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気象審議会総合計画部会
議事録
第6回:平成12年2月3日

気象審議会総合計画部会 議事録

  1. 日時及び場所
    平成12年2月3日(木) 14:45~17:00
    如水会館 オリオンルーム
  2. 出席委員
    部 会 長:浅井
    委   員:石井、柴崎、西尾
    専門委員:小縣、長見、亀岡、西郷、竹下、田中、藤吉
  3. 議 題
    1. 開 会
    2. 議 事
      1. 第5回総合計画部会議事録(案)
      2. 予報・気象観測分野における課題について
      3. 今後の審議スケジュールについて
      4. その他
    3. 閉 会
  4. 議事経過の概要

1.開会

(事務局)それでは、定刻になりましたので始めさせていただきます。

先生方には、64回総会に引き続き、ご多忙中のご出席をいただきましてありがとうございます。

本日の審議でございますが、既にご案内のとおり、17時までの2時間15分ほど予定してございます。

次に、資料の確認をさせていただきます。お手元に議事次第、本日の部会において事務局からご説明予定の資料として計6-1、これは議事録でございます。それから計6-2「2010年までに実現を目指す予報業務の高度化」、参考資料「予報業務の概要」、計6-3「今後の審議スケジュールについて(案)」、参考資料といたしまして気候情報の利用状況とニーズに関する調査についてがお手元にございますでしょうか。欠けているものがございましたら、事務局までご連絡いただければと思います。

また、前回の部会で話題になりました20号答申を検討した際の気候情報の利用者に対するアンケート結果というのは、先ほどご紹介した最後のところにございます。この資料につきましては、本日検討する予定とはしてございませんけれども、もし欠けておりましたら事務局までご連絡いただければと存じます。

2.議事

  1. 第4回総合計画部会議事録(案)

    (部会長)それでは議事に入りますが、その前に、先ほど開催されました気象審議会第64回総会で皆さま方に、この部会としてご審議いただき、そして取りまとめた中間報告を報告申し上げましたが、その総会の場で承認されました。引き続きまして、21号答申に向けましてさらに審議を進めていきたいと思いますので、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。

    それでは、第1番目の議題、これは第5回総合計画部会議事録(案)でございますが、これの取り扱いにつきまして事務局からお願いいたします。

    (事務局)資料は計6-1でございます。この議事録につきましては、これまでの部会とは異なりまして、第5回部会終了後、余り期間がございませんでしたので、事前に委員の先生方に見ていただくことができませんでした。そこで、ここに提出いたしました議事録(案)につきましては、これまで1週間ということでお願いしてございましたが、それより長く2週間程度の間にごらんになっていただいて、修文すべきところにつきましては事務局までご連絡していただければと考えてございます。先生方のご指摘を踏まえて修文し、最終的な案文につきましては部会長にご一任いただいて、議事録として公開することとしたいと考えております。

    (部会長)そのような取り扱いをさせていただいてよろしいでしょうか。--では、そういうふうにさせていただきます。

  2. 総合計画部会中間報告(案)について

    (部会長)それでは次の議題、2番目に移らせていただきます。これは資料計6-2をごらんいただきます。これは事務局の方でまとめていただいた資料ですが、事務局から30分以内でご説明いただけますか。

    (事務局)説明させていただきます。

    資料は2つ用意させていただいておりまして、参考資料と書いています「予報業務の概要」の方は、現在私どもがやっている業務の内容をかいつまんで紹介させていただいております。

    1枚目の1ページは、観測データから気象庁内の組織の中でさまざまな処理をして、アウトプットとして、こういった警報、注意報といったさまざまな情報が外に出ていることを示しております。

    2枚目では、警報の種類にはどんなものがあって、それに基準というものがあって、その基準がいろいろ見直しをされたり、それからさまざまな検討をして対象区分を決めているといったようなことを紹介しております。

    3枚目は、気象庁の出すそういった警報とかいった防災気象情報が、法律あるいは規定に基づいてどういった機関を伝わって最終的に住民に対して還元されているかといったようなとこら辺を整理させていただいております。

    それから4枚目、5枚目は、特に航空気象情報とか船舶向けの情報というのは、国際的な枠組みの中で一応気象庁が役割を果たすということで、担当海域あるいは担当空域に向けて出す情報、それもいろんな手段を使って二重、三重に漏れのないように情報を伝えているといったようなことを紹介させていただいております。

    こういった現在の業務のありようを踏まえて、それから先般ご承認いただきました中間報告、の内容も踏まえつつ、情報のユーザーの要望にこたえ、なおかつ現在の科学技術の進展、あるいは通信技術などいろんな環境の変化、こういったものを片方に考慮しながら、2010年までに我々として一体何ができるのかといった観点で予報業務の課題を整理させていただきました。それが計6-1「2010年までに実現を目指す予報業務の高度化」という冊子に整理しております。

    まず1枚目の1ページに、全体の目次に相当しますアウトラインを示しております。最も情報の出口に近いところが右側になります。情報をつくるためのいろんな観測データとかそういったものの入り口が左側になります。そういった形で整理しますと、私どもが現在やらなければならない課題が課題1から課題4まで整理できる。

    課題1は、気象庁の業務の中の柱になります防災活動に直結する注意報、警報の発表といった課題。その課題を実現するためには、そのサブテーマとして防災気象情報の内容そのものを高度化していく必要がありますし、それから伝達手段の高度化をするためには情報を受け取る側、相手方との連携の推進が大事になるということで、課題1をまとめております。

    課題2は、防災情報を補足する形、あるいはあまねく国民が享受すべき天気予報というものの充実もこれまた重要なことでありまして、これについては官民相互に努力する部分があるだろうというようなことを整理させていただいております。

    それから第3には、船舶、航空機の安全運航のための情報の高度化ということがあります。

    こういった1、2、3の情報の出口の近くでの課題を解決していくためには、その大もとになります情報の作成の部分で基盤的な気象技術の高度化が大事になってくるということで、課題4を挙げさせていただいております。

    こういったものについて具体的に2010年までに何をやるかといったようなことを次に説明させていただきます。

    まず課題その1、防災活動に直結する気象注意報、警報等の発表ですが、3ページ目に、私どもがこれまで主に地方気象台から警報、注意報を発表するたびに、それを県の消防防災課等を初めとした自治体に活用していただくわけです。情報を出して、定期的にあるいは不定期に、情報の使われ方、あるいは情報のありようについての注文、そういったようなことを聞く機会を全国のそれぞれの地方気象台で設けてやっております。そういった局面でいろいろ出される要望、あるいは報道機関の方々ともいろいろ懇談する機会を持っております。そこで出されたものを地方気象台から中央の気象庁で開催します会議の機会等に集めまして、その中で全国に共通して考えられること、あるいは地域特別の事情によるもの、そういったものを整理して、改善するべきものは改善するというようなことでやってきておりますが、3ページにはそれらの中の主なものを掲げております。

    こういったものを突き詰めて考えてみますと、前のページにありますように、結局は情報の内容の高度化で、いつ、どこで、何が、どの程度起こるかということがきっちりと言えるように技術開発をしていくことが重要であると整理できます。なおかつ、それらを適時的確に発表することが大事で、適時というのは、防災機関がさまざまな対応をとりますが、この対応のいろんなステージに一番適した形で情報が出ていくことが重要であると整理されます。なおかつ、防災機関にも、いわゆる市町村の防災活動の最前線で活動する部分、あるいはその上の県等の対応、国等が対応する部分、さまざまな対応する機関の担当範囲を踏まえて、それに一番見合った情報をそれぞれのレベルに対して出していくこともこれまた重要であるといったような形で整理できます。

    2番目は、情報提供の機能の高度化と連携の推進で、これについてもまた後ほど説明したいと思います。

    防災情報の高度化を中心に、それでは何をやるかということで、4ページに、現行と2010年における目標という形で整理させていただいております。現在の警報等の情報は、その下のところに文字がぎっしりと埋まっておりますが、こんな形の文章形式のものが出ていっております。内容をつぶさに見てみますと、やはり技術の限界ということで、割合広い範囲あるいは時間的にも広い時間についての記述が目につきます。

    1つは、一番上の行にありますように、災害の広がり、現象の広がりに対して警報の発表域が広過ぎるといった問題、これは現在の技術ではそういうところがありまして、これはどうしてもやむを得ないところがあります。例えば福岡地方、北九州地方に大雨警報といったような形で出ております。これを技術の改良をしまして、もう少し細かく領域を絞り込んで警戒すべき地域をメンションできるような形に持っていきたいということで、対象域をより明確に、例えば芦屋町及び岡崎町、玄海町といったところに対して大雨警報を出しますといったような形の絞り込みができるようにやっていきたい。

    2番目は、主に時間的な特定が現在の技術ではなかなかできないということで、「昼過ぎにかけて」、あるいはその領域も「所により」といったような表現が使われておるわけですが、これも時間を特定して量的に、でき得れば何々市は1時間後から3時間後程度の間50㎜を超える激しい雨があるといったような形で詳細に述べるところまで持っていきたい。

    3番目には、警報が出ても災害の程度が不明確あるいは災害の種類が不明確といったようなことで、現在の警報の中には、山がけ崩れなどに厳重に注意してください、警戒してくださいといった表現が使われますが、これをどの現象がどの程度大変なのか。例えば現在開発中の、先ほどの総会の中でも議論がありました、雨が降った後土壌の中に水がどれくらい残っているかを分析しまして、その残りぐあいが過去例を見ないほど高い状態になっているといったようなことが表現できれば、これは大変な事態になっているなということが伝わるということで、発災関係の指数化みたいな技術開発をさらに推し進める必要がある。2010年までにはそういったものに何らかの形の情報の改善を行いたいと考えています。

