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長官記者会見要旨(平成23年5月19日)

会見日時等

平成23年5月19日(木) 14時00分~14時35分
於:気象庁会見室

発言要旨

 「東北地方太平洋沖地震」が発生して2か月を経過しました。死者・行方不明者が2万4千人を超える甚大な被害が発生し、さらに未だ11万人以上の方々が避難生活を余儀なくされるという状況で、今回の大震災の大きさ、厳しさを改めて痛感させられたところです。気象庁としましては、今回の経験や教訓をふまえて、地震・津波観測網の強化、さらにはそれを受けた情報の改善を着実に進める必要があることを強く感じているところです。
 本日の会見は、地震後の対応に関連しまして、特に今後本格的な出水期を迎えるにあたっての注意と、先日成立しました補正予算などについて触れさせていただきます。

 最初に、本格的な出水期に向けての注意点でございます。
 6月には平年ですと東北地方を含めて全国的に梅雨に入り、被災地も本格的な出水期を迎えます。出水期は通常であっても水害への警戒が重要ですが、今回の場合においては、被災地において地震によって地盤が脆弱になっています。国土交通省砂防部の報告によりますと全国で1,000箇所以上危険個所があるということですので、土砂災害について少しの雨でも注意が怠れない状況にあります。また、河川につきましても、堤防等が損壊している箇所が相当数あり、洪水等についても注意が必要な状況にあります。
 すでにご承知のように、気象庁としましては、大雨や洪水警報・注意報、さらに土砂災害警戒情報の基準を下げて、関係機関とも連携して情報の発表を行っています。
 また、沿岸部ではご承知のように大規模な地盤沈下があり、報道されていますように、大潮での通常の潮位変化においても浸水するという状況にあります。今後ますます高潮・高波についても注意が必要となります。このため、気象庁としましては、地盤の沈下の状況を踏まえて潮位情報、さらに高潮注意報を発表していきます。特に地方自治体関係機関とも調整しながら、情報の発表・改善を進めていきたいと思います。
 被災地では、二次災害の防止軽減が今後重要となり、これから益々気象あるいは高潮の情報が重要になりますので十分な注意をお願いします。あわせて、気象庁としましては、避難所などで非常に多くの方が厳しい生活環境にされていますので、被災者さらには復旧活動の担当者を支援するために天気などの情報についても充実させていきたいと思っております。これについてはホームページ等での情報の充実等でお分かりいただけると思いますが、さらなる地方自治体等との連携に向けて調整を進めているところです。気象庁としましては、気象情報を通じて出来る限りの支援を行うというスタンスで臨んでおりますので、皆様にも有効に活用いただきたいと思っております。

 次に平成23年度補正予算による地震津波観測ネットワークの復旧強化、さらには情報の改善についてお話したいと思います。
 5月2日に平成23年度補正予算が成立しています。気象庁としましては、観測ネットワークの復旧を主に予算を要求いたしまして、約77億円の予算を認めていただきました。
 東北地方太平洋沖地震に際し、大津波や地震によって直接的に潮位計等の被害や地震計等の被害が発生しておりますが、その他、ご承知のように停電、通信回線の途絶ということが極めて大きな要因になり、観測ができなくなるという事態となりました。このため、気象庁としましては、被災した観測ネットワークの早期復旧に加えまして、非常用電源の確保、さらに、非常通信の強化を行いまして観測体制を構築することが重要な課題となりましたので、この点について補正予算で対応するものであります。
 また、緊急地震速報についてご迷惑をおかけしていますが、信頼性に若干問題ありということがありますので、その信頼性向上に向けてソフトの改修を行う予算についても認めていただいております。
 本補正予算によりまして、大きなダメージを受けた気象庁の観測ネットワークの復旧、さらには災害に対して強いネットワークということで強化を図りたいと考えております。
 いずれにしましても、観測施設の早期復旧を図ることによりまして、被災地における二次災害の防止軽減、復旧・復興活動の支援という観点から、より的確な防災情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、津波警報について今後改善していく必要がありますので、津波警報の改善に向けての勉強会を設置することを考えております。
 東北地方太平洋沖地震につきましては、先ほど申し上げましたように、すでに死者・行方不明者が2万4千人を超える未曾有の被害になってございますので、今回発表しました津波警報の内容・タイミングについて十分検証し、さらに、技術的な点についても検証して、今後どのような課題があるか整理したいと考えております。
 そのため、大学、研究機関等の有識者、さらに内閣府等の関係防災機関の方々にも入っていただいて勉強会を設け、その第1回を6月8日に開催いたします。気象庁といたしましては、この勉強会を通じて様々な意見を有識者からいただき、それらを整理したうえで、今年の秋ごろを目指して今後の在り方を取りまとめたいと考えております。それを受けて、着実に津波警報の改善に向けて具体化を図りたいと考えております。

