長官記者会見要旨（平成18年7月20日）

平成18年7月20日（木）　14時00分～14時12分
於：気象庁会見室

先月来、西日本から東日本の各地の広い範囲で大雨となっています。また、台風第3号、第4号が沖縄県に接近通過しました。特に、7月15日から梅雨前線の活発化などにより各地で大雨となっています。土砂災害などで被害を受けた方々にはお見舞い申し上げます。今後ですが、大雨などに一層の警戒が必要かと思います。気象庁としては大雨に関する警報や気象情報などの適時適切な発表に努めていく所存です。

地震火山関係では、ご承知のように今週月曜日（7月17日）にインドネシアのジャワ島南方沖でＭ7.7の地震が発生しました。400名を越える方々が亡くなったとの報道があります。気象庁はこの地震発生から27分後の日本時間で17時46分に、インド洋沿岸諸国に「津波監視情報」を発表しました。その後も津波の観測値などを情報として発表しました。今回の情報は、運用開始以来11回目にあたるものです。
それから、これは以前からの話題ではありますが、緊急地震速報については検討会の中間報告を受けて、いよいよ8月1日から先行提供ということで実用化が始まることになりました。少しでも地震災害の軽減に役立てていただくことを期待しています。

火山では、桜島について、6月12日に火山活動度レベルを２から３へ引き上げ、活動への注意を呼びかけています、今のところ特に大きな状況の変化はありませんが、引き続き注意をお願いしたいと考えています。

以上会見にあたり私の方から発言させて頂きました。

Ｑ　不祥事を起こした職員の処分について、発表の際に所属していた地方気象台名が公表されなかったがその理由は。
Ａ　職員の不祥事とその処分については、国の機関として、内容を明らかにすることが基本です。但し、人事院から示された個人の情報には配慮しつつその内容については公表するという指針に沿って措置しています。

Ｑ　その不祥事が発生した3月27日には日向灘を震源とする西日本で震度5弱の地震が発生した日だが、その地方気象台の防災対応上問題がなかったのか。
Ａ　ございません。ないと報告を受けています。

Ｑ　それを検証するためにも地方気象台の名前を明らかにして頂きたい。
Ａ　不祥事の事案によりけりで、それによって国民の皆様に著しい不利益をおかけすると想定された場合には公表することもあり得るわけです。どんな場合にも公表しないというわけではありませんが、今回の事案については公表するに及ばないと判断しています。

Ｑ　昨年8月にも同様の事例があり、今後こういう問題が出たときにどのようにするかについてはクラブとしても重要と考えている。是非こちらの取材の目的ということも理解し、可能な限り情報開示して頂きたい。
Ａ　個人の情報に対する配慮というのは重要で、処分をすれば何でも公表しなければいけないというものではなく、そのバランスを考えることは必要ではないかと考えます。

Ｑ　ジャワ島沖の地震の際のインド洋の津波監視情報ですが、実際には避難に間に合ったとは思えないが、改善してより早く出す考えは。
Ａ　津波の情報ですから当然早く出すことは望ましいですが、世界中の地震計のデータを使って解析したり、あるいは太平洋津波警報センターと連携を取って情報内容に齟齬のないように気をつけていますので、20～30分ぐらいが限界かなと考えています。

Ｑ　緊急地震速報の先行提供の利用申し込み状況は。
Ａ　現在申請済みが25機関、今後申請の見込みが数十機関です。

Ｑ　想定より少ないのでは。
Ａ　受信される機関の都合もあるので、8月1日に揃うものでないと思います。もちろん、なるべく使って頂いて有効性を検証してもらいたいと思います。

Ｑ　気象業務支援センターから受信する一次的な利用者だけでなく、二次的な利用者もあるので、最終的に8月1日のスタート時点での利用機関という観点での数字はありますか。
Ａ　そのような集計は現時点では行っていなません、今後集計の仕方を工夫してみたいと思います。



（以上）