    こういったようなことを改善することによって、結果的には左にある文字だけでぎっしりと埋め込まれているような情報文が、右のような地図の上に危険域を図示した形で、あるいは警戒しなければいけない災害がどの程度の可能性で起きるのかといったことが明示できるような形の情報を作成する、こういったようなことに持っていきたいと考えております。

    次のページは、そういった情報を出すに当たって気をつけなければならない防災機関における対応の推移を踏まえた情報ということで、防災機関は現象の始まりから終わりまでにいろんなステージでさまざまな防災対応をとります。そういった各ステージに合わせて情報が小まめに出ていくことが重要であると、先ほど一番最初に言いましたことをもう少しかみ砕いて説明しているのが5ページの図でございます。

    次のページには、もう1つの側面であります各防災機関のさまざまな責任分担範囲がございますが、そういった範囲を踏まえて、ある特定の機関に対してはその機関が一番必要としている情報を出すことが重要であろう。特に最近問題になっておりますのは、気象庁の現在の注・警報の仕組みといいますのは、地方気象台が1つの県を担当しまして、その県の中の防災情報を県の消防防災課を中心に伝達する形になっております。大きな災害のときには複数の県にまたがって現象が起こる。そういったときには、広域防災対応も最近取り組まれているということで、そういう広域防災対応に対するような情報の出し方も工夫していかなければならない。あるいは国が危機管理という立場から、そういった災害のときにある体制をとる。そういった場合には、気象庁もそういったものに対応できるような情報の出し方をやっていかなければいけないということで、この辺は情報の出し方についてさらに突っ込んだ工夫をやっていく必要があります。そういったことも今後改善していく。

    さらに、情報の種類の中に、前の部会の中でも議論がありました、例えば注意報の中でも、もう民間がやれるものもあるんじゃないかといったような議論も一部ありましたが、注意報についても、例えばここに書いております着氷、着雪、雪崩等の利用目的が限られる注意報は、もう気象情報として民間にも出していただけるような形に整理していく必要があると考えております。

    その下のところには、こういったことを進めるために必要な周辺の状況としましては、技術開発もさることながら、防災機関との観測データとか災害状況のデータの交換が重要であるということをあえて言及しております。

    次のページには、そういった連携の強化というとこら辺で、気象庁と他の機関との間の連携の中で、気象庁が一体何をやっていかなければいけないかというようなことを少し整理しております。これは部会の勉強会でも慶応大学の土居先生、それからNHKの小畠部長から、最近の情報通信の事情等のお話を勉強させていただきました。その中では、デジタル放送がもう間もなく始まるということで、多チャンネルの放送が始まる。その中では、例えば気象のデータが24時間常時流せるような状態が間もなく来る。それから、通信と放送との境がなくなってくるということもあります。現在既に図情報が自由に送れる段階にまで発展してきておりますが、この情報を送る速度あるいは容量も膨大なものが送れるようになる。10年後を見ますと、もう動画が自由に送れるような時代が来るといったこともこの勉強会で勉強させていただきました。

    そういった報道機関、情報通信事業者の今後の発展の推移も踏まえ、それから一方、防災機関関係では、最近、自治体等で情報システムの構築が急速に進められております。市町村まであるいは住民まで情報が届くように、自治体独自の情報システムが展開されております。そういったものにも気象庁の出す防災情報が適切に取り入れられるように、相互の動きを勘案しながら、お互いに連携を持って、気象庁の情報を迅速に、確実に、わかりやすく伝えていくことが必要であろう。

    そういったことで重要な点を3つばかりここに丸の中で示させていただいております。1つは、画像を主体とした簡潔な、定量的な情報を作成していく手法の開発が必要である。それから情報の精度を高める、そういったものも重要ですし、そのためには、災害と気象との関係の分析のために災害データの取得が重要ですが、これは既に自治体の方ではお持ちですので、そういったものを気象庁の方にもいただく。そのかわり気象庁では高度化した情報が自治体にも出ていく、そういったようなことからも情報の共有化みたいなものが重要であろう。それから、ネットワーク、メディアに対応した、どのメディアでも使えるように、気象庁の方、出す側からメディアフレンドリーな情報の形が重要であろうということを書かせていただいております。

    防災気象情報の高度化につきましては、防災活動に直結する注意報、警報等の発表のために、以上のようなことが重要であろうと考えております。

    引き続きまして課題その2でありますが、あまねく国民が享受すべき天気予報等の充実ということで、これはひとり気象庁のみがやることではなくて、民間の活動も大いに活用しながら、総合的にオールジャパンでこういった方向を目指していく。そのために気象庁が適切な業務をやっていくという形になります。

    次のページに、その辺の仕組みを少し図にわかりやすいようにかいておきました。気象庁は、先ほどの防災情報の高度化のためにも、あるいは天気予報の充実のためにもさまざまな技術開発をやる必要があります。そういったものの中で作成された成果物、数値予報モデルを動かしますと、例えば20㎞メッシュでの気象要素の値がかなり広い範囲で、格子点情報として取り出すことができます。そういったものは極力民間にも開放していって、さらにその情報の加工を進めて、国民のニーズにこたえるようなよりよい情報をつくっていただくために開放していきます。

    それと並行して、気象庁としても、あまねく国民が享受すべき天気予報等については、従来どおり報道機関を通じて国民に伝えていくといった形でやっていきます。民間事業者は、同じく天気予報等、気象庁の出しているものと同じ予報区のものも出ますし、あるいは少しユーザーの利便を考えて、予報区を気象庁のものと変えたものを出すとか、いろんな工夫があると思いますが、同じく報道機関等を通じて国民にも提供されますし、直接国民に出すような民間事業者もあろうかと思います。あるいは各種産業が民間事業者に対して、産業独自のリクワイアメントを出して、それに応じた情報加工をやってもらう。こういったような形で、気象情報があらゆる社会の局面で広く活用されるために、気象庁はそれを推進する立場で業務をやっていくことが重要であるというふうに書いております。

    こういった防災気象情報と今の天気予報をあわせまして、こういった情報の高度化のために、気象庁の中で開発しなければいけない技術課題みたいなものをここのところに時系列的に示しております。縦軸の方は、いろんな情報の技術課題を書いておりまして、横軸の方には、平成13年に気象庁のスーパーコンピューターが更新されまして、ここに向けて現在まで技術開発を進めてきたものがまずワンステップ高度化されます。その後、その計算機の能力を最大限に活用するように、さまざまな技術開発が行われるというのがここのところで、いろんなものを載せているものです。予定では、平成18年ごろには次の世代の計算機に更新していきたい。そのときのために技術開発によって、平成18年度以降、こういった形での開発課題に向けてまた新たにチャレンジするといったような形で、2010年に向けてやっていきたいというふうに書いております。こういったことはモデルの開発と非常に密接に関係しておりまして、後ほどまたモデルの開発のところでも線表が出てきます。

    次のページには、課題その3としまして、航空機の安全運航のための航空気象情報、それから15ページには、船舶の運航のための気象情報の高度化といったようなことを述べております。これらは先ほど述べました一般気象、それから防災気象の中の技術開発を大いに活用することがありますし、それらを応用した形で乱気流情報の高度化だとか、飛行場に特化したような予報の高度化、それから情報の伝達の高度化といったようなことが航空の場合にはあります。そういったことをわかりやすく図で示したものが12ページ、13ページ、14ページにかいてございます。ちょっと詳細にわたりますので、この辺はまたご質問があればつけ加えるということで、割愛したいと思います。

    15ページには船舶。船舶の場合には台風情報の精度向上が非常に強いニーズになっております。それから、現在24時間、48時間先までの予報ですが、1週間程度先まで防災情報を延長してほしいという要望。それから情報の伝達が、現在衛星を経由してくるのは文字を主体にした情報、図情報はファクスで来ますが、余り質のいいものが出ないということで、この辺の情報の伝達手段も、安くて、しかも高機能の情報が伝わるようにということがユーザーからの強い希望であります。そういったものを踏まえて技術開発をしていかなければいけないということを16ページに書いております。

    課題4は、こういった課題1から課題3までの情報の大もとになりますところが基盤的気象技術の高度化で、これをやらないとその前のものも進まないことになります。基盤的気象技術の高度化で一番重要なのは、入ってきます観測データが高品位なもの、あるいは充実したものである必要があります。それから、そのデータを使ってさまざまな予測をするための予測モデルの高度化といった2本の柱になります。

    まず、これら2つをあわせまして、2010年までに当庁として何をやるかということで検討しておりますのが次の18ページに図で示しております。先ほど部会長からもありましたが、メソ現象と言いまして、我々日々の天気予報等で、大ざっぱによく低気圧の移動、高気圧の移動、前線とか言われたものがありますが、こういったものはいわゆる総観規模の現象と言いまして、空間スケールにしますと1000㎞程度以上の大きなスケールの中で動いている。そういったものを天気に翻訳して、天気予報あるいは防災気象情報に翻訳することをやっております。したがいまして、予測モデルも、観測ネットワークもすべてが総観規模のものを把握し、予測するということで、これまで延々と技術開発がなされてきまして、かなり精度を上げるところまで現在達してきております。

    最近になりまして、この総観規模よりももう少しスケールの小さい、いわゆる集中豪雨だとか、豪雪をもたらすような1000㎞以下のスケール、あるいは竜巻とか、そういった非常に小さなスケールのものよりもちょっと大きい、つまり100㎞程度以上のスケールの予測モデルの技術が非常に進歩してきた。これは計算機の技術の進歩と同時に、いろんな物理過程の計算技術も進んできている。特にデータの扱い等、初期値と言いますが、計算をスタートする時点での観測データの整理、こういったとこら辺の技術開発が非常に進んできているということで、このメソスケールの現象について、ある程度モデルの方ではパフォーマンスのいいものをつくっていく1つのきっかけができている。

