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気象業務法施行規則(抄録) -予報業務関連-

第三章 予報及び警報

(予報業務の許可の申請)
第十条 法第十七条第一項の規定により予報業務の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければ
ならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 予報業務の目的
 三 予報業務の範囲
   イ 予報の種類
   ロ 対象としようとする区域
 四 予報業務の開始の予定日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類(地震動及び火山現象の予報の業務に係る申請にあつては、第二号に掲げる書類を除く。)を添付しなければならない。
 一 事業所ごとの次に掲げる事項に関する予報業務計画書
   イ 予報業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
   ロ 予報事項及び発表の時刻
   ハ 収集しようとする予報資料の内容及びその方法
   ニ 現象の予想の方法
   ホ 気象庁の警報事項を受ける方法
 二 事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類
 三 事業所ごとに予報業務に従事する要員の配置の状況及び勤務の交替の概要を記載した書類
 四 予報業務のための観測を行おうとする場合にあつては、次に掲げる事項を記
   載した書類(観測施設について法第六条第三項前段の規定により届出がなされ
   ている場合にあつては、その旨を記載した書類)
   イ 観測施設の所在地
   ロ 観測施設の明細
   ハ 観測の種目及び時刻
 五 事業所ごとに次に掲げる施設の概要を記載した書類
   イ 予報資料の収集及び解析の施設
   ロ 気象庁の警報事項を受ける施設
 六 地方公共団体以外の既存の法人にあつては、次に掲げる書類
   イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
   ロ 役員の名簿
 七 法人を設立しようとするものにあつては、次に掲げる書類
   イ 定款(会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項及びその準用規定により
     認証を必要とする場合にあつては、認証のある定款)又は寄附行為の謄本
   ロ 発起人、社員又は設立者の名簿
 八 個人にあつては、住民票の写し又はこれに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類
 九 法第十八条第二項各号に該当しない旨を証する書類
3 前項の規定にかかわらず、法第十七条第一項の許可を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の七第三項の規定により、都道府県知事(同法第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。以下同じ。)から当該許可を受けようとする者に係る本人確認情報の提供を受けるときは、前項第八号に掲げる書類を添付することを要しない。
4 気象庁長官は、第二項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。

(技術上の基準)
第十条の二 法第十八条第一項第四号の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
 一  地震動の予想の方法に係る基準
   イ 気象庁長官が認める断層運動の発生時刻、震源の位置及び地震の規模に関する予報資料に基づき、予報の業務の対象とする地点における地震動の到達時刻及び震度を予想するものであること。
   ロ イの予想は、気象庁長官が定める計算方法により行うものであること。
 二  火山現象の予想の方法に係る基準
   イ 火山現象に関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における噴火、降灰等の火山現象を予想するものであること。
   ロ イの予想は、予報の業務の対象とする火山の活動の特性に応じた物理的方法、化学的方法その他の科学的な方法により行うものであること。

(予報業務の目的又は範囲の変更認可の申請)
第十一条 法第十九条第一項の規定により予報業務の目的又は範囲の変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 変更しようとする事項
 三 変更の予定日
 四 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第十条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のうち予報業務の目的又は範囲の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
3 気象庁長官は、前項に規定するもののほか認可のため必要な書類の提出を求めることができる。

(気象予報士の設置の基準)
第十一条の二 法第十七条第一項の規定により許可を受けた者(地震動又は火山現象の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。)は、予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる一日当たりの現象の予想を行う時間に応じて、同表の下欄に掲げる人数(一週間当たりの現象の予想を行う日数その他の事情を考慮して、当該事業所において現象の予想が行われる間、一人以上の専任の気象予報士が当該予想に従事できるものと気象庁長官が認める場合にあつては、当該下欄の人数から一人減じた人数)以上の専任の気象予報士を置かなければならない。

一日当たりの現象の予想を行う時間人員
8時間以下の時間2人
8時間を超え16時間以下の時間3人
16時間を超える時間4人

2 法第十七条第一項の規定により許可を受けた者は、前項の規定に抵触するに至つた事業所(当該抵触後も気象予報士が一人以上置かれているものに限る。)があるときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

(予報業務の休廃止の届出)
第十二条 法第二十二条の規定により、予報業務の休止又は廃止の届出をしようと する者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止(廃止)届出書を、気象庁長官 に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 休止又は廃止した予報業務の範囲
 三 休止又は廃止の日及び休止の場合にあつては、その予定期間
 四 休止又は廃止を必要とした理由

第四章 ~ 第七章 (略)

第八章 雑則


(報告)
第五十条 法第七条第一項の船舶及び法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の規定により 許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当すること となつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

    (略)

 四 法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の規定により許可を受けた者の氏名、名称又
   は住所に変更があつた場合
 五 法第十七条第一項の規定により許可を受けた法人にあつては、定款若しくは寄附行為又
   は役員に変更があつた場合
 六 第十条第二項第一号から第五号まで又は第四十七条第二項第一号若しくは第二号に掲げ
   る書類の記載事項に変更があつた場合
 七 法第二十条の二(法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令
   を実施した場合
2 前項の報告は、報告事由の発生した後遅滞なく(同項第一号から第三号までに掲げる場合に あつては、三十日以内に)行わなければならない。

(略)

4 第一項第四号から第七号までの報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報 告書を提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 報告事項
 三 報告事由の発生の日
5 法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の規定により許可を受けた者が、法第六条第三 項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第一項第六 号の報告(第十条第二項第四号又は第四十七条第二項第二号に係るものに限る。)を省略するこ とができる。



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