 これまでは地震あるいは地震津波の話題でございましたが、最後の話題としまして現在開かれております世界気象会議について触れさせていただきます。
 第16回の世界気象会議が、今週の16日から3週間にわたりスイス・ジュネーヴで開催されています。世界気象会議は、4年に1回世界の気象機関の長が集まって、世界の気象業務を今後どう進めていくのかという議論を行う場です。世界気象機関(WMO)の今後の運営方針、予算あるいは諸計画について審議が行われます。
 特に今回は、世界各国の気象庁長官からの様々なお手紙とかメールをいただいていますが、東日本大震災について極めて関心が高いということもありますので、この機会を借りて、今回の震災に対する気象庁の取り組み、特に日本は世界の中でも先進的な技術を保有するということと、国全体の防災対策で考えた場合にも相当先進的であるということもございますので、気象庁の取組を中心に十分説明して、我々の経験・教訓を国際的に共有することによって世界に貢献してまいりたいと考えております。
 また、我が国の震災後の復旧・復興の状況等についても十分説明して、我が国全体としての安全というものをアピールしたいと考えています。
 なお、現在、国としての災害対応中ということですので、私は予算等の極めて重要な事項が審議されます第2週に出席することとしております。

 いずれにしましても、余震活動が引き続き活発であり、さらにはその外側でも地震活動が高まっています。また、出水期を迎え、さらには熱中症の問題等も含めて暑さ対策が必要な時期に入ってきます。
 全国の皆様には、もう一度、身の回りの備えや地震発生後にとるべき行動を自ら再点検し、常に防災対策に関する意識を高めていただきたいと思います。さらに、出水期を迎え、大雨に備え、暑さ対策にも細心の注意を払って頂き、気象庁が発表する情報を有効に活用頂きたいと思います。

 以上、私のお話とさせていただきます。


主な質疑応答

Q 津波の勉強会のことでお聞きしたいのですが、気象庁という行政組織としての教訓を現段階でどのように考えていらっしゃいますか。
A 3月の会見の時もお話をしておりますが、我々の技術、現有の津波観測・監視さらに予測技術という観点におきましては、現有の技術の中では最大限の努力をして情報を発表できたのではないかと思います。しかしながら、マグニチュード9.0の巨大地震に対応した津波情報のあり方については、しっかりと点検し、今後に備える必要があるということから今回の勉強会でご議論いただきたいと考えています。
 第一点としては、当初マグニチュード7.9で、順次時間が経つにつれて再評価を行ってマグニチュードを上げていきましたが、できるだけ早く適正なマグニチュードを迅速に分析できる技術を考えていく必要がありますので、この点について検討する必要があると思っています。
 第二点としましては、津波の観測データについての情報自体の発表のあり方、沖合津波計も含めてその情報発表のあり方を検討していく必要があります。
 さらに、沖合津波計等のデータの分析技術あるいは予測へ使う技術についても課題として残っておりますので、これまで研究・調査を進めてきましたが、今回の観測データも含めて分析して将来に活かしていくことが重要と思います。
 以上の点がかなり重要な点検項目として、先生方から様々なご意見をいただきたいと思っています。

