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21世紀における気象業務のあり方について(概要)
第21号答申案(概要)

近年、気象業務をとりまく状況は大きく変化してきている。21世紀を迎えるあたり、防災・危機管理体制の強化、国際化、地球科学技術・情報通信技術の革新、民間気象事業の発展等の動向に的確に対応し、今後の新たなニーズにも十分応えうるよう気象業務を推進する必要がある。

気象庁が発表する気象情報

気象庁は国の機関として、引き続き次の気象情報を発表すべきである。

  1. 注意報・警報等の防災気象情報
  2. 国際的な責務・貢献として作成・発表するオゾン、地球温暖化等の気象情報
  3. 国の政策等に必要な気候情報等の基盤的情報
  4. あまねく国民が享受すべき共有財産としての性格を有する天気予報等の気象情報

気象庁が戦略的・計画的に取り組むべき中長期的重要課

今後10年程度の間に気象庁は、以下を重点目標とすることが適当である。

  1. 気象観測・予報
    • 局地的豪雨や大雪をもたらすメソ気象現象を的確に予報するため、ウィンドプロファイラーやドップラーレーダー等観測網の構築及びメソ数値予報モデルの開発等を進める。
    • 防災機関が適切な対応をとるよう「いつ、どこで、何が、どの程度」発生するかについて必要な精度で予測し、十分な時間的余裕をもって防災気象情報を発表する。
  2. 地震・津波・火山
    • 地震・津波・火山現象による被害を最小限にとどめるため、現象の把握・診断技術を高度化し、ナウキャスト地震情報、面的震度情報、火山の活動レベルの数値化等により危機管理に即応したわかり易い防災情報を発表する。
    特に、火山現象の監視については、関係機関の観測データ等を集約する地域火山監視センター機能を整備する。
  3. 気候・地球環境
    • 高度海洋監視システム(ARGO計画)及び地球観測衛星等による大気・海洋・陸面データの収集強化、気候モデル・データ同化技術の高度化により、季節予報の精度向上を図り、1年先までの気候予報の実現を目指す。
    • 地域温暖化予測モデルの開発等により地球温暖化に関する信頼性の高い予測情報を提供する。
    • 温室効果ガス、オゾン層等の信頼性の高い監視・解析情報を提供する。

防災関係機関と連携・協力した総合的な防災業務の構築

防災知識の共有化を目的とした情報交換、情報システムのネットワーク化の推進等を図り、国、地方公共団体、報道機関等の防災関係機関と連携・協力を強化すべきである。

気象業務における国際的な活動の基本的な方針

  1. 北西太平洋域津波センター、アジア太平洋気候センター等のアジア・太平洋諸国を中心とする地域的なセンター機能を強化し、数値予報プロダクトや季節予報プロダクトの提供、技術移転や人材育成等の支援活動を推進する。
  2. 世界気象機関等の国際機関の活動や国際共同研究計画等に貢献する。

官民が連携した総合的な気象情報サービスの実現

民間の気象事業の振興にあたっては、規制は必要最小限のものとし、また、各種の気象情報を積極的に公開・提供することにより、民間の主体性により多様で利便性の高いサービスを実現する必要がある。

  1. 気象予報の予報区設定の自由化、1か月予報の許可等を行い、気象庁以外の者の行う予報業務の許可制度の規制緩和を推進する。
  2. 気象測器検定制度を見直し、指定代行機関制度の導入民間事業者の社内検査データの活用等を行う。

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