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非識別加工情報


非識別加工情報について

 近年の情報通信技術の進展により、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となる中、個人情報の保護を図りつつ、特に利⽤価値が高いとされているパーソナルデータ(個人の行動、状態等に関するデータ)の適正かつ効果的な利活用を積極的に推進していくため、国の行政機関等について、これが保有する個人情報を特定の個人が識別できないよう加工し、かつ、当該個人情報を復元できないようにする「非識別加工情報」の制度が導入され、これを民間事業者に提供することとされました。詳しくは、内閣府の個人情報保護委員会のホームページをご覧下さい。

「行政機関非識別加工情報」に関する提案の募集

 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58号)第44条の4の規定に基づく行政機関非識別加工情報に係る提案募集は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の2の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則」(平成29年個人情報保護委員会規則第1号)第3条第1項の規定により、「毎年度1回以上、当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて行う」こととされています。

 気象庁では、規則ガイドライン等を踏まえ、毎年度、「行政機関非識別加工情報」に関する提案を募集しています。

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