Q 今回の地震や津波は、いろいろな定説だとか思い込みだとかそういうものが、ある意味で被害の大きさにつながっているような気もするのですが、例えば引き潮がなかったらそんなに強くないとか言われていたりするのですが、そういった住民レベルという点で、自治体代表官は静岡県ですが、例えば市町村だとか住民だとかそういった方、被災地は無理でしょうけども、今後予想される東海地震だとか、そういった皆さんも含めても良かったのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
A 静岡県の方に代表として入ってもらっていますが、今後、例えば東北地方の沿岸の自治体の関係者等にヒアリングを行って情報を収集して、その成果を勉強会に反映させるということも当然行うべきと思います。東北地方等につきまして、管区気象台を通して、地元自治体の対応状況あるいは要望等を十分吸い上げていくことが重要と思います。

Q 津波に限らず今回の大震災全般を通じて、この2ヶ月あまりで新たな教訓なり課題なり浮かび上がってきたものはありますか。
A 新たなものとしては特に大きなものはございませんが、補正予算にも表れておりますが、これだけ大規模な停電ですとか通信障害があったというのは初めての経験でございます。今回は東日本を中心として早期復旧の対応をいたしますが、日本全国のネットワークについてもしっかりと、大規模災害にも備えられる観測網にすることが重要と思っております。
 それから、気象情報をさまざま発表しておりますが、天気予報を含めてそういった情報が災害時には極めて重要になりますので、引き続き丁寧に利用者にお伝えする、あるいは利用者のニーズを把握するということが必要と考えております。

Q 勉強会の関連なのですが、今回の津波警報に対する長官ご自身の評価について、改めましてどのように見ていらっしゃるのか。それから、その技術的な限界も当然明らかになっていると思うのですが、それのご認識を改めてお伺いできますか。
A 技術的には最善の発表はできたと思っていますが、やはり、先ほどの繰り返しになりますが、マグニチュード9.0という地震に伴って発生した津波への対応という点では不十分であったということは言わざるを得ないと思いますので、その点についてしっかりと評価いただいて今後に活かす最初の検討の場として、勉強会を活用できたらと思っております。

Q 発表した情報に対して、今できる技術での評価という点はどうでしょうか。
A 現場もしっかりとやっていますので、今の技術での評価という点ではかなり高い評価をしたいと思っております。ただ、実際に起こった現象とは相当隔たりがあるというのは事実として、認める必要があろうと思います。

Q それでは、今回、勉強会の目指すべき方向性について、長官なりのお考えで結構なのですが、どうお考えですか。
A 現在中央防災会議で東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえた専門調査会がスタートしています。この調査会によりましても秋頃までには地震・津波防災対策全体についての方向性が取りまとめられるということですので、この調査会とも連携し、我々の警報によって少しでも多くの人命が救われるように改善に向けて検討を進めたいと思います。当然、調査会の検討状況を常に掌握しつつ、また我々の検討状況も調査会にインプットしながら、検討を進めたいと思います。

Q 今回の勉強会は伝える側あるいは分析する側の勉強会だと思いますが、受け取る側の意識ですとか、受け取りやすさといった問題も出てくるかと思うのですが、そういった点についてはどのように今後の情報の改善に活かしていくのでしょうか。
A 専門調査会の方でもそういう点が相当議論されると思いますので、その議論の結果についても情報提供していただいて勉強会での議論を進めたいということと、専門調査会のメンバーはまだ分かりませんが、勉強会のメンバーとも相当重複することもあろうかと思いますので、有識者の方々にはその点も踏まえてご意見をいただけると期待しています。

Q 今回の津波と地震では、津波とは改めて怖いものだということを誰しも認識したかと思うのですが、長官ご自身では、これから大きな地震がないとも限らないので、どういったところを日頃から注意してほしいとお考えですか。
A 気象庁は津波警報を発表して利用いただくという立場ですが、やはり今回の色々な避難の成功例等を見ますと、大きな揺れが起こった場合には情報を待たずに主体的に自らが避難するということが極めて重要と思っています。その上で避難の途中あるいは避難した段階で我々の情報を確認するというぐらいの気持でお願いしたいと思っています。情報を待って避難をするというのはやはり遅れることの大きな原因になりますので、沿岸の方々は大きな揺れを感じた場合あるいは危険を感じた場合には、情報を待たずに自らが逃げるということが重要と思います。また、日頃から避難場所について自らがいる場所と避難をすべき場所というものを常に経路や時間も含めて頭の中に入れておくことも重要と思います。また夜間の場合は、懐中電灯とかを身の回りに用意して、常にいつでも逃げられるよう備えることも重要と思います。

