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長官記者会見要旨(平成20年7月17日)

会見日時等

平成20年7月17日(木) 14時00分~14時25分
於:気象庁会見室

発言要旨

7月14日に誤った高度利用者向けの緊急地震速報を発信し、首都圏の鉄道をはじめ国民の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
また、この情報を受け取った予報業務許可業者の一部の端末について、震度7やマグニチュード12.7等、誤った内容の情報が伝えられる事例もございました。技術指導が行き届かなかった点に関して重ねてお詫び申し上げます。
先日来、観測や情報発表に関係するミスが発生し、皆様にご迷惑をおかけする事例がいくつかありましたが、こうした事態を繰り返さないため、「気象庁業務信頼性向上対策本部」を設置し、組織を挙げて観測等の総点検に着手しました。その矢先に再びミスが発生したことにつきましては、誠に残念です。
既に、部内の会議などを通じて全職員に対する指導・徹底に努め、点検作業を進めているところですが、今後とも皆様の信頼に応える防災情報の発信に努めて参ります。
先日の北海道洞爺湖サミットの成果文書におきまして、気象庁の施策に関係する事項として、“気候変動に関し、観測、予測及びデータ共有を、国際的な協力関係の下で強化すること”となっております。
気象庁は、この成果文書などを踏まえ、地球温暖化に関する観測の強化、予測精度の向上、世界気象機関(WMO)など国際機関と連携した途上国の能力向上への支援について、なお一層努めてまいります。
特に、その一環として次期静止気象衛星については気候の観測・監視機能の抜本的に強化を図るべく、関係各位の協力・支援を得て整備を進めて参りたいと考えています。
6月14日「平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」が発生し、死者13人、行方不明10人と甚大な被害となりました。被害に遭われた方々や関係者の方々には心よりお悔やみ申し上げます。
気象庁は、この地震発生の約4秒後に緊急地震速報を発表いたしました。そして、非常体制を敷き、余震の監視やその見通しの発表、また被災地のきめ細かな雨に関する情報を提供する等、国や地元の応急対策活動の支援に遺漏なきよう努めてまいりました。
現在、緊急地震速報が活用された事例調査などを行っておりますが、その結果などを踏まえ、的確な利活用を促進するための周知・啓発活動をさらに推進してまいります。



 

主な質疑応答

Q.相次ぐミスの原因は何か?その責任をどう感じているか?
A.緊急地震速報等の新たな施策を展開する際に、それぞれの職員は点検を心がけていたのですが、それだけでは不十分だったということだと思います。今後は全庁的に組織的に点検作業を行う必要があると感じています。長官として責任がありますので、最優先課題として人為的ミスの軽減に取り組みます。

Q.今後の指導・点検はどう行うのか。
A.まず、重要な情報を作成・発表する各種システム・観測点の設定等の点検につきましては今月末を目処に行い、その結果は公表いたします。また、職員の指導については、研修や講演会など色々な手段で地道に取り組んでいきたいと思っています。

Q.新しい情報が増えて、人員が不足しているのではないか?
A.今回見つけたミスについては一両日中に解決できていますので、人員に問題があるとは思っていません。

Q.人員は足りていたのに、ミスが発生する前に点検できなかったのか?
A.「正しい」という思い込みにより、きちんとした点検ができていなかったということだと思います。

Q.第三者による点検は考えていないのか?
A.職員の啓発のため、点検のノウハウを教えて頂くことまでは考えていますが、点検自体を第三者に行って頂くことは現時点では考えていません。

Q.次期ひまわりの予算が足りていないようだが方策は考えているのか?
A.「静止気象衛星に関する懇談会」等で様々な検討を行っています。



(以上)