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長官記者会見要旨(平成18年11月16日)

会見日時等

平成18年11月16日(木) 14時00分~14時15分
於:気象庁会見室

発言要旨

11月7日に北海道の佐呂間町で竜巻災害が発生し、たくさんの方がお亡くなりになられけがをされた方もいらっしゃいます。被害に遭われた方々に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
気象庁といたしましては、災害発生直後から、現地に調査団を派遣しまして竜巻であることを確認し、その特徴の把握に努めて参りました。調査に当たって、災害直後から、大変な時期に、被災しました佐呂間町をはじめ多くの方々から様々なご支援いただきましたことに、気象庁としてあらためてお礼申し上げます。
気象庁では、竜巻など突風に関する災害の防止軽減に向けて突風等に関する短時間予測情報を提供する方向で検討することとしています。
今後とも竜巻災害については、事例調査を進めて事象の把握に努めて参りたいと思っております。

昨夜15日20時15分頃千島列島周辺海域でM7.9の地震が発生し、関係地域に津波警報などを発表し津波も観測しました。
この際、気象庁のホームページで津波注意報の表示に不具合が発生しました。これは遺憾なところでございます。今後このようなことがないよう適切な表示に努めたいと思います。
これにつきましては抜本的な対策とそれにいたるまで、もし万が一明日にでも津波が発生すれば適切に迅速に回復するということを指示しているところでございます。

来週11月20日に中国の北京で「地震災害軽減に関する日中韓の長官会合(第3回)」が開催される予定で、私が出席する予定です。本会合は平成16年度以降毎年開催されており、各国の地震業務を所管する3機関、気象庁、中国国家地震局、韓国気象庁のトップが一堂に会しまして、地震津波の監視等に関しまして、情報、意見交換などをおこなうことによってそれぞれの国の地震災害の防止を推進することをねらっております。会議の成果につきましては、会合が終わった後に速やかに発表いたします。

以上会見にあたり私の方から発言させて頂きました。

主な質疑応答

Q ホームページの記載ミスについて原因と今後の対策について具体的にどういうことをお考えでしょうか。
A 原因究明のため、業務委託先でのソフトウェア、ハードウェアについて、いま調査を指示しております。こういう問題はいままでもありましたが、まず実際に2度と起こらないようにテストが非常に重要であり、まずそういうテストをしっかりやることが重要で今後起こさないための条件と考えています。対策がとれるまでも不具合があった場合には迅速に回復するというも必要と考えています。

Q 昨日の津波ですが、津波注意報を全部解除したあとに注意報基準を上回るような80センチメートルを観測するような場所もあり、解除のタイミングについてどのようにお考えか。
A センチメートル単位で基準に合わせるものではありませんが、目安とする基準を定めておりそれで、警報から注意報へ、さらにそれを解除へとしています。今回、遠地の地震であり、想定したよりも津波の第2波第3波の振幅が大きかったかと思います。まず、この経験を活かした今後運用をすることと、次に、解除そのものも単に数字合わせで実施するわけではなく防災体制との連携も必要ですから、報道関係機関あるいは防災関係機関との意見交換を行ってどのタイミングで解除すればいいかについても改善に努めて参りたいと思っております。

Q 被害等も含めてタイミングは妥当であったとお考えでしょうか。
A おおよそこの解除のタイミングについて早すぎたとは考えてはいませんが、今後とも、改善のための検討をしたいと考えています。

Q 改善のための検討ですが、たとえば専門家の中には、遠地津波の場合は解除が難しいので、解除用のシミュレーションを海底地形などを入れて新たに作るとか、潮位の観測点の数を増やすとかいろいろと考え方があると思うのですが、具体的に今後どのようなことが必要とお考えか。
A 技術的なことについては専門家のご意見も含めて担当部局で検討させたいと思いますが、重要なのは、気象庁は情報を出しますが、その情報を受けて防災機関がどのように行動するかについて確認をし、遠地津波であったら相当長い時間継続して津波注意報を発表することが適切という判断になればそのようにすることもありますし、一方注意報は解除してもその後さらにもう少し大きい振幅が現れる可能性があればそのことをよく伝えることも必要です。そういう意味から情報発表について検討しなければいけないと考えております。

Q 発生の予報というか、最初に発表する部分では最近、緊急地震速報の技術を取り入れるなど段々早くなってきていると思われるのですが、解除の精度を上げていかなければならないし、今回特に三宅島や九州の方とか、震源から離れたところでの予測についてはいかがでしょうか。
A 2つを分けて考えなければいけなくて、10センチメートル程度という、いわゆる「若干の海面変動」としてこれまでも発表していた部分については、そのようなものであるという認識を深めていただくということも必要かと思います。ただ、三宅島のように振幅が急に大きくなる津波は、局地的な地形によるものがあると考えられますが、そのようなことを津波予報の発表にどう活かしていくか、いろいろ検討が必要と思います。ご承知のように第2波第3波の振幅が高くなっていくことなど細かに予測することは難しいです。技術的に詰めなければいけない点を含めて、どうようにできるのか考えて行く必要があると考えています。

Q 解除に向けた新しい技術というものも今後開発していく必要があるということなんでしょうか。
A 現在の予報解除は、実際の観測値をつかった予測内容の見直しとか評価をしながら、防災上の観点を配慮して実施するやり方を基本としています。技術的に課題があることは承知していますので、改善に役立つ研究機関などの技術的な意見がありましたら積極的に受け入れていきたいと考えております。

Q 宮城の方で漁船が転覆したりだとか、カリフォルニアでも津波の影響ではないかというものが報道されているようなのですが、そのことについて関連性とか把握されていますか。
A 宮城の件は、そういう情報があったということで現在確認中ということです。カリフォルニアについては、把握しておりません。

Q 竜巻の関係なんですけれども国土交通大臣が、今後例えばドップラーレーダーの全国展開のように、予測に向けた努力をするようなことを会見でおっしゃっておりますけども、現実問題として、ドップラーレーダーを増やすことによって予測は可能になるのかということと、過去の事例を調査しているということなんですが、具体的に何を目指しているのかというところをご説明いただきたいのですが。
A 1点目ですが、竜巻そのものは過去の事例からも数百メートルから数十メートルの規模のもので、それを解析することもその場に居合わせて解説することも難しいです。ましてや予測をすることは現時点では非常に難しいと考えています。ただし、いままでの諸外国の例では、竜巻の発生に伴って、少し大きい数十キロメートル程度の気象の場に何か特徴的なものがあるか、という研究がありますから竜巻を含んで突風発生の可能性について、予測できるのではないかと検討を進めています。2点目で、事例解析の効果ですが、事例解析では竜巻がどのような振る舞いをして動いたかに加えて上空にどのような擾乱があったのか、またはあり得るのかについて3次元の解析とレーダーの解析とか数値予報とか様々組み合わせて、どういう特徴があるのかを解析することが重要と考えています。




(以上)

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