長官記者会見要旨（平成19年5月31日）

平成19年５月31日（木）　14時00分～14時25分
於：気象庁会見室

　明日、６月１日は気象記念日です。この機会に気象業務に欠かせない貴重な観測データの確保に長年にわたってご協力いただいている方々に、大臣表彰等により感謝の気持ちを表しております。
　また、午後には「緊急地震速報を防災に活かす」をテーマに気象記念日フォーラムを開催いたします。
　緊急地震速報については、現在、関係省庁とも連携し、全国規模の周知・広報対応を進めておりますが、情報利用の心得等をわかりやすくご照会するＤＶＤを作成するなど、本年９月頃の広く一般への提供開始に向けて周知広報を強化しております。
　気象庁は、９月実施に向けて、関係省庁と協力して、さらなる周知・広報・啓発対応を推進してまいりますので、引き続き報道機関の皆様にも、ご支援、ご協力、よろしくお願いいたします。
　既に、台風情報の改善についてお知らせしたところですが、５月１７日に台風第２号が発生し、２１日の夜から２２日にかけて小笠原諸島近海を通過しました。この台風に対して、２４時間先までは３時間刻みの予報を初めて発表しました。これから台風シーズンになりますが、的確な台風情報の発表に努めてまいります。
　気象庁および各地の地方気象台では、都道府県の要請に基づき、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合には、スモッグ気象情報を発表し都道府県に通知しています。
　このたび、都道府県が観測する大気汚染データに基づき、数値予測を行う手法を開発し、その結果に有効性が認められたことから、６月１１日から南関東についてスモッグ気象情報の改善を行います。内容は後ほど担当から説明いたします。

（緊急地震速報の周知・広報について）
Ｑ．緊急地震速報の一般提供開始について、9月と明言してよいか。
Ａ．9月の実施で準備は進めております。具体的に9月何日になるかというのは、関係省庁とも協議の上、早急に決めたいと思っております。

Ｑ．日程をなるべく早く決めた方が、受ける側も準備がしやすい。今後日程を決定する上で、踏まなくてはいけない手順はあるか。
Ａ．踏まなくてはいけない手順はありませんが、気象庁だけで決められるものではなく、関係機関の了解が必要と考えております。

Ｑ．例えば日本民間放送連盟では認知度を測るためのアンケートの実施などを求めているが、それは日程を決めるための絶対的な必要条件となるのか。それとも、それは気象庁としては重きをおいていないのか。また、検討会を開催し、そこで決めるといった考えはあるのか。いつ提供開始日を、知らせて貰えるのか。
Ａ．認知度のアンケートについては、周知・広報の過程で重要だと考えています。第一回は既に実施中で来週には結果を集約できる予定です。アンケート結果が必要条件ということではございませんが、周知・広報の効果を見ながら進めていくということは重要だと考えており、アンケートはもう一回実施する予定です。検討会については十分議論がなされ、意見を貰っているので、現時点で再度開催する必要があるとは考えておりません。関係者とも議論の上、必要であれば開催することも考えられなくはないということです。

Ｑ．現時点でわかっている今後の予定はあるか。特に、地方レベルの動きはどうなっているのか。
Ａ．国全体の動きとしては、緊急地震速報の周知・広報及び利活用推進関係省庁連絡会議（以下連絡会議）を設置し、全省庁が協力して対応を進めるとともに、国土交通省内にも連絡会を設置して全省的な対応を進めているところです。気象庁も、全国の地方気象台を通じまして関係機関、教育の現場等、広く周知に努めており、既に各地で始まっている水防演習等の機会には、必ず広報対応の最重要テーマとして取り上げるよう指示しております。さらに、夏にかけてお天気フェア、防災フェアといった催しが各地でありますので、こうした場を活用してできる限り広く周知することとしております。

Ｑ．連絡会議において、他の省庁も含めて周知・広報が進んでいるように思えないのだが。
Ａ．気象庁の取り組みだけでは限界があるので、連絡会を通じて周知・広報が改善してきていると思っております。特に集客施設などをターゲットとして、周知・広報を進めるのが重要だと考えております。全てを知っておかないと、行動が取れないと言った種類の情報ではありませんので、パニックを防止し有効に利用いただくために、ドライバー、集客施設等を重点的に、周知・広報を進めていく必要があると考えております。