Q 先月の会見の時にもお伺いしたかもしれませんが、改めて気象庁が果たすべき役割や求められていることについてどういうものがあると思われますか。
A 今までお話ししたことの繰り返しになりますが、地震等を的確にとらえて、その後の予報等の確度を高めて発表していくということが求められていると思います。さらにその発表した情報について国民の皆様が実際に利用頂ける形に具体的にしていくことです。これにつきましては、気象庁単独という話ではなくて政府関係機関や自治体、様々な機関とも連携しながら進める必要があると思っています。また、津波につきましては、気象の情報も同じですが、教育ということも重要ですので、周知啓発にも努める必要があると思います。

Q 先ほど長官が「暑さ対策が必要な時期にこれからなる」とおっしゃいましたが、この夏は電力事情もあって、節電する対策の一方で、熱中症対策なども必要になり、気温について相当神経を使う時期になるのではないかと思います。そうした高温が予想される場合に、気象庁として節電や熱中症対策に対して注意報を出すとかのお考えは今ありますでしょうか。
A 特別に新たな情報を作っていくということは現時点では検討してございませんが、昨年あるいは一昨年から気象情報の中で高温の場合に熱中症を呼び掛けるという取り組みを行っております。これにつきましては、環境省・厚生労働省を含めた熱中症関係省庁連絡会議において、こういう方向で国民に注意喚起をしようという相談を行ってから、気象庁として注意を呼び掛けることとしております。従いまして、今後情報の中での解説のあり方について、これまでのままでいいのかということも含めて、どのような表現ぶりで国民に注意を喚起するかということについて関係省庁連絡会議においてご議論いただいき、十分調整したうえで対応したいと思っています。

Q 府県情報レベルでそういった情報を朝の時間帯に発表していますけど、今後、関係省連絡会議を受けて新たに何か、もうちょっと枠組みを広げるとか、そういったことも検討していくということですか。
A まず、府県レベルの情報の中で注意喚起をする文章について、どういう書きぶりに改善していくかというような点について、調整を進めていきたいと考えております。

Q 防災関係者であれば府県情報でも日ごろ目にしているので分かりやすいと思うのですが、一般の国民の方では注意報とか警報レベルになってやっと耳に入ったりすると思いますので、府県情報を超えたもう一つ何か上の高いランクの情報に変えていくとか、そういう考えはございますか。
A 将来の否定まではしませんが、現時点ではまだ考えてはございません。防災機関のほか、4月に熱中症の勉強会をやりましたが、気象キャスターや気象予報士の方々が我々の府県情報をよく咀嚼いただいて、解説していただいていますので、府県情報の中に我々が適切に情報をインプットすれば、テレビやラジオ等を通じて適切に解説いただけるのではないかと考えております。まず、それを第一歩として進めたいと思います。

Q 今回の気象庁の勉強会と中央防災会議の専門調査会がありますが、これは何が違うのですか。
A 中央防災会議は、政府全体での災害対策について議論されるということで、津波対策の中のハードですとか、具体的な避難のあり方、自治体の防災対策のあり方とか、国の防災対策全体のあり方が議論されます。気象庁の勉強会の対象につきましては、当然中央防災会議の専門調査会で議論されるべき一部の要素にはなろうかとは思いますが、その点が大きく違うと思っております。
関係省庁や自治体も含めて様々な防災対策を行っていますが、そこを総合的な視点で方向性を出していただくのが中央防災会議で、気象庁の方は気象業務の中において今後のあり方を考えていくというのが基本でございます。気象業務としてどう改善するのかということを、まず気象庁として考えていくということだと思います。ただ、気象庁が単独でやったとしてもそれが有効に機能しないと意味がありませんので、中央防災会議の議論を受けた政府全体での地震防災対策とのリンクというものを考えていくべきと思います。

