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長官記者会見要旨(平成21年1月15日)

会見日時等

平成21年1月15日(木) 14時00分~14時15分
於:気象庁会見室

発言要旨

昨年末にとりまとめられました平成21年度予算政府案におきまして、次期静止気象衛星ひまわり8号及び9号整備の初年度分77億円が重要課題推進枠として認められました。この二つの気象衛星は、平成26年度と平成28年度に打ち上げる予定でございます。それに向けまして、着実な整備をはかってまいります。

昨年夏、各地で局地的な大雨が発生し、被害をもたらしましたが、先週1月8日に交通政策審議会気象分科会を開催しまして、局地的な大雨による被害の軽減に向けた気象業務のあり方について検討を開始して頂いているところでございます。先週の分科会では、局地的な大雨による被害の事例、気象の特徴、災害予測の技術、気象情報の役割や課題などについて説明などをしたところでございます。今後どのような施策をとるべきか御議論頂きます。この分科会は今年数回開催し、6月ごろまでに結果をとりまとめる予定です。


 

主な質疑応答

Q.今年、重点的に行なう施策は?
A.まずは、補正予算案に盛り込まれた整備・情報充実などをきっちりと実行していきたいと考えています。また、平成22年度に市町村単位での注警報を発表する計画がありますのでこれについても確実にすすめていきたいと思います。また、気象分科会での議論を踏まえ、局地的な大雨の被害軽減にむけて、気象業務としてできることを考え、技術開発をすすめていきたいと思います。

Q.1月4日のニューギニアの地震で、当初は津波注意報が出されなかったが改善策はあるのか?
A.今回のような津波の場合、津波を予測するためのシミュレーション結果と実際にニューギニア近傍、さらには石垣島、そして父島などで観測された津波の状況を比較しながら情報発表の判断をしております。
従来、今回のような地震では、石垣島の津波の高さと父島の津波の高さの比は2倍程度でしたが、今回は5倍程度の比になりました。(石垣島8cm、父島40cm)。この点を踏まえて、石垣島の潮位から父島の潮位を見積もる方法の見直しを行います。
また、様々な断層を想定して津波のシミュレーションを行い津波データベースを作成しておりますが、さらに事例を増やして、よりきめ細かく津波注意報を発表できるようにすることを、まず今回の地震の海域周辺から、今年度末までに実施する計画です。
その他、今回津波注意報解除後に、和歌山県串本で50cmの津波を観測しておりますが、こうした消長が長引く遠地津波の事例を踏まえた解除の仕方に関する改善も図ってまいりたいと考えております。


(以上)  

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