後におきましても、より一層の周知にご協力をお願いします。

 この新たな津波警報は、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」において当初発表した津波警報が過小評価であったという重い教訓を受けて、気象庁として関係機関や有識者に協力頂きながら検討を進め、昨年3月に改善策をとりまとめたものです。その後、気象庁として観測網の強化とともに予測技術の開発を進め、多くの関係機関のご協力により準備を進めてきました。
 気象庁としましては、今後また巨大な津波が発生するような状況になったとしても、必ず避難に結びつき、犠牲者ゼロを目指して、警報を的確に発表していきたいと考えています。

 加えて、気象庁としましては、警報の発表にとどまるのではなく、防災機関、報道機関、さらに教育関係機関等とも連携して、津波警報の利活用を含めた安全知識の普及啓発に努めていきたいと思います。特に揺れたら逃げるなどの自助もあわせて、津波警報を利活用頂き津波から自らの命を守っていただくこと、さらにこの際には「防災の風土、文化の醸成や継承」といった点も非常に重要ですので、安全知識の普及啓発について全国の気象台とともに全庁的に取り組んでいきたいと思います。

 いずれにしましても、東日本大震災から2年を迎えるにあたりまして、ここに2万人に近い犠牲者の方々のご冥福を改めてお祈りしますとともに、未だ避難生活を余儀なくされている多くの被災者にお見舞いを申し上げます。このような多くの犠牲者に報い、さらに被災者の方々の想いに応えるためにも、気象庁として新たな津波警報を的確に運用し、期待に応えて行きたいと思います。

 おわりに、毎回お願いしています、「東北地方太平洋沖地震」の余震への注意についてです。
 今後もまれに強い揺れや津波を伴う地震が発生することがあります。周辺地域も含め、引き続き注意をお願いします。

 以上、私からのお話とさせていただきます。


主な質疑応答

Q 新しい津波警報についての気象庁の姿勢を先程お話しされました。少し重複するかもしれませんが、受け手の側にこの新しい警報をどのように使ってもらいたいか、改めてお願いします。
A 今回の警報は、大津波警報で「巨大」という表現を用いたり、高さ基準等を変えたりなど、非常にわかりやすく伝えるという観点から有識者も交えて検討した結果ですので、是非とも気象庁の発表する警報にご理解をいただいて、自ら自主的に避難するなどの対策をとっていただきたいと思います。また、関係する国の機関や地方自治体等でも訓練や普及啓発の様々な取り組みを行っておりますので、積極的にそのような取り組みにも参加して、自らの命を守る行動をとれるようにしていただきたいと思います。

Q 特に定性的な表現が出た場合はとにかくすぐ逃げると、そういったところはいかがでしょうか。
A 特に巨大地震の場合は、地震発生後3分を目処に、数値的な表現ではなく、「巨大」といった定性的な表現をいたします。これは非常事態であるということですので、すぐ逃げていただくことが重要です。最大限の努力をして、高い所、遠い所に逃げていただきたいと思います。

Q 予測技術とか観測網の強化のお話もありましたが、実際に運用してからも様々な課題が出てくるかと思います。運用後の課題について、今どのように考えていますか。
A 運用後の課題としましては、予測技術の精度向上が極めて重要で、可能な限り空振りを少なくするためにも、予測技術を高度化していく必要があると思います。これには、沖合津波計等の観測網が強化されていますので、この津波観測網も活用して、沖合で観測された津波から沿岸部での津波高を予測する技術開発を進め、精度を高めていく必要があると思っています。

Q 大雪時の予報は当たったり外れたりいろいろあるか思いますが、都知事がツイッターで気象庁をだいぶ批判していまして、それが的を射ているかどうかは別問題だと思うんですが、その批判にはどうお応えになりますか。
A 首都圏の雪は、人口も密集していて交通への障害、影響等がかなり大きいということで、様々な多くの意見をいただいております。猪瀬知事の発言につきましても、気象庁への期待ということで捉えさせていただきたいと考えております。

Q 中国のPM2.5の日本への飛来が非常に関心を持たれています。これについても気象庁などで研究されていると思いますが、これが3月上旬までにどのぐらい飛来してくるのか、またそれに対してちょっと騒ぎすぎなのかどうかという点についてのご意見はありますでしょうか。
A PM2.5につきましては、気象研究所においてPM2.5を直接ではなくエアロゾルの観測・研究の一環として取り組んでいますが、気象庁としてPM2.5そのものに関する観測、研究といった知見を持ち合わせていません。このため、現在環境省を中心にPM2.5についての関係省庁連絡会議があり気象庁も参加していますが、気象庁としましては大気の大循環モデル、これは全世界の大気の流れを予測するモデルですが、これによる予測結果を提供する観点から環境省等に協力していきたいと考えております。
 したがいまして、ご質問の2点については、気象庁としてコメントできる知見を持ち合わせていないと考えていただきたいと思います。


(以上)

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