Ｑ．連絡会議において、大規模訓練等に向けて集客施設の周知方法などは決まっていないのでは。
Ａ．気象庁は各施設・業界を指導する立場にないので、各省庁の各所管団体については、各省庁から指導して頂くのが良いだろうということで、各省庁より指導・要請されているところと考えております。その際、緊急地震速報の本運用開始に係る検討会（以下、検討会）の心得等に関する資料を活用して頂きたいと考えております。

Ｑ．連絡会議において、集客施設の周知方法について話し合われるということではなかったのか。
Ａ．連絡会議において、決めるということにはなっていなかったと思います。省庁レベルで決めるべきと考えるか、それぞれの集客施設が検討会の資料を利用して決めるべきと考えるか、分野によっても違ってくると思うので、それぞれが考える問題だと思っております。

Ｑ．では、どこで決めるということになったのか。
Ａ．各省庁がそれぞれ所管するところについては、それぞれが責任を持って考えるべきだということとなり、連絡会議ですべて決めるということにはなりませんでした。

Ｑ．９月の何日と決まるのはいつか。
Ａ．できるだけ早く、６月中には決めたいと考えております。

（富士山測候所について）
Ｑ．民間への貸し出しについて公募しているが、期間が３年なのは、1契約期間として３年なのか、それとも３年後は貸し出すかどうかを考えていないのか、どちらか。
Ａ．手続き上の問題だと理解しております。４年目以降については、初めの３年を借りた団体がそのまま延長するということはできません。現時点で、貸し出しを３年限りでやめると決めている訳ではありません。

Ｑ．無人化した富士山測候所を国として維持していく必要があると考えているか。
Ａ．必要性はもちろんありますが、予報や警報という立場で考えますと、観測ネットワークの１つに過ぎません。富士山に限らず、費用対効果を考えた見直しを常に行う必要があると考えておりますが、現時点では撤去するといった考えはございません。

Ｑ．民間が観測体制を整えるということであれば、国有財産の有効活用を考える上では、民間に任せて国は手を引くという考えもあると思うが。
Ａ．民間の観測というのは、基本的に高地の観測を研究ベースで行うものと考えておりまして、気象庁の観測の代わりになるとは考えておりません。気象庁としては、観測ネットワークの一つとして継続するかしないかということを考えていく必要があると思います。

（異常気象分析検討会について）
Ｑ．異常気象分析検討会について、短期間・短時間の現象についても分析検討されるとのことだが、委員を見ると北海道など遠方の方もおられる。今後現象が起こった際に、どうやって運用していくのか。
Ａ．短時間の気象現象自体の解明をするのではなく、短時間の現象が頻発するといったことの原因について、研究者の立場から検討して頂きます。個々の突風などの現象を議論して頂くものではありません。
通常は、天候の解説資料のようなものを先生方に提供して、状況を把握できるようにしておき、議論のかなりの部分については、メールなどで対応していくと考えています。判断というレベルになると、メールだけでは不十分ですので、集まっていただき顔を合せて議論する必要があると思います。詳しい手順等については、第一回の会合で決めていきたいと考えております。

（世界気象機関WMOの会合について）
Ｑ．WMOのジュネーブの会合について、新たな取り組みなどはあったか。
Ａ．WMOの四年に一回の会合でして、執行体制、予算を決めるといったことが重要で、また、WMO条約の前文の改正がありました。これは、加盟国の義務を改正するものではないのですが、WMOは元々気象情報の交換を目的としていましたが、最近では気候や環境など幅広い分野に渡っておりまして、そういうことも扱えるといった国際協力の精神をアピールするといった目的で改正しました。何か決めたということでは、2009年10月実施予定の第三回世界気候会議について、予算が問題でしたが、外部資金を活用して実施していうことを決めました。人事という点では、執行理事の一人に選出されましたので、引き続きがんばっていきたいと思っております。

（光化学スモッグについて）
Ｑ．九州の光化学スモッグについて、中国大陸の汚染物質が原因ではないかといった報道がなされて国に対策を要望しているとのことだが、気象庁としてできることはないか。
Ａ．気象庁では、大気の流れの予測によるスモッグ気象情報を発表しております。大気汚染の状況について細かな観測データ等を頂けましたら、それに基づいて詳細な予測を行うといったことは、十分できると考えております。今後環境省とのご協力という部分があろうかと思います。

（夏季の軽装について）
Ｑ．６月１日から衣替えということで、閣議で全閣僚がかりゆしウエアを着用するといったことが報道されているが、気象庁ではどうか。
Ａ．かりゆしは特に考えておりません。6月1日の気象記念日式典については、儀式ですのでネクタイ着用しますが、6月から９月の期間は会見についても、軽装で行います。

（以上）