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気象業務法(抄録) -発表業務関連-

第四章 無線通信による資料の発表

(発表業務の許可)
第二十六条 気象庁以外の者で、その行つた気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。但し、船舶又は航空機が当該業務を行う場合は、この限りでない。
2 第十八条(第一項第二号から第四号までを除く。)及び第二十条の二から第二十二条までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二十条の二中「第十八条第一項各号のいずれか」とあり、及び「同項各号」とあるのは、「第十八条第一項第一号」と読み替えるものとする。

準用する規定

第三章 予報及び警報

(許可の基準)
第十八条 気象庁長官は、前条第一項の規定による許可の申請書を受理したときは、次の基準によつて審査しなければならない。
一 当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。
二 (略)
三 (略)
四 (略)
2 気象庁長官は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の場合を除いて許可しなければならない。
一 許可を受けようとする者が、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
二 許可を受けようとする者が、第二十一条の規定により許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。
三 許可を受けようとする者が、法人である場合において、その法人の役員が第一号又は前号に該当する者であるとき。

(業務改善命令)
第二十条の二 気象庁長官は、第十七条の規定により許可を受けた者が第十八条第一項各号のいずれかに該当しないこととなつた場合その他第十七条の規定により許可を受けた者の予報業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その施設及び要員又はその現象の予想の方法について同項各号に適合するための措置その他当該予報業務の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)
第二十一条 気象庁長官は、第十七条の規定により許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 第十八条第二項第一号又は第三号に該当することとなつたとき。

(予報業務の全部又は一部の休廃止)
第二十二条 第十七条の規定により許可を受けた者が予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
第五章 (略)

第六章 雑則

(許可等の条件)
第四十条の二 許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
2 前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可 又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(報告及び検査)
第四十一条 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項若しくは 第二十六条第一項の規定により許可を受けた者又は第七条第一項の船舶に対し、それらの行 う気象業務に関し、報告させることができる。
(略)
4 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第一項若し くは第二十六条第一項の規定により許可を受けた者若しくは第六条第一項若しくは第二項の 規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者の事業所若しくは 観測を行う場所又は第七条第一項の船舶に立ち入り、気象記録、気象測器その他の物件を検 査させ、又は関係者に質問させることができる。
(略)

第七章 罰則

第四十六条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
(略)
五 第二十一条(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止 の命令に違反した者
六 (略)
七 第二十六条第一項の規定に違反して許可を受けないで気象の観測の成果を発表する業務 を行つた者

第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十条の二(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反 した者
(略)
三 第四十一条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第四十一条第四項又は第六項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質 問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第四十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又 は人の業務に関し、第四十四条、第四十六条又は第四十七条の違反行為をしたときは、行為 者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第二十二条(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、 又は虚偽の届出をした者

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