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長官記者会見要旨(平成18年5月18日)

会見日時等

平成18年5月18日(木) 14時00分~14時17分
於:気象庁会見室

発言要旨

出水期が近づいて来ましたが、気象庁としては、適時適切な警報を含めた気象情報の発表に努めて参りたいと考えております。内容の充実は当然のことですが、このような防災情報については内容の充実とともに着実に防災機関、さらには国民の皆様に活用して頂くことが重要です。このような観点から5月10日から、インターネットを活用した市町村等への防災気象情報の提供を開始したので、このシステムが有効に利用され、災害の防止軽減にお役に立てばと願っています。

地震火山関係では、この間伊豆半島東方沖を震源とする地震が多発しました。気象庁としては発生状況などをその都度お知らせしてきました。今後も同様に迅速な情報提供に努めて参りたいと考えています。この一連の活動に際して発生した4月21日の地震では、試験運用中の緊急地震速報が実際の震度に比べて大きな値を計算しました。この原因については調査を進め、すでに改良したところです。緊急地震速報の実用化に向けて、一昨日に検討委員会が開催され、中間報告がとりまとめられたところですが、気象庁としては頂いた中間報告に沿って今後所要の準備を進めていく所存です。

昨日、IOC(ユネスコ政府間海洋学委員会)が実施しました太平洋津波訓練(Pacific Wave '06)に、気象庁は、北西太平洋津波情報センターとして参加し、関係する各国へ訓練情報の提供を行いました。国際的に津波災害の軽減に向けた取り組みが重要ですが、これは16年12月のインド洋大津波を受けたものです。気象庁としては、引き続き、津波情報の提供や技術支援など協力してまいりますとともに、わが国の津波災害の予防・軽減に気を引き締めて対応してまいります。

過日庁内倉庫で放射性物質管理区域外よりセシウムなど放射性物質が発見されました。国民の皆様に心配をおかけしたこと、技術官庁として基本がおろそかになっていたことについて、誠に遺憾に思っております。気象庁としては今月12日に庁内に調査委員会を設置して原因究明及び再発防止の徹底をはかっており、まずは先日(15日)に全国の気象官署に対して徹底的な総点検を指示したところです。

以上会見にあたり私の方からいくつかお話しました。

主な質疑応答

Q 放射性物質の調査について委員会の報告はどれくらいを目途にまとめるのか。
A 概ね1から2ヶ月を目途と考えています。

Q 富士山測候所の施設利用に関して、「富士山測候所を活用する会」が4月28日付けで正式にNPOとして認証されたとのことである。正式な認証を受けて気象庁今後の進め方については。
A 富士山測候所の施設利用については「富士山測候所山頂庁舎等有効利用検討委員会」で検討しています。このたび設立されたNPO法人には、検討委員会に加わって頂く方針です。

Q NPO法人が富士山測候所山頂庁舎の管理運営を担当することには問題はないか。
A 国の財産ですから、財政当局と相談する必要があります。現時点で、気象庁としてのコメントは特にありません。

Q 政府の行政減量・効率化有識者会議に提出されている職員の削減案について気象庁の防災機関としての役割については維持できるか。
A 国の方針として効率的でかつ効果の高い業務を行うことを目的とした行政改革の方針に沿って、提出したものです。今回出した提案は、気象業務を十分維持でき、サービスレベルを低下させないものと考えています。

Q 気象研究所の独立行政法人化の時期については。
A 独立行政法人化は国会でのご審議を頂く事項ですので、今の時点で断言することはできません。可及的速やかにとは思いますが、所要の時間はかかると考えています。

Q 簡単に5年間での測候所の原則廃止とか気象研究所の独立法人化とか提案されたと思うが。
A 政府の方針に沿って最善な方針として提案したところです。

Q 今の測候所が行っている業務の否定につながるのでは。
A 測候所では気象観測を有人で観測を行ってきており、これを予報・解析に活かしてきた歴史があります。最近は、機械化・通信基盤が発達してきたため、これを新しいものに置き換えていくということです。

Q 地方気象台の管区気象台への集約を指摘された場合には。
A 現時点においては、地方気象台は有人による価値ある仕事をしており、必要不可欠なものだと思っています。

Q 海底地震計、高層の観測を行うところは測候所として残すのか。
A 測候所業務の中でも有人で継続しなければならない業務があることについて、有識者会議でもご理解頂いていると考えています。但し、測候所として残すかどうかなど、組織や業務の運営形態については今後の検討によります。

Q 名称が変わっても、現地で有人の体制の官署が残るということか。
A 業務が残ると言うことです。火山を例にとると、現地駐在とすることも、あるいは、機動的な形態とすることも考えられます。

Q 緊急地震速報について特に国民に提供できる時期についてできるだけ明確にすることはできますか。
A まだ具体的な日程案はありません。もう一回、検討会を開催させて頂き、議論の内容を精査の上時期の決定を行う予定です。あわせて報道機関の皆様のご協力をいただき、周知啓発もしっかりやりながらと、考えています。

Q 黄砂がかなり観測され長期的にみても増加傾向とも言われているが、その因果関係についてどのよう認識しているのか。
A 今後も気象研究所などを含めて研究を進めて参りたいと考えているところです。


(以上)

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