キーワードを入力し検索ボタンを押下ください。

気象審議会 諮問第21号

諮問第21号

21世紀における気象業務のあり方について

諮問理由

災害の予防、交通安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進及び国際的な貢献を目的とする気象業務は、これまで気象庁自身による最新の地球科学技術や情報通信技術の成果の導入による予警報等の高度化に加え、関係省庁、地方公共団体、報道機関、民間気象事業者等との連携・協力によって発達してきている。

このような中、

  • 台風・集中豪雨・地震・津波・火山噴火等による自然災害発生に対する国・地方公共団体の防災対策や危機管理体制の強化
  • 社会・経済活動の多様化とグローバル化
  • 地球環境、気候変動、異常気象等地球規模の諸問題の顕在化

といった気象業務をとりまく環境の変化が起こってきている。これらの新たな変化に対応するため、気象・地震・津波・地球環境等の監視・予測技術や情報通信技術の現状や今後の見通し、行政改革、規制緩和、地方分権の推進等の動向を踏まえ、21世紀に向けて気象庁が総合的な気象業務の健全な発達を図ることが必要となってきている。

このため、今回の諮問は、21世紀初頭の10年間程度を展望した中長期的な気象業務のあり方を問うものである。

このページのトップへ