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気象業務法施行規則(抄録) -発表業務関連-


第六章 無線通信による資料の発表

(発表業務の許可の申請)
第四十七条 法第二十六条第一項の規定により、気象の観測の成果を無線通信により発表する業務(以下「発表業務」という。)の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した発表業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
  一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  二 発表の目的
  三 発表業務の開始の予定日
  四 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第四条の規定による無線局の免許を
    受けていないときは、同法第六条第一項の規定による申請の有無
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
  一 事業所ごとの次に掲げる事項に関する発表業務計画書
   イ 発表業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
   ロ 観測の種目及び時刻並びに発表の時刻
   ハ 観測の成果の収集の方法
  二 観測施設に関する次に掲げる事項を記載した書類(観測施設について法第六条
    第三項前段の規定により届出がなされている場合にあつては、その旨を記載し
    た書類)
   イ 観測施設の所在地
   ロ 観測施設の明細
  三 電波法第四条の規定による無線局の免許を受けているときは、その免許状の写し
  四 法第二十六条第二項において準用する法第十八条第二項各号に該当しない旨を証
    する書類
3 気象庁長官は、前項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。

(発表業務の休廃止の届出)
第四十八条 第十二条の規定は、法第二十六条第二項において準用する法第二十二条の規定による発表業務の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第十二条中「予報業務休止(廃止)届出書」とあるのは「発表業務休止(廃止)届出書」と、同条第二号中「予報業務」とあるのは「発表業務」と読み替えるものとする。

読み替える規定

(予報業務の休廃止の届出)
第十二条 法第二十二条の規定により、予報業務の休止又は廃止の届出をしようと
する者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止(廃止)届出書を、気象庁長官
に提出しなければならない。
  一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  二 休止又は廃止した予報業務の範囲
  三 休止又は廃止の日及び休止の場合にあつては、その予定期間
  四 休止又は廃止を必要とした理由
第四章 ~ 第七章 (略)

第八章 雑則


(報告)
第五十条 法第七条第一項の船舶及び法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の規定により許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

      (略)

  四 法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の規定により許可を受けた者の
    氏名、名称又は住所に変更があつた場合
  五 法第十七条第一項の規定により許可を受けた法人にあつては、定款若しくは
    寄附行為又は役員に変更があつた場合
  六 第十条第二項第一号から第五号まで又は第四十七条第二項第一号若しくは
    第二号に掲げる書類の記載事項に変更があつた場合
  七 法第二十条の二(法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定に
    基づく命令を実施した場合
2 前項の報告は、報告事由の発生した後遅滞なく(同項第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、三十日以内に)行わなければならない。

(略)

4 第一項第四号から第七号までの報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。
  一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  二 報告事項
  三 報告事由の発生の日
5 法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の規定により許可を受けた者が、法第六条第三項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第一項第六号の報告(第十条第二項第四号又は第四十七条第二項第二号に係るものに限る。)を省略することができる。



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