    モデルが幾らよくなっても、そこに入れます観測データがよくならないといけない。それには、そういった小さなスケールの現象までしっかりとらえることのできる観測ネットワーク、観測網が重要ですが、幸いなことに補正予算でウインドプロファイラーというのが展開できることがわかりまして、これらを有効に活用してメソ数値予報技術を発展する材料としては準備が整ったということで、今後10年こういったものの技術開発を進めて、さらに高度なものが出てくるであろうというふうに考えております。

    もちろんウインドプロファイラーだけでは十分というわけではなくて、各種衛星のデータの取り込み方の技術開発、あるいは最近はGPSと言いまして、これはカーナビゲーションなんかに使っています位置をポインティングする衛星のシステムですが、こういった衛星のシステムから発射される電波を地上でとりますと、上手に解析しますと、その中から水蒸気量の空間分布というか、水平分布を把握することができるということで、こういったものを使った気象データの整理というものも技術開発が進んできております。そういったものも利用する。あるいは、航空機の離発着時に航空機から自動的に送られてきます観測データを活用することによって、現在やっています高層気象観測をさらに密にしたような観測データも入手することができる。こういったもろもろのものを使って最近のデータの整理の技術を活用しますと、メソ現象であります豪雨雪、台風の予報にかなりの期待ができると考えております。2010年までの技術開発の中心テーマの1つは、まさにこのメソ予測を高度化していくということになります。

    その次のページには、こういった観測手法の高さ方向の位置関係、それから現在既に我々が使っている観測データは、黒く灰色で塗りつぶしてございます地上気象観測、アメダス、高層観測といったものがあります。それから、部分的に使っているが、今後ますますその活用を高度化していく必要があるものを、半分黒くして半分白くしたもので示しております。それから、白抜きの観測はまさに今から手をつけて10年後までにさらに利用の高度化を図りたいというものとして、飛行場システムとか、ウインドプロファイラーを示しております。

    ウインドプロファイラーの原理は、ここに書いてありますように、地上から電波を飛ばして風の詳細な構造を、右下にありますように、毎時、高さ方向の風の分布が把握できる。こういったものを日本全国に最初は24カ所展開しまして、現在行っている高層気象観測と合わせますと、大体百数十㎞くらいの分解能で日本上空の状態がつかまえられる。地上でこれまでアメダスというのを展開しておりますが、上空のアメダスと言うのにふさわしいような観測網をまさに今展開しようとしています。

    観測の方ではこういったものができるようになってきておりますので、それに見合ったモデルの高度化が必要だということで、22ページにこれからのモデルの開発。先ほど予報の開発課題を線表で示しておりますが、同じ時間スケールで、その大もとになりますモデルとしましてこういったモデル。平成12年では現在、週間予報だとか、全球の状況を計算する全球モデル、アジア地域のみを詳細に計算する領域モデル、台風だけを特化して台風の推移を詳細に計算する台風モデル、それから試験的ではありますが、メソ数値予報モデルの開発を今手がけ始めたところであります。そういったいろんな新しい技術を盛り込みまして、平成18年(2006年)、ここでまた次世代の計算機の更新を今希望はしているわけですが、ここに向けて次世代の全球モデルということで、10㎞メッシュぐらいの非常に細かい全球の計算ができるようにする。それから、台風予報につきましても、アンサンブル予報の技術を導入して、台風の位置の精度をよりよくしよう。それから、メソ気象につきましてもアンサンブル予報の技術を導入しまして、防災気象情報等をさらに的確なものが出るように工夫していきたい。飛行場モデルにつきましても、ドップラーレーダー等のデータも活用しまして、飛行場周辺10㎞ぐらいの詳細な短時間の予報をできるようにしていきたい、こういったことを書いております。

    その次のところには、今のモデルの開発の図で、参考までに、一番右側のは気象研究所で現在開発しているモデルですが、2㎞メッシュで、しかも中の物理過程を非常に詳細に計算したもので、現在の我々が天気予報に使っている領域モデルに比べると、非常に観測事実に近い形のものが研究的には出てくるようになってきている。こういったものを現業の中にうまく取り込むためのスキーム、工夫をやっていきたいと考えております。

    次は、台風アンサンブル予報の説明ですが、この辺は専門にわたりますので、割愛したいと思います。

    こういった技術開発、それから情報の高度化を進めるに当たって、関連して対処すべき方策が幾つかございます。これらは答申の中ではすべてにかぶってくるものですので、一応ここでは予報の分野から考えてこういうものが大事であろうということで挙げておりますが、また全体のところで議論していただければというふうに考えております。

    以上かいつまんで報告させていただきます。

    (部会長)ありがとうございました。

    2010年までに実現を目指す予報業務の高度化ということに関して、気象庁から社会に出ていくアウトプット、つまり、情報提供ということからご説明いただいて、そして順次さかのぼって、そういうアウトプットを提供するために必要な予測、その予測をするために必要な観測、解析、この方が一般にはわかりやすく、よくまとめられたと思うんです。

    これから、5時まで1時間半ございますので、十分ご審議いただけるかと思います。どうぞどこからでもご意見をいただければ。まず、ただいまのご説明について何かご質問がございますか。

    (専門委員)予報の内容がだんだん質が上がってまいりますと、利用側の欲もだんだんふえてまいりまして、特にメッシュの単位ですが、将来的にはメッシュの単位はどんどん縮めていかれるのか、それは民間の方でやるというようなお考えなのか。もちろん予測技術の中のメッシュは小さくなっていると思いますが、発表されるという意味ではどういうお考えなんでしょうか。

    (事務局)発表も、分布予報は20㎞単位で今出しておりますが、技術が進めば、細かく出していくようなこともあろうかと思います。ただ、問題は、それ自体が目標ではなくて、実は天気予報あるいは防災情報をきちっと的確に出すためには細かく計算していくのが一番大事である。そのためには計算機の能力が一番きいてきますが、計算機の能力が上がったらそれに見合ったような細かさで計算していくことは、そのときの技術水準を的確に一般の国民に還元していく意味では非常に大事なことであろうと。

    特に、先月、世界の台風のモデルを持っている研究者が集まってきまして気象庁で会議をやったんですが、その中で台風の予測、特に位置の予測、あるいは強さの予測をしっかりやっていくのには、今よりもさらに細かいメッシュで計算するのが一番重要である。その次に重要なものとして、台風の中の構造をしっかり予測できるようなモデルの仕組みをつくる必要があるとか、いろいろなことがありますが、そういったきめ細かい計算をする、メッシュを細かく計算することは重要になってくる。

    そういうことで出てきたメッシュのデータは、気象庁独自で抱え込むということでなくて、それは広く公開して、民間にもそういうものを使っていただいて、大いに情報の高度化をやっていただくようなところにいくのではないかと考えております。

    (事務局)補足いたしますが、計算機では幾らでも空間分解能は高密度化は可能なのですが、天気予報の精度という観点で見ると、それは無限に小さくならないんです、技術の限界がございますので。ですから、例えば防災気象情報のところで言えば、今、市町村まではなかなか難しい現状にあります。幾つかの市町村が合併した形になるわけでありまして、事務局が今ご説明したように、特に民間気象事業者に情報は出しますが、データは全部気象庁として開示する方向のことを検討しているんです。それを内挿して、あたかもすべて天気予報が出せるようなことについては精度の面の評価を十分お願いしたいということでございますので、メッシュの限界も--要望があることは私どもも承知しているんですが、精度の検証を常に行いながら、国民に混乱を与えないような情報にとどめていくというふうにしたいと思っております。

    (専門委員)大変すばらしい近未来が描かれていると思うんですが、1つ気になりますのは、ウインドプロファイラーの予算が補正予算でついたというご説明がありましたけれども、この後の10年を見る場合に、その予算の壁といいますか、乗り越えなければいけない大きな予算の障壁はここにある、そういうことは早目にPRしておかれた方がいいんじゃないかと思うんです。それは、補正予算でなくて、ちゃんとした予算でぜひ確保してもらいたいと思うんです。

    ご説明いただいた中で、こういう予算が通らないとこれは実現しないんだという大変お金がかかりそうなものはあるんでしょうか。

    (事務局)例えばメソ気象モデルの想定されるネットワークということで、19ページと18ページに、こういうことがあれば大変すばらしいなという思いでいるんですが、この中で予算の上で大変お金を食うのはドップラーレーダーの展開、これは大変高額な経費がかるわけでございまして、気象庁単独ではなかなか難しい。したがって、関連する機関との連携が極めて望まれるのではないかと考えられております。

    そのほかのところについては、例えば各種地球観測衛星データの有効利用については、宇宙開発事業団がとりあえず今後10年程度の間は各利用機関との連携をしていただけるということでございますので、私どもとしては利用技術の高度化を図ることで対応できるのではないかと考えておるわけです。ここにございます無人観測機エアロゾンデ等でございますが、これについては地球観測フロンティアのような形のところで検討がなされておりまして、これらが出たところで気象庁として有効利用したいということでございます。総じて言えば、ドップラーレーダーについては今後予算事情を考慮しながら検討していきたいと思っているところであります。

    (専門委員)つまり、全体を展開するのに幾らかかるというのは今からお示しいただけませんか。

    (事務局)全体で幾らかかるという試算は当然今後10年かけてやらなければいけないことではあるのですが、何分にも財政的なだとか、さまざまな角度からの検討をしなければいけないことでございます。ご相談させていただきたいと思っております。

