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長官記者会見要旨(平成19年9月21日)

会見日時等

平成19年9月21日(金) 14時00分~14時25分
於:気象庁会見室

発言要旨

 8月の台風第5号、9月の台風第9号、11号、12号の接近上陸などに伴い各地で大雨、暴風、土砂災害が発生しましたが、9月17,18日も東北地方で大雨となりました。被害を受けた方々には、心よりお見舞い申し上げます。気象庁といたしましては、今後とも、的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。
 また、8月16日には南米ペルー沿岸で、さらに、9月12日にはスマトラ島南方沖のインド洋で地震が発生しました。気象庁は、平成16年(2004年)12月26日のスマトラ島西方沖の地震による大津波被害を受け、国際的な津波警戒体制構築支援の一環としてインド洋へ津波監視情報を発表しておりますが、今後も各国と連携し対応してまいります。
 さて、「緊急地震速報」の一般提供開始予定日の10月1日まであと10日と迫ってまいりました。
 気象庁は、国民に対する周知・広報活動として、8月に八重洲地下街で周知広報活動を行ったことをはじめ、全国各地でお天気フェアーなどのイベント、リーフレットの街頭配布などを通じ、緊急地震速報の周知に努めてきました。
 さらに、文部科学省にご協力いただいて実施した全国小中学校緊急地震速報標語コンクールや生徒に対するリーフレット配布を実施し、警察庁、都道府県公安委員会にご協力いただて、運転免許センターでリーフレット配布を行うなど、広報に努めてまいりました。
 おかげさまで、先日実施した2回目の認知度調査では、前回5月に比べ、明らかに認知度の向上が見られ、引き続き周知広報を続ければ、混乱なく10月1日の一般提供開始を迎えることができるものと思っております。さらに周知広報すべき重点事項も明らかとなりましたので、今後、関係機関と連携して、例えば、火を消すより身を守ることが必要等の周知を図ってまいりたいと考えております。
 今般、10月1日9時から緊急地震速報の一般への提供を開始することにいたしました。
 国民への周知広報活動においては、報道の皆様には多大なるご支援をいただきましたが、今後も引き続きご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

主な質疑応答

Q.民放連の会長は、なぜ今の時期になって突然、法制化なのかというような主旨の発言をしている。なぜ、この時期なのか。なぜ法制化なのか。
A.緊急地震速報を発表し、上手に利活用いただくことによって、ひとりでも被災する人を救うということが目的であります。法律はそれを補う手段のひとつでございまして、法制化することが目的ではありません。情報を確実に提供・利用できるようにするにはどうすればよいか、その枠組みの考え方を検討するということでございます。いろいろと周知・広報をしておりますし、各省の連絡会議などを通じまして、各方面よりご協力をいただいております。民間放送連盟にもご協力をお願いしております。なぜ今かということについては、従前から法制化をすべきでないかという意見もございましたし、検討していたということでございます。情報を的確に提供して、それを活用していただくということを第一に考えてまいりました。最後に、永続的にそのしくみを維持するためには、どうしたらよいかということで、検討を進めているところです。

Q.もうすぐ一般提供が開始される中、情報の位置づけがわからないまま発表することになる。もう少し説明する必要があるのでは。気象業務法の中で、警報とすることを検討しているのか。
A.警報とすることも含めて検討を進めておりますが、情報の内容が変わるわけではございません。災害を減じるという目的のために、だれが何をしなければならないのか、どう伝えなければならないのかという考え方を整理するということでございます。

Q.ラジオの方では、国の取り組みが弱いといった意見も出ている。また、国のJ-ALERTも取り組みが弱く、放送局などに頼りすぎているのではという意見もある。こういった不満について、どのように説明をするのか。
A.今までの気象警報と同じだが、限られた電波の中で、報道の自由と公共の福祉のバランスで放送を行っていただいている。ラジオだけにお願いしている訳ではございませんが、災害を減ずるためには、さまざまなチャネルを通じて、情報を入手できることが望ましいという中で、お願いをしている訳でございます。J-ALERTにつきましては、10月1日の時点で、13市町村で防災無線を通じて伝えられます。国としても取り組みは行っており、放送局に押しつけて、それで終わりということではございません。さまざまなチャネルを通じて、情報を利活用していただくということが、重要であると思います。

Q.有識者会議を通じても、緊急地震速報を聞いて取った行動により、けが人が出た場合に、どうするのかという問題が解決されていないように思う。気象庁がパニック・混乱の恐れがあるということを発言しているように記憶している。放送事業者や鉄道事業者がパニック・混乱でけが人が出た場合に責任を取られるのか。
A.気象庁からパニック・混乱の恐れがあるということを積極的に申し上げたことはないと思いますが、混乱はできるだけ少なくする必要がありますし、そのために周知・広報活動に一生懸命取り組んできたところでございます。

Q.法制化はいつ行うのか。
A.10月1日から提供を開始するので、法的位置づけを行なうことになれば、なるべく早く行いたいと考えております。

Q.閣議決定はいつになるのか。
A.気象庁ではわかりません。

(以上)

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