長官記者会見要旨（平成17年11月24日）

平成17年11月24日（木）　14時00分～14時15分
於：気象庁会見室

　まず、地震・津波の関係ですが、この一ヶ月の間には、11月15日(火)午前6時39分に三陸沖で発生した地震に伴い、津波注意報を発表し、実際に50cmほどの津波が観測されました。幸い大きな被害には結びつかなかったわけですが、今後とも地震の情報や津波予報は非常に重要と認識しており適切な対応に努めていきたいと思います。また、11月17日(木)に「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」の第1回会議を開催しました。報道機関の方々を始め多くの方が傍聴に来られ、国民の皆様をはじめとして関心の高さを改めて感じたところです。この検討会は検討が始まったばかりで、同速報を実施に移すには多くの検討課題も残っております。次回の検討委員会は12月15日(木)に開催予定となっています。今後も公開して検討を進めることにしています。

　ここ数日は若干低温傾向ですが、10月の世界の気温が9月に続き2ヶ月連続で記録を高いほうに更新した旨を11月11日(金)に発表したところです。また、先月末の異常気象レポートの公表以降、ホームページでのかなりのアクセスをいただいており、皆様のこの分野への関心が高いことを物語っているかと思います。7月に気象庁組織の一部を改め「地球環境・海洋部」を設置し、新たに「海洋の健康診断表」の提供を開始しております。日々の気象情報、地震･津波情報とあわせて、今後も地球環境の変化、地球温暖化の進展について情報発信を進めていく所存です。

Q:緊急地震速報の検討委員会が始まったが、第1回の委員会での審議状況から気象庁の考えているスケジュールに変更があるのか。
A:緊急地震速報は、扱い方によっては有効な情報である一方で、その扱いに注意を要する情報でもある。台風や集中豪雨などの情報と異なり、秒単位で有効性が変化する情報ということで、活用方策についてそれなりの検討が必要な情報であり、17日の委員会でもさまざま検討に入って頂いたところと認識している。本件については当初から十分な議論が必要と考えており、今の時点で気象庁として大きくスケジュールを見直す状況とは認識していない。引き続き、多くの意見を頂きたいと考えている。

Q:緊急地震速報の一般への提供開始時期についてはどのように考えているか。
A:17日に委員会で提示したとおり、一般への提供開始を18年度末までを目途とするというスケジュール。

Q:総務省がJ-Alertの整備を進めているが、それを緊急地震速報の伝達手段として用いるなど、総務省と協議を進めているのか。
A:17日開催の委員会には総務省の方にも入っていただいていることからもわかっていただけるかと思うが、委員会でもある程度議論になると思う。J-Alertでも、緊急地震速報を伝達の対象とするかどうかについて議論になると考える。

Q:会計検査院が管区気象台の建物の中に耐震性に疑問があると指摘していることについてどのように考えているか。宮城県沖や福岡県西方沖の地震では被害はなかったのか。
A:一般官庁施設を1とした場合に防災官庁としては1.5程度の耐震性が必要とされており、耐震性の不足が指摘されていると認識している。築後相当の年数が経過した庁舎もあり、前々から改修を官庁営繕部にお願いしており、今後ともお願いしていく所存である。なお、ご質問の二つの地震では被害は発生していない。

Q:H-�Aロケットの打ち上げスケジュールがタイトになっているようだが、MTSAT-2の打ち上げには影響は無いのか。
A:今シーズン、MTSAT-2の前に地球観測関係の衛星の打ち上げが予定されており、その衛星の打ち上げが当初予定より遅れているところであるが、MTSAT-2については衛星の搬入も終わりロケットも昨日運び込まれた。今後文部科学省においてMTSAT-2の打上げのスケジュールが検討されることになっているが、現時点では年度内の打ち上げと認識している。


（以上）