    (専門委員)余り高額な負担はしなくてもできますよというふうに理解しておいていいんでしょうか。

    (事務局)大変な経費がかかりますと言っているわけで、これはあった方が望ましいけれども、実現はそんなに簡単ではないというような予算規模になります。

    (部会長)どうも私の感じでは、気象庁の方は大変堅実で地道に着実に一歩一歩進められようとしているようで、それは大変結構なんですが、時にはもう少し大きく、ほらを吹けというわけではないですけれども、多少夢を持ってもいいのではないかと思います。その点、皆さん方からいろいろな意見を伺いたいと思っているわけです。

    (委員)7ページと25ページにあります「画像を主体とし、簡潔かつ定量的なコメントの充実」、それから「関連して推進すべき方策」の「官民連携による気象関連情報利活用の推進」の具体的なものというのは今までのものとどういうふうに違うんでしょうか。

    (事務局)最後の25ページの「官民連携による気象関連情報利活用の推進」につきましては、具体的なアイデアが今すぐあるわけではございません。ただ、従来、気象庁のデータを使うものについてはデータ利用者協議会だとか、産業気象利用者協議会だとか、さまざまな協議会をつくって、いろいろ気象庁にもご意見をいただいてやってきた経緯もございます。新しい情報関連分野の方々とも意見交換しながらやれる協議体制みたいなものができるといいなと書いておりまして、これはできるといいなではなくて、むしろそういうものをつくるように努力しながら意見交換を密にしていく必要があるということでここに書かせていただきました。

    これは気象情報もそうですし、気候の方もありますし、地震の方もありますので、最終的にはそういうとこら辺で官民の連携あるいは産官学の連携だとか、いろいろなメディアとの連携だとか、こういったものの議論をもうちょっと深めていただくのかなということで、あえてここに書かせていただいているところです。

    図情報等のものにつきましては、もう既にいろいろなレベルで報道の方々とも意見交換するような準備もやらせていただいておりますが、今デジタル放送も走り始める直前のところで、まだどっちの方向に行くのかよくわからないところもありまして、そういったものも今後、こちらの情報はどういう種類の情報があって、どういう使い方をされるとうちの方としてはいいか、そういったことも出しながら、メディア側の方々としても、メディアの制約とうちの方とがどういうふうな形でやると国民が一番受け取りやすい情報になるか、そういうようなことも勉強できるような機会をどんどんやっていくのが重要かというふうに考えて書かせていただいております。

    (委員)連携でお互いにいいふうに活用できるように、いい画面が送れたりするようなアイデアや何かは、使う方では割合に限られてしまったり、いいアイデアが専門にはなかったり、さらに情報が高度化するにつれて、そういったことも、勉強会じゃないですけれども、そんなのも必要になるのではないかと思ったりいたします。より正しい情報のためによろしくお願いいたします。

    (事務局)補足いたしますと、気象庁でこういう情報がありますと提示をするわけですが、そうしますと、メディアでは、気象庁のつくった情報をメディア化するのにソフトウエアの開発等で大変苦労を今なさっているんですね。

    (委員)はい、そうです。

    (事務局)ここでございますように、ネットワーク、メディアに対応したというので、ネットワーク、メディアが大変多様化する。そうした場合、共通の基盤技術について私どもも、もしも民間の気象事業者あるいはメディアの方のお許しを得れば、共同開発のような仕組みを、基盤的技術開発を、気象庁だけではとてもすべてできませんので、その負担を最も少なくするためにはみんなで共同開発するのが一番いいのではないかというようなコンセプトで今いるのですが、これについては、先ほど事務局から今申し上げましたように、この審議会の後半部分でぜひそこのところのご議論をいただきたいと思っております。

    (委員)わかりました。どうもありがとうございました。

    (専門委員)非常に積極的なやる気のある案というか、頼もしい限りなんですが、1つ質問させていただきたいんです。非常にスケールの小さい、場所と時間を限った、どこどこの町村はどうなるかとか、かなりメソ的な気象現象を予報してということになって、非常に必要なことだと思うんです。例えば非常に細かいメソモデルもここ1~2年で開発すると書いてありますけれども、一番大事なのはデータです。予報ですから初期値が非常に正確に与えられていなければ何もできない。そうすると、資料の20ページにウインドプロファイラーなどを配置する。これは今までの考え方から比べればやや細かいかもしれませんが、全国に20個ぐらいウインドプロファイラーとか、その手の装置を置けばメソが観測できるというのは到底信じられない。これは2けたも3けたも違っているんじゃないかという気がするんですけれども、こういうことで細かい、例えば時間単位の集中豪雨の予報とか、そういうのが本当にできるのかということを1つお伺いしたい。

    もう1つ質問させていただきたいと思いますのは、24ページですけれども、台風の進路の予報の精度を上げる。その戦略としてはアンサンブル予報という考え方でいけると書いてあるんですけれども、これは私、勉強が足りなくてお伺いしたいんですが、気象庁は、台風に限らず、アンサンブル予報を非常に重視して指向しておられると思うんです。例えば数日先の天気あるいは台風の進路が非常に不確定で、そのときそのときに決定論的にここだ、あそこだというふうに予報できない。

    アンサンブル予報というのは、初期値をいろいろ振って、こういう初期値ならこうなる、ああいう初期値ならこうなる。そうすると、非常に都合のいいことは、確率的にどの辺へいくかということが出せることはわかる。非常に使い勝手のいいというか、便利なものであることはわかるのですが、台風の進路の不確定性は、本当に使っているモデルにおける初期値の不正確さによっているなら、それは物理的にも根拠があると言うことができると思いますが、台風の進路があっちへ行ったりこっちへ行ったりするということはもっとたくさんの要素があると思うんです。たくさんの要素でそうなっているものを、初期値をいろいろ変えて、もっともらしい初期値の集まりに対してどういうふうに統計的に振る舞うかというのは1つの便宜ではないか。そういうものを便宜的なものだと私は思っているのですが、便宜的なものなのか、本当に物理的な根拠を持つものなのかということは非常に大事な問題じゃないかと思うんです。

    こういうことを言っていると、国民は非常に誤解して期待するんじゃないか。この種の問題の難しさというのも同時に気象庁が発信しつつ、使い勝手のいい情報を出していくことじゃないかと思うんですが、その2点について教えていただきたいと思います。

    (事務局)1番目のメソモデルについてのこれからの計画も含めまして、どの程度のメソを考えているかということもちょっと申し上げたいと思います。18ページにございますように、メソ予報技術のベースとなっているもの、1つは観測網はもちろん重要でございまして、現在ある地上の観測網、アメダスでもその間隔は十数㎞というところで、その意味ではそれだけで当然できるものではございません。ただ、ウインドプロファイラーというのは1つの手段でございまして、例えばウインドプロファイラーから下流につきましてはそれなりに予報へのインパクトがあると考えております。そのほかに特に衛星につきましては稠密に細かいメッシュでもって情報がとれますので、こうした対応も含めまして、これからさらにメソモデルにつきましての高度化を図っていきたい。

    ただ、この場合には、メソモデルも現在は分解能が10㎞でございますけれども、これを次期の段階で実用化させたい。特にメソといいますと、18ページにございますように、大体100㎞スケールのものでございます。10㎞ぐらいのメッシュですと、これの5~6倍の現象が表現されるというふうに考えておりますが、それでも50~60㎞。さらに細かいものになりますと、特に鉛直方向の運動が重要になってまいりますので、22ページにちょっと書いてございますけれども、これまでのようなモデルだけではなくて、非静力モデルというような、鉛直方向の運動をきちっと記述できるような手法も取り入れていきたい。このような見通しに立ちまして、さらにメッシュを細かくすることによって、少なくともここに書いてありますような数十㎞程度の現象については的確に予測していきたい。こういう背景でもってこの計画が立てられております。

    したがいまして、ウインドプロファイラーだけではもちろん予測できるものではございませんが、こういった各種の観測網のデータを取得することによりまして高度化していきたい、こういう考え方でございます。

    もう1つは台風のアンサンブルでございますけれども、先ほど事務局から申しましたように、昨年、台風につきましての国際会議がございまして、そこで非常に多くの専門家から台風のモデルにつきましての情報を得ました。先ほどありましたように、ともかく分解能の細かいモデルを作ることがメインでございますと同時に、細かく予報することは、要するに台風の構造をきちっと把握することにつながります。したがいまして、メソともつながりますけれども、これから水平方向の分解能を高めることによってまず構造をきちんと把握することが大切です。また、アンサンブルというのは、ある意味では確かにテクニカルな手法であることは間違いないところでございますけれども、このアンサンブルによって何ができるかと申しますと、単に進路予報の精度をよくすることのほかに、専門委員も先ほど触れられましたが、どういう方向にどの程度の確率を持ってこの進路が予測できるか、そういう新たな確率という概念を導入するためにはこのアンサンブル予報は非常に有用な手法であると私どもは考えております。それの1つの手始めとしてそれを導入したい、こういう考え方でございます。

    (部会長)昔は降水を伴うメソスケールの現象というのは、学会は学会でやり、気象庁の業務は業務でやると、両者の間の話はなかなか通じなかったわけですが、1980年代に入って、今から十数年ぐらい前から両者の話し合いがかなり具体的になった。例えば国際的には国際気象学・大気科学協会という学会連合がありますが、一方、WMOという各国の気象機関の組織があり、これら両者の組織の合同の研究集会はこういうテーマについて頻繁に開かれるようになりまして、両者の話がだんだんかみ合うようになってきたわけです。

