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長官記者会見要旨(平成20年12月18日)

会見日時等

平成20年12月18日(木) 14時00分~14時10分
於:気象庁会見室

発言要旨

 昨日、12月17日(水)に気象庁の職員がインターネットの掲示板に殺人と放火を予告する書き込みを行ったことによる偽計業務妨害の疑いで逮捕される事件が発生いたしました。国民の安全・安心を守るべき当庁の職員が、このような行為を行ったことは、誠に遺憾でございます。ご迷惑をおかけした皆様にお詫び申し上げます。直ちに全職員に対して、今一度、自らの行動を律し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組むよう指導を行なっているところでございます。
 12月ですので今年一年を振り返ってみますと、この夏は短時間に強く降る局地的な大雨により各地で被害が発生しました。気象庁が現在運用している気象情報の中では、最善の対応をしたと考えておりますが、気象情報をどう活用するかという活用面で様々な課題が明らかになりました。この点に関しまして、来年1月8日から数回にわたり交通政策審議会気象分科会を開催し、局地的な大雨による被害軽減に向けた気象業務のあり方についてご議論いただく予定です。なお、雨の状況をより迅速に把握していただくため、昨日から気象庁ホームページのレーダー実況表示を7分程度圧縮いたしました。
 次に昨年12月1日から地震動の警報・予報として緊急地震速報を位置づけてから、1年余り経過いたしました。今年の6月14日の最大震度6強を観測しました「平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」など、これまで9回、警報を発表しております。震源に近い場所では防災対応に間に合わないという技術的限界はありますが、岩手・宮城内陸地震では、機器の制御や館内放送に用いられるなど、安全確保に利活用された報告もございました。先日12月1日にも、一周年記念講演会を開催し、関係省庁や地方公共団体の訓練支援を行ないました。緊急地震速報の「利用の心得」に加え、より迅速に行動するために訓練が重要であることの周知・広報していきたいと考えております。
 地球環境問題対応につきましては、交通政策審議会気象分科会の議論を経て、本年6月に「今後の地球環境業務の重点施策」を策定いたしました。7月の北海道洞爺湖サミット首脳宣言の中でも、気候変動に関する観測、予測の強化が述べられております。当庁といたしましては、地球温暖化をはじめ地球環境問題に関して、今後とも積極的に取り組んでまいります。


 

主な質疑応答

質疑なし

(以上)  

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