Q 要は、気象庁の勉強会で得られた内容を中央防災会議の方に意見として挙げて、中央防災会議の方で施策として活かしていくというイメージなのですか。
A 我々の考え方を中央防災会議にインプットしていくというプロセスを踏むことだと思います。逆に、中央防災会議の議論を踏まえて、我々の警報のあり方について専門家からも意見をいただくということだと思います。

Q 津波警報の勉強会のことでお伺いします。一つはなぜこの時期からスタートすることになったか、何か理由があったらそれをお伺いしたいのと、勉強会のメンバーに静岡県の岩田さんが入っておりますけれども、地方自治体ではお一人だけ、このあたりは東海地震を想定してということでこの人選だったのかどうか、その2点お願いします。
A この時期というのは、3月の地震発生から丁度2か月を過ぎたというところで、データ等も蓄積され、さらに津波について大学等でも分析が進んだ、あるいは避難等の状況についてもさまざま関係者による調査が進んできたということで、それらの成果も踏まえたうえで議論ができる時期に入ったのではないかと考えています。また、できるだけ早く改善に結びつける必要がありますので、成果を秋頃に出すという目標に設定したところです。
メンバーについて、東海地震を想定というよりも、海溝型の大規模地震とか全体に様々なものを考えていく必要があります。岩田先生には様々な会議の場でもお世話になっていますし、東海も含めた防災対策についての知見が非常に深いということがございますので、地方自治体を代表してお入りいただくことを考えた次第です。

Q 熱中症の話ですが、これからだんだん気温が暑くなったり、湿度が高くなったりすると、そろそろ天候がすごく大事な要素になります。例えば、明日暑いとか湿度が高いとかというのは熱中症を疑わなければいけない一つの考え方の中に入ってくると思うのですが、気象庁が情報を出すという意味はすごく重いように感じます。今のところ一義的にどこがやるという風に決まっているわけではないと思うのですが、そういった中で、今後その文章表現について調整を進めていくというお話しがありましたが、長官自身のお考えとしては、そういう情報というのはもっと出さないといけないというようなお考えなのか、あるいは、そこはやっぱりもうちょっと他との関係、調整を効かさないといけないものなのか、気象庁のかかわり方みたいなもので率直なお考えをお伺いできたらと思います。
A 気象庁の役割としますと、健康への影響ということについての知見は正直に申し上げてございませんので、やはりその考え方については環境省なり厚生労働省なりで大枠の方向性を出していただいて、その情報を我々がいただいて、我々の気象情報に反映して発表していくということが重要と思っています。トータルとしてニュース報道あるいは天気の番組等で国民に注意を呼び掛けていくということが最終的には必要になろうかと思います。

Q もうちょっと積極的に、気象庁が情報発信の一番のスタートだったらいいと、個人的には思うのですけれども。
A 私としては、かなり前向きに、積極的にやっているつもりでいるのですけれども、具体的に様々な注意喚起をするときには、やはり気象キャスター、気象予報士、報道の方々の力をお借りするというのが一番の有効な手段と考えているところです。

Q これから出水期ということで、今回の地震はあまりにも規模が大きすぎて、余震域ですとか、誘発地震と言われるような地方が相当広く及んでいて、そういう意味でいつにも増して土砂災害などに警戒する必要があると思うのですが、一点は、情報発表の改善とおっしゃいましたけれども具体的なところをもう少し教えていただきたいというのと、それから、そういった意味での注意喚起の言葉をいただければと思います。
A 地震等で大きく揺れた地域についてはかなり広い地域に及びますが、大雨注意報・警報さらに土砂災害警戒情報の基準を平時に比べて相当下げております。従いまして、少ない量の雨でも大雨警報あるいは土砂災害警戒情報を発表しています。県等の砂防部局が危険地域等を調査していますので、今後は、危険地域の近くにお住まいの方には、砂防部局等の情報も得まして、少しの雨でも警戒を緩めないように注意をお願いしたいと思います。


(以上)

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