    1つは、こういう現象に対する観測網が少しずつ充実してきたこと、そしてそれらのデータを処理し、それを使って予測するというようなモデルの精度が向上してきた。その両面があって両者の話し合いがかみ合うようになってきたのではないかと思うのですが、そういうことでこの10年ぐらいの間のこの方面の状況は著しく進展してきたことは疑う余地はないと思うんです。専門委員も先ほど言われましたように、私もこれを受け取って感じたのは、情報提供という部分と気象庁の業務としての観測、予報、そこですね。私などは観測、予報という業務に相当力を入れるべきである。情報提供は、大事なことは大事なんだけれども、最近は気象庁以外の民間の気象事業者も含めて、どういう形でどういうふうに情報を提供するのが適切かということについては大いにそちらでも考えていただけるわけですから、観測やモデルの構築はほかではなかなかできない。気象庁が先導的にやらざるを得ない重要な仕事ではないかと思うんですが、その部分の記述が、情報提供という部分に比べて相対的に弱いかなという気がしないでもない。

    特に、この種の現象については、すぐ現業化という部分もあるし、同時に研究段階のものはかなりあるのではないかという気がするので、ある特定の地域、テストエリアのようなものを設定して、そこで十分な観測網を展開し、そこで検証できるような観測データを取得してモデルを開発するということを一方でやりながら、この現状のモデルの高度化をやったらどうだろうか。そういうふうに思うので、その部分をどういうふうに打ち出すか。こういうメソスケールの現象を3時間からさらに6時間に延ばすとか、あるいは市町村単位のきめの細かい降水の予測をする、これは相当難しい問題だとは思うんです。ただ、そういう目標を掲げて、それに向かって前進することは大事ですから、それは僕は結構だと思うんですけれども、そこに行き着くのは容易ではない。

    アメリカにしてもヨーロッパにしても日本ほど気象現象は複雑でない。寒帯性の現象、熱帯性の現象、日本では両方全部起こっているわけで、そういうものに通用するようなモデルがこういう形で構築できれば、これは世界に冠たるトップレベルの水準に達するのではないかと思うんですね。だから、そういうことを目指してやることは大変結構なんですが、やるプロセスとして、やや研究開発に重点を置いた部分も同時並行しながら進めていくような計画を立てられたらいかがかという気がするんです。

    (専門委員)今の部会長の話は、私は全く大賛成というか、衛星とかそういうもので常時地球を監視しているといっても、衛星の情報は非常に限られているし、なかなか定量的なものではない。これを使いこなしていくにはまだまだ開発が必要だ。そういうわけで、メソスケールの3次元的な大気の状態を時々刻々モニターするといったら大変なネットワークが必要だ。それができないがゆえにメソ気象が進まないとずうっと言い暮らしてきたんですから。

    そういうことを考えますと、気象庁が例えば首都圏を1つのテストエリアにして、そこに観測網を張りめぐらせて、コンピューターも総動員して、予報が的中した。こうなると国民の支持は大きいですよね。そんなうまくいくものだったら、ぜひ気象庁に投資すべきである。初めから、こんな南北にとんでもなく長い島国で全部を対象にして始めるのは無謀というか、そうなると疎な観測網しか展開できないじゃないかという気がするんです。

    (事務局)両先生のお話はよく承りました。いずれにしても、前回の海洋・気候のところでも申し上げましたように、まずモデル開発については気象庁だけでできるものではない。したがって、大学、研究機関、他機関との連携を前提に取り組んでいきたい。研究開発要素は、前回の気候のところにもありましたように、10年後に全部できるわけではない。それを目指すのですが、要素技術は一体何が大事なのかというのを少し分析してご提示して、部会長、専門委員のご提案のようなものも含めた実現方策をこれから書いていかなきゃいけないと思っております。

    ただ問題なのは、観測ネットワークのところなんですが、確かにあるテストサイトに超密で、それが実現すれば国民が応援してくれるのはあるかもしれないと思うんですが、それを全国展開というのは気象庁の場合責務になるわけで、そこのところは予算の制約の上で大変慎重にならざるを得ない側面があるのも事実でございます。そういう意味で、気象庁のみならず周辺の関係機関の協力を模索しながら少し検討していきたい。例えば鹿児島で成功したから北海道までというふうには必ずしもならないのが我が国の状況でございますので、行政的に責任を持って対応するという意味では、少し達成方策についても検討させていただきたいと思っております。

    (事務局)今、専門委員から非常にいいお話をいただいたのですが、その前のご質問で、どのくらいの観測網があればメソスケールの予測システムとしていいのかどうかというのは、ある意味でいいますと、限られた予算の中で最も効率的なものを模索しなければいけないという使命も我々は負っております。そういう点からしますと、今後モデルを使った、あるいはデータ同化システムを使った最適化のためのいろいろな調査を行うことがまず1つ必要になってくる。もう1つ、テストサイトの議論も、先ほど事務局からご説明しましたように、気象庁だけでそういうテストサイトをつくったら、また予算上非常に難しいことがございますので、これは関係機関、場合によっては大学関係の研究機関なども含めまして、より協力できることをこれから模索することになるのではないかということになりますので、ぜひともご協力をお願いしたいと考えております。

    (委員)2010年までに実現すべき業務の課題の4として「基盤的気象技術の高度化」が入っております。これは大変結構なことだろうと思うんですけれども、もっともっとここを強調してしかるべきである。特に10年までですから、ここ1~2年という話ではないんですから、もっともっと強調してしかるべきであろうと僕は思うんです。

    特に、先ほども何遍か出ておりましたけれども、こういうものは基盤的な研究開発が大変重要だと思うわけでありまして、余りこの文書には研究開発という言葉が出てこないんです。今までずっといただいた資料にすべてそうなんです。この気象問題に限りませんけれども、すべての問題に基盤的な技術開発のための研究開発は重要だと思うんですが、これは基盤的気象技術の高度化というよりは、基盤的気象技術の高度化のための研究開発の強化であってしかるべきだと私は思っているんです。そういう点をもう少し強調できないものかというのが1つ。

    それに若干関係あるのかどうか知りませんけれども、柱が2つになっておりますけれども、これはもっともっとアイテム、柱があってもしかるべきであると思うんです。

    これは素人的な素朴な疑問なんですけれども、確かに台風の問題、雨量の問題とか基本の問題という話が出てくるんですが、気象の中で例えば日射量、太陽エネルギーの量だとかそういうものの予測は、特に産業上で考えると大変重要だと思いますし、国民生活上も重要だろうと思うんですが、紫外線の量であるとかそういうものの予測は考えられないんでしょうか。こちらは質問なんですけれども。

    (事務局)今言われました、例えば紫外線の日射量でございます。これはまだ予測というのは少し難しゅうございます。我々がやっておりますのは基礎的な観測を各地でやる。それと、もちろんオゾン層と関係いたしますけれども、オゾン層の動向がどうなるかということにつきましてはいろいろなところでモデルを使ってやっております。オゾン層のトータルのオゾン量が減った場合に紫外線がどれぐらいふえるのかというのもまだ定量的にはわかっておりませんので、そのあたりも定量的にわかるようにならないとなかなか予測まではいかないのかな。当面は基礎的な紫外線、日射量とかを観測するというところでございます。

    (事務局)前半についての研究課題、1ページに書いてございます予報技術の高度化、実は高度化のためにいろいろなことをやらなければいけないというのが隠れてございまして、先生の今ご指摘のようなところについては、私どもも、先ほど申し上げました要素技術がたくさんある、取り組まなきゃならない課題があるということで、それについてはご指摘を踏まえて整理させていただきます。

    それから、紫外線についてはそうなんですが、天気予報等の充実で、私ども天気予報のための要素を、現在、雨とか晴れとか曇りとかになっているんですが、風を追加するとか、日照時間みたいなものも追加できればいいなと考えておりまして、どの程度の要素が10年間で実現できるか、モデルの評価をしなければいけないわけで、今ご指摘のところについて実現可能なものについては明示化していきたいと考えております。

    (専門委員)最近の災害の例で、去年の台風18号のときの高潮、あのとき被害が出る12時間前に既に高潮警報を出しておられたんですが、気象庁の役目はそこで終わっていまして、実際に被害を受けたところの市町村長などは自分たちが警告を受けているんだという自覚がなかった。そのギャップはだれがどうやって埋めるのかという部分がこれからの宿題としてあると思うんです。かなり情報伝達というところに文章を割いていろいろなところに書いておられるのは、まさにその辺にねらいがあるのかなと思うんですが、1つは、気象庁が努力されて、みんなにわかるような情報にすることと、もう1つは受け手の側、例えば市町村長といったようなところがもうちょっと気象庁から出されるサインをわかるように、日ごろから情報交換のネットワークみたいなものをつくっておく、そういう歩み寄りが要るんじゃないかと思うんです。どうも気象庁にだけお願いしてもなかなか行き着かないという部分があります。

    我々が受け取っている情報でもそういうのがあるんですね。気象庁では発表しておられるのに、どこのマスコミも取り上げないという情報がありますね。例えばある都市が暴風警戒域に入る確率といったようなものも発表しておられますが、これはどこも振り向いてもいない。あるいは、長期予報で出される、いつもどおりか、いつもより暖かいかというのはパーセントで、確率の数字で発表しておられるんですが、まず伝える我々自身がうまく理解できないこともあって、一般の人にそれを伝えることをしないでいる、そんなものが現実にあります。

    この後の10年のことを考えると、そういうものがいっぱい出てきはしないかという心配があるんですね。気象庁はそこまで考えなくていいんだという部会長のご指摘もありましたけれども、実はその部分をだれかがやらなければいけないという部分で、だれがやるのかなというところを考えると、やっぱり気象庁にそういうことをやるセクションといいますか、チームといいますか、そういう担当セクションがあって、どうやったら理解されるか、適切な行動を起こすところまで警告が受け入れられるか、そういう研究といいますか、努力をすることが不可欠ではないかと思うんです。気象庁だけにげたを預けるというわけではないんですけれども、ぜひそういう検討も引き続きしていただけることが大事だと思いますが、あえて発言させていただきました。

    (部会長)気象庁からございませんか。

    (事務局)ご注文どおり頑張ります。

    (部会長)一言つけ加えますと、私は、そういうことは必要でないという意味で言ったわけではなくて、情報提供も大変重要なんです。観測や予報モデルの開発についての記述が相対的に少ないのではないか、そういう意味で言ったのでして、今おっしゃったようなことは大変大事だと思います。それから、中間報告にも、総会の場でも申し上げたんですけれども、防災業務というのは気象庁だけでやれる問題ではない。気象庁と地方自治体、それを受けて一般住民、これらの3者の連携は大変重要なので、受け手である一般住民自体も自然災害というものについての理解は日ごろしておかなければいけない。そのためには、気象庁としてもそういう種類の理解を深めるためのアクションはできる限りとらなきゃいけないだろう。中間報告にも、啓蒙という言葉がいいかどうかは別として、そういう記述は入っているわけですね。おっしゃるとおり、それは大変大事なことだと思います。

    (委員)防災関係機関からの要望というのは非常に多岐にわたって寄せられていて、これをもとにかなり具体的な新しい施策が提示されていると思うんです。印象的には、単に予測モデルをつくるだけでなくて、部会長が今おっしゃったような実際の防災業務に具体的に手をかして、それを改善するところにかなり足を踏み出そうとしているという印象を持つんです。この中で防災ガイダンス開発計画があるわけなんですけれども、これが具体的に実際の地域の防災のいろいろな格好での情報提供の手がかりになるものだと思うんですが、このモデルガイダンスの開発は、費用面とか、技術面とかで、どのくらいの時間とか、技術的な難しさとか、そういったものがあるのか。ちょっと見通しみたいなものを伺えたらと思うんです。

    (事務局)10ページを開いていただきたいんですが、ここの防災気象情報の高度化の中で、平成13年度から、ちょうど真ん中辺に「気象災害の発生ポテンシャル情報」云々という折れ線があります。大体この辺が平成15年と考えてください。まず、我々が防災ガイダンスで平成13年度から15年度の間にやるのは、府県を1つか2つくらいに分けた発災ポテンシャルに関するガイダンス、これは何とか今のところめどがつきそうだということで、予告的な内容を含む情報等の高度化に平成13年度から15年度については具体化できるのではないかと思っております。その成果と研究開発を2年間程度いただければ、平成15年度くらいから市町村を複数まとめた領域、つまり、私どもの言葉で言えば2次細分と申しますから20~30㎞空間でございますが、ここに関して災害発生ポテンシャル情報の細密化というんでしょうか、空間密度をとりあえず上げることはできるかというふうに考えております。

    いずれにしても、防災については昨今の要望が非常に高いものですから、平成18年度以降のモデルの高度化を待たずに、できることについては逐次着手していきたいというのが現在の計画でございます。

    (専門委員)質問なんですけれども、防災関係機関からの要望を意識しておつくりになったので、随分わかりやすくなったかと思うんですが、要望は要望なので、すべてが実現できるものではないと思うんです。例えば3ページの「防災機関における対応を踏まえた情報提供」、どうしてもこういう運用面での要望が私どもの多くなんです。多様だとは思いますけれども、多くなんです。それに対して5ページで、そういった意識の上での幾つかの今後の方向性が出ていますが、もうちょっと具体的にお考えになっていることがあれば教えていただきたいんです。当然頻度とかタイミングが今よりも改善されることが中心になるでしょうし、そういった方向性をとるのだと思いますが、例えば文章にあらわされないような、今考えていらっしゃって、技術的にも含めて、こういう部分で具体的に防災関係機関が有用な情報を得られるということがございましたら、ご紹介いただければと思いますが。

    (事務局)1つは、これを書いていたときに、当庁で地方の予報官が集まって全国会議でいろいろ議論するんですけれども、その中に出てきたので重要なことは、防災機関が避難勧告を出してから実際に避難が全部完了するまで6時間ぐらいの時間が必要だと。そうすると、情報は6時間くらいのリードタイムを持って出していただかないと役に立たないと言われておりまして、これが果たして技術的にできるかどうか、我々の出す情報が本当に役に立つ情報になるのかどうかという辺でかなりいろいろ議論をやっております。

    ただ、残念ながら今のところまだそこまで技術が確立するところまでいっておりませんで、目標としては3~6時間前までには情報が出せるようにしたいというのをここにちょっと明示しておりますが、これは私どもの目標としているところです。そういったところが1つはございます。

    それから、ここに幾つか防災機関の配備だとか、配備準備だとか、防災活動、いろいろなステージの活動がございますが、この辺も地方防災計画でいろいろやられておりまして、そのときには注意報、警報などが1つのトリガーになって動いているということがありますので、私どもとしてもできるだけそういうものに合わせた形で情報を出していけるように、これから情報を出す順序だとか、そういったものも工夫していきたいと考えております。

    (事務局)5ページの見方は「現象予測」が時系列の気象現象の時間になっているわけです。ここで目指したいのは、2日後というのは土曜、日曜の防災対応のためのことです。24時間以内というのは、防災体制の方で待機が必要かどうか、配備体制が必要かどうか。それから大雨のおそれが高まるから、これから頻度がどんどん出てくる。今申し上げたように、目標が3~6時間なんですが、現状は30分前とかそういうことになっております。それですと、本当の意味での避難勧告につながっていかない。ここは志を少し大きく持とうというので3~6時間と書いたんですが、現実には10年で、先ほど田中先生がお話しなさったように、メソモデルの精度がそこまでいくかどうか、ちょっと難しいところはないわけではないんですが、目標として置こうと考えています。

    この段階から情報は、現在、緊急防災情報ネットワークという形でパソコン通信で県に全部出せる。それから、県の出先機関に災害対策本部ができれば、そこと気象台とを結ぶ。従来のメディアルートを変えることができるようなシステムを目指しておりますので、情報については適時適切という言葉になるのではないかと思っています。

    一番最後の警戒解除ですが大雨警報発表で、からっと晴れてもがけ崩れが心配なので、おそれがある場合は大雨警報を引きずってしまうわけです。配備解除の判断を早くしろという要望が強く、なるべく早く警報解除ができる技術をつくりたい。

    一応現象に合わせて、それから防災機関、住民を見て、真ん中の情報をこういうふうな名前で並べていけば、3ページ目に書いているようなさまざまな防災機関のご要望におこたえできるのではないか、こういう整理をしてございます。

    (部会長)日本の場合は、陸上には比較的密な観測網が構築されているわけですけれども、何分周辺は全部海なものですから、一歩海上へ出るとほとんどデータはない。それを埋めるのは、もちろんリモートセンシングの技術を生かすという意味で衛星等はありますけれども、in-situobservation、現場観測はほとんどない。それは結局、船であったり、飛行機であったり、そういうものをフルに活用する必要がある。そういう意味で、気象庁の場合には全部で6隻の船がある。もちろん気象庁だけではなくて、関係機関の船を使えるかどうかは別として、オールジャパンというような体制でいけば、割に日本の場合には船はあるわけです。

    例えばそういうもので連合艦隊のようなものをつくって、梅雨期であれば、大体西の方からやってくるわけですから、東シナ海の方に連合艦隊を派遣する。飛行機もたくさん飛んでいるわけですが、そのデータはかなり収集されているようですけれども、まだフルにそういうデータが使われているわけではないので、そういう飛行機のデータもある。これは気象のデータを飛行機に送っているわけですから、ギブ・アンド・テークで飛行機からのデータも当然入手するということで、海上のデータを全域と言わないまでも、梅雨期の雨であれば東シナ海とかそのあたり、冬の豪雪期間であれば日本海であるとか、そういうところへ少し派遣する。少なくとも気象庁の船を機動的に利用するということはお考えにならないですか。

    (事務局)観測船の件ですけれども、総会の席上ちょっとご説明しましたけれども、現在、新啓風丸を建造しておりまして、従来は海上気象の観測もやっていたんですけれども、海洋観測に専念する。より気候、環境問題に直結した観測を行うということで、気象観測としましては、費用・効果を考えますと、残念ながらもう船の時代ではないということではないか。むしろドリフティングブイとか、そういうようなものを活用することによってかなり効果的にできるであろう。

    ただし、上空の観測が、先ほど部会長がご指摘のように、衛星の観測ももちろん活用しているのですけれども、それだけでは若干足りないところもあるということも現在は事実でございますので、この辺は地球観測衛星のデータのさらなる利活用という観点と、もう1つ、これはできるかどうかわからないんですけれども、先ほど資料にございました無人飛行機も、あとは費用・効果の点で可能ならば1つの手段となり得るということで、これは現在研究中でございます。

    (専門委員)私どもは専ら地上気象の関係の測器をつくっているところですけれども、今までの話を伺いますと、ほとんど空の高層とか、リモートセンシング、あるいはウインドプロファイラーとかという観測が重視されている感じでございます。我々の地上気象観測は気象予報にどんな形で現在重要視されているか。あるいは、今後我々がどうしたらいいのかということをちょっと聞かせてもらいたいと思います。

    (事務局)余り議論には出ておりませんけれども、地上気象の観測網については、ご承知のとおり、非常に稠密に全国的に展開されている。その具体例としてアメダスがございますけれども、これが1300カ所余りあるわけです。こういうデータがまず基本になりまして防災に必要な情報が出ている。ただ、これは地上だけなものですから、大気の運動を立体的に把握するという意味では役に立たないわけです。そこで上空のデータが必要だということでウインドプロファイラーが登場してくるわけです。それだけではありませんけれども、航空機のデータでありますとか、いろいろなのが出てくるわけです。

    今後も、地上気象観測の重要性は決して変わらないわけでして、アメダスの中には全国の気象官署が154ぐらいあると思いますけれども、こういうところの観測は基本的には維持していくということです。これはセンサーもそうですけれども、伝達機能もかなり改善が図られまして高度に自動化されてきている。一部目視がまだ残っているところはありますけれども、非常に省力化されまして効率化されている。基本的にこれは維持していくという考えに変わりはございません。

    (事務局)地上気象観測について言えば、気象庁、建設省、農水省、それから地方自治体、これは大変連携がよくできておりまして、現在では気象庁のレーダーアメダスデータだけでなくて、建設省のデータが管区気象台単位ですべてオンライン交換でいくとか、そういう形になってございます。ですから、観測点のネットワークで考えますと、地上気象観測についてはほぼ関係機関の連携が21世紀型になってきたということでほとんど問題はないと思っております。

    私どもの観測点がどうあるべきかということについては、そのネット全体、国全体の中で考えていくことだと考えておりますから。

    (専門委員)予報部長が今言われたことはどこかに書いてあるんでしょうか。ほかの省庁の観測データを積極的に取り入れていくという、大事なことだと思うんですが。

    (事務局)ページで申し上げますと6ページ目を見ていただきたいんですが、6ページの「防災機関との観測データ・災害状況のデータ交換による連携の推進」がその具体的な例でございます。現実に建設省とはデータのオンライン交換を促進されて、両者のデータが相互に交換されていることになっております。

    (専門委員)せっかく幾つかの省庁が一緒になるというのがこのスタートの時点にもなっているわけですので、何かそれのメリットといいますか、そういったものを強調しておかれるのも1つの方法かなと思いますし、この機会にうまくそれを利用するのを考えた方がいいかと思います。

    (事務局)さらに補足させていただきますと、各種気象庁独自の観測データのほかに、19ページの右下に「部外機関の各種観測データの活用」というところで、現在も活用を一部やっておりますが、これをさらに拡充していきたいと考えておりまして、答申の中でもこのようなことを言及して頂くという意味でここのところに書いてきております。

    (部会長)これまでの議論は主としてメソスケールの現象に重点があって議論されてきましたけれども、この課題の中にはもう1つ、予報期間として週間予報まで含まれているわけですね。週間予報の精度を上げること、さらにもう少しできるならば、1カ月予報を民間にも開放しようとしているわけですから、それぐらいのところまでの予報精度を向上させることはもう一方で重要な課題ではないかと思うんです。それはどこかに書いてあったと思いますが。

    (事務局)10ページを見ていただきますと、高度化計画の中ほどに確率情報、精度情報を充実するということで、アンサンブル手法の導入が必要と考えております。

    (部会長)これもアンサンブル手法ということですか。今でもテレビなどでは週間予報として1週間先まで出ていますね。僕は、3日より先は余り見ないことにしているんです。アンサンブルという手法以外の方法は何かお考えになっていないですか。

    (事務局)全球モデルを使って週間予報を行って3日まではかなり精度が良いのですが、4日目以降について日がわりの問題が現実に起こり得る可能性があるわけです。それに対するユーザーの利便性を考えると、日がわりが起きるかどうかの情報を、少なくとも週間アンサンブル予報によって付加することが可能になるという見通しを得ておりますので、その意味でアンサンブル手法によって、週間予報の信頼度指数のようなもので、利便性を考えたような情報の付加で当面いきたい。

    もう1つ、これが本当にできるかどうかは問題なんですが、週間量的予報の充実で量、雨が何mm降るとか、これは治水関係で非常に重要なんです。これはアンサンブル手法と直接関係しているわけではございませんで、要素技術がそのとおりになるかどうか、今検討課題になっております。

    (事務局)先ほどの部会長の週間予報の話で、観測とか、いわゆる基盤的な話についてモデルは反映してあるんですが、基本的に週間程度になりますと、大気は地球をぐるぐる回っていますので、国際的な協力が相当前面に出ます。これはこの資料の中で具体的に明示していないんですけれども、最後の方に国際協力、国際社会への貢献、これはWMOに基づいて世界的な気象協力関係を強化していくというのは重要な問題である。

    もう1つ、衛星データを活用していく。これは、気象衛星にとどまらないで、地球観測衛星の活用も世界的な協力の枠組みで今後さらに進めていこうという動きがございますので、そういうことが重要になろうと考えております。

    (専門委員)図式化されて一見わかりやすそうなんですけれども、例えば優先順位的なこととか、3年以内に到達したいこととか、そういうようなのがもうちょっとあって欲しいなという感じです。確かにこれ全部早くできるのがご希望だというのはよくわかるのですけれども、どこから到達していくか、技術的な問題もあると思うので、そういうのを入れ込んでいただきたいと思うんです。こういう表になっていると何となくわかったような気がするんですけれども、その辺のところをお願いします。

    (事務局)我々も検討の段階でそういうことも考えていろいろ議論してみましたが、なかなか難しいところもございまして、10ページで、開発課題の線表を引くときに、何とかそういった近い将来にできることと、10年後をめどに一生懸命頑張ることと区別できるものはやっていこうということで、多少はその辺のニュアンスもここのところに入れて、早くから手をつけるもの、後発のもの、早く結論を得るものということが矢印でわかるように少し工夫してみましたが、これをさらにもっと細かくとなりますとなかなか難しいことだなというふうに考えております。

    (事務局)答申文の文案で、先生のご指摘のような課題の優先度、技術開発が必要なもの、それから現業化を急げとか、そういうものについての整理が必要かと思います。

    (事務局)1つコメントを加えたいんですけれども、先ほどから観測データがメソの予報のためには非常に少ないのではないかとか、あるいは、日本は海に囲まれているのに海上のデータが少ないのではないか、その他いろいろなご意見がございました。これから10年先くらいまでの気象衛星あるいは地球観測衛星計画を見ますと、現在は5個の静止気象衛星、2個の極軌道衛星ですけれども、この極軌道衛星が相当ふえる。そうすると、今までですと、あるところで見ると6時間ごとにしか観測は得られませんが、それが10年ぐらい先には4機あるいは5機くらいふえる。そうすると、ある場所で見ますと時間間隔が非常に短くなって2時間ごとに衛星は頭の上を飛んでいる、そういうふうな状況も生ずるのではないかと考えられます。

    センサーも相当高度なものが開発されて、大気の観測精度が相当高まる。ここには具体的に触れていないんですけれども、そういうことを入れればメソの予報にはかなり展望があるというふうに書くことができるのではないかと思います。

    (部会長)今、衛星の話が出たので、僕はかねがね、気象庁は、これから衛星のデータをいかに使うか、そちらの方に相当力を入れて欲しいなと思っているんです。衛星はNASDAが打ち上げますが、ただ、打ち上げるにしても、どういう種類の衛星をこれからどういうふうに打ち上げてほしいかというようなリクワイアメントも出し、そしてそのデータを気象業務にどんどん活用していくような体制をできるだけとってほしい。そのためには気象衛星関係のところを強化する必要があるだろう。

    (事務局)努力します。

    (部会長)強化するというのは、何も人の数だけをふやせという意味ではなくて、大いに質的に向上していただきたい。

    (事務局)冒頭に専門委員から御意見のありましたメソ現象をそんなに正確に予報できるはずがないではないかというお話、研究、技術開発という視点でもうちょっと力を入れるべきではないかというお話があったかと思いますけれども、それに関連いたしましてちょっとコメントさせていただきたいと思います。

    ウインドプロファイラーを全国に今のところ24ぐらい展開しようとしていますけれども、これにつきましては事前に気象研究所に入っております--周波数帯は若干違いますけれども、400メガヘルツ単位のものですけれども、それを使いましてどの程度大気、風の状態が把握できるのか、また、それが現業的に使えるのかという視点での1つの業務実験的なものをやってございます。そしてまた、そのデータがどれだけメソ現象の予測に有効なのか、そういう視点でも、平成9年と10年だったと思いますけれども、関東地方のエリアをターゲットといたしましてかなり稠密なデータを集めました。これはウインドプロファイラーも3台ぐらいだったでしょうか、それからドップラーレーダーといたしまして空港に入っているものを若干使わせていただきまして、それから航空機が持っておりますACARSのデータから気象情報を抽出いたしまして、そういったものを使ってデータ同化をいたしました。さらに、先ほど数値予報課長が申しましたメソモデルを走らせるような実験などもやっているわけです。決して十分なものではないと思いますけれども、そういう中でウインドプロファイラーによって得られる風、水蒸気の流れといいますか、そういったものの把握の有効性が非常に際立った結果として出たということもございますので、引き続きそういったものも適宜加えることになるかと思います。また、最適な展開も考えなきゃいけないと思いますけれども、かなり今よりは改善が図れるかなという展望だけは少しあるのかなと思っております。

    (専門委員)4ページの右側に、これはわかりやすいというか、雨で時間とか量的な問題から現象の問題が書いてあるんです。非常に単純な、素朴な質問で恐縮なんですけれども、特に雨から雪に変わる場合とか、簡単には雪、それから雷、この2つの現象については、最終的に情報としてそれを必要としている受け取り手のところに届けるという意味において、どのぐらいきめ細かなものが2010年としては目標なんでしょうか。非常に難しいかもしれませんけれども。

    (事務局)雷についてだけコメントをさせていただきます。

    これはまだ精度の壁がございまして、ストレートに使える状況では決してございませんけれども、いずれ現在やっております方法よりはかなり改善された方法で雷の状況を把握できるようなシステムができるのではないかと考えております。テスト的に見ますと、それなりの有効な情報が出るのかなというところが確認されております。ストレートにそれをいろいろなところで即使えるかどうかという問題はございますけれども、将来10年ぐらい先を展望いたしますと、それなりにこの面では明るい展望があるかと思います。

    (事務局)雨、雪の判別というのは、実際業務実験として全国でやってはいるんですが、現実には大変難しい。その意味でこういう空間分解能の情報を出すまでには現在至っておりません。10年先も多分難しいのではないかと思います。ただ、大雪の可能性のガイダンスについてはかなり精度がよくなって、警戒を呼びかけることは可能だと思いますが、多分このような形での空間分解能のような図面の情報はなかなかできないと考えています。現在、東北地方と北海道は大雪分布予報ができておりまして、こちらの方はかなり成果が上がっているんです。しかし、例えば、関東の雪等は特に技術的に難しいので、10年では難しいのではないかという感じがします。

    それから、雷については発雷ガイダンスを現在開発中でございます、特にこれは電力関係、それから航空関係に有効なものですから。これに対して発雷ポテンシャルというのはこういう図の形でご提供を間もなくできるのではないか。2~3年以内にはそれが実現します。雷の実況値については、さまざまな機関が行っておりますので、その状況を見ながら、活用できるものについて検討していきたいと考えております。

    (専門委員)基礎知識がないものですから、4ページの土砂災害ポテンシャルというものなんですけれども、それは具体的にはどのくらいの範囲を教えてくれるのか。例えばこれで言うと、芦屋町のどこどこ何丁目の裏山なのか、それともその地域ぐらいのものなのか。あと、これはどうやって観測するんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんです。

    (事務局)観測原理は、レーダーアメダス解析雨量図、これが平成13年度から14年度ぐらいが目標なんですが、空間分解能は2.5㎞メッシュ単位で計算されます。したがって、そこの雨が地面にどのくらいしみ込んだかというのは、積算雨量を見ながら、土壌の質を見ながら、どれだけ雨水が土質に含まれているかという計算自体は2.5㎞単位で可能です。ただ、それをもって土砂災害が発生する可能性の特定地域の指定まではまず10年では無理だと思うんです。したがって、複数の市町村になると思うんですが、十数㎞とか20㎞単位くらいの地域で非常に土砂災害のポテンシャルが、ここに書いてあるように、10年に1度の値を超えていますと、少し広域の情報としてスタートすることになると思います。

    その後、精度評価をしながら、がけ崩れなどが独立に、雨と無関係な現象ですから、密接であるけれども、先ほど言ったように、雨がやんでからがけ崩れが起きるとかそういうことですから、できれば地面現象と気象現象の独立運用を将来の課題にしているわけですが、当面の間は調査を数年かけて行わせていただいた上で、10年先には何とかできればいいなというのが現在の計画になっております。

    (専門委員)例えばここの千代田区の地形と横浜の保土ケ谷では基本的に地形は全然違うわけですね。土砂災害の可能性は違うと思うんですけれども、そういうのも考慮に入るわけですか。

    (事務局)そのとおりです。

    (事務局)市町村合併が同時にあるのと、もう1つ考えなければいけないのは、広域消防体制に今なっておりまして、例えば岩手県の三陸沿岸では行政区分を超えて、つまり岩手県南部といったところが岩手県中部まで広域防災システムになっているわけです。消防隊が全員でやることになりますから、これから考えなきゃいけないのは、市町村という単位なのか、そういう消防防災体制でやるのか、これは少し気象庁としては検討していきたいと思っております。

    (専門委員)私はテレビで伝える方の立場なんですけれども、情報が細かくなってどんどんデータ量が多くなると、実はいわゆるマスコミというところではだんだん扱えなくなってくるという苦しさがあるわけです。震度が、今までは何県どこどこ震度幾つ、県庁所在地みたいなところが、今は全部市町村単位になって、一般的に震度3ぐらい以上をテレビで放送しているんですけれども、ちょっと広い地震でも、前は震度3が10カ所ぐらい出ればよかったんですけれども、今はあっという間に100カ所以上電文が送られてきて、差別するわけにはいかないので全部やっていると大変なことなんですね。地震のように災害情報であればしようがないですが、確かに土砂崩れも災害情報なんですけれども、データが細かくなればなるほど、実はテレビなどは非常に扱いにくくなってきてしまったなという感じがします。

    この12月からBSを初めデータ放送が始まるんですけれども、双方向としてもかなり身近なところの情報を引き出すまでは多分大変だと思うんです。ですので、実は送り手側なので、そういうことを我々も考えなければいけないんですが、情報が細かくなって、ローカルになったときに、いかに伝達する方法があるかというのもやはり一生懸命考えなきゃいけないという思いがしています。

    地震の震度とかそういうのがふえると本当に頭を抱えて、だんだんテレビの伝え方がざっくりにならざるを得ない。ただ、ニーズはどんどん高まって、それこそ近所のコンビニエンスストアに行くと、まさにそこのところの気象情報が何かで提示されているとか、近くの駅に行けば、まさにその地域限定の情報というニーズは高まると思うんです。単純な話、インターネットは多分一番早いと思うんですけれども、インターネットが全家庭にあるわけでもありませんので、伝える側の悩みであるんですけれども、そういうところもちょっと考えていく必要があるなと感じます。

    (専門委員)土砂災害発生ポテンシャル、昔起こしたものがあって、起こりやすければそれは高いんですか。あるいは10年に1度あった。10年に1度というと、10年に1回起こるようなとんでもないものが起こる可能性があると言っているのか、10年に1回ぐらい起こるのかもしれないような低い確率なのか。

    このポテンシャルというのは多分地域によって物すごい違いますね。ひっきりなしに土砂災害が起こる場所があるし、大体我々の生活しているところでは、町中では土砂災害は起こらないわけですね。そういうことだから、とにかくわかりやすい情報にしていただかないと、ポテンシャルという言葉はいろいろなところでいろいろに使われていて、一義的に何をあらわしているかわからないんですよね。もう少しわかるようにしていただきたいと思います。

    (事務局)土砂災害発生、土壌雨量指数という言葉が気象庁の技術者の中で最初に出て、土壌にたまっている水分の指数が、この場合には10年間で想像できないぐらい高いという意味なんです。いずれにしても、ポテンシャルだとか、こういうものを情報に発表するときには、先ほどから出ておりますように、わかりやすいというのがまず大事でございますので、どういう言葉が適切なのかは業務化する前によく検討します。そこについては報道機関の方とよくご相談をさせていただきます。それと同時に、地方自治体のご意見もよく聞きたいというふうに思っております。

    (専門委員)意見が出たので、それに関連して、これは土壌雨量指数の土壌モデルを使っているので、そういう意味だと、もっときめ細かく言うと、右側に書いてあるのは例で書いてありますが、例えばこういう場合もあるわけです。ちょうど真ん中の段で、1時間雨量は1~2mmになってきているけれども、引き続き土砂災害については依然として危険性がある。きめ細かく言えば、1時間雨量は1~2mmに落ちついていますが、引き続き土砂災害については何時間ぐらい注意を要しますとか、そういう運用になっているわけですね。細かくいけますね。

    だとすると、私ども鉄道などでも、全く土壌モデルとは違う規制体系を駅の雨量計でとっているわけですが、ただ、さっきの極端な例でおっしゃった、外がかんかん照りに晴れているのにまだ警報が出ているみたいなのは極端ですが、結構お客様からあるのは、1~2mmでほとんどやんでいる。それでもまだ列車がとまっているみたいなのがあります。私どもは全然土壌モデルではないんですが、結果としては同じような規制値の体系になっています。ですから、こういうのをうまく運用すれば、その辺は広くわかっていただけるような説明ぶりになっていくんじゃないかと、そこは期待しております。

    (部会長)ありがとうございました。そろそろこのあたりでこの課題についての審議を打ち切りたいと思います。何分問題は広範多岐にわたりまして、観測、予報、その情報提供、それらをすべてカバーする形で記述されているわけですが、大変幅広くいろいろな面から、皆さん方から大変貴重なご意見をたくさん賜りましたので、これらを参考に、それらが反映できるように素案を今後まとめていきたいと思っております。また、それをたたき台にしてご審議賜りたいと思っておりますので、きょうはこれでこの議題は打ち切りたいというふうに思います。どうもありがとうございました。

  3. 今後の審議スケジュールについて

    (事務局)それでは、資料計6-3に基づきましてご説明いたします。

    今後の審議スケジュールについて(案)でございます。

    まず初めの「これまでの審議経過」、これは今までの経過を事実として述べてありまして、1ページめくっていただきまして、裏の第6回部会、本日の予報分野における課題まで終わりました。

    今後の審議スケジュールでございますけれども、これは既にご連絡しておりますように、第7回部会として3月28日に地震・火山分野における課題ということで議論を予定しています。なお、この第7回部会の日程につきましては、既に前回の部会において案を決めるということで日程のご都合をお伺いしましたけれども、いろいろご都合の悪い先生が多くいらっしゃいましたので、浅井部会長にご相談の上、3月28日13時30分からとさせていただきました。年度末でご多忙な時期とは存じておりますけれども、よろしくお願いいたします。

    この第7回部会から地震・火山の専門家として名古屋大学の藤井先生に専門委員として加わっていただくことを予定しております。

    その後の第8回部会につきましても、新年度に入り、4月下旬に開催してはいかがかと考えております。そこで、早目に、委員の方々のご予定がございますので、お手元に第8回総合計画部会日程についてということで用紙をお配りしてありますので、皆様のご都合をご記入の上置いていただければ、その結果に基づきまして、部会長とご相談して日程を決定してお知らせしたいと考えております。

    (部会長)ただいまの事務局の提案はいかがでしょうか。--そういうことで進めさせていただきます。

3.閉 会

(部会長)その次はその他でございますが、これは資料はございませんけれども、何か事務局からご報告いただくことがございましたら。

(事務局)特にございません。

(部会長)それでは、きょうの総合計画部会はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。


[ 以 上 ]

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