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異常天候早期警戒情報について

「異常天候早期警戒情報」とは

 平年からの隔たりの大きな天候が続くと、社会にさまざまな影響があります。このような現象の発生の可能性について、できるだけ早い段階で発表する予測情報が「異常天候早期警戒情報」で、気温・降雪量を対象として発表します。

「異常天候早期警戒情報」の内容

 下に示した情報文の例のように、情報発表日の5日後から14日後までを対象として、7日間平均気温が「かなり高い」または「かなり低い」となる確率が30%以上と見込まれる場合、または7日間降雪量が「かなり多い」となる確率が30%以上と見込まれる場合に情報を発表します(例文1、例文2)。
 また、前回、上記の情報を発表した場合には、早期の警戒事項がない(確率30%未満)見込みの場合でも、前回発表した対象期間の見通し等を記述した情報を発表します(例文3、4)。
 情報は関東甲信地方などの広い地域を対象として発表します。地域と発表を担当する気象台はこちらをご覧ください。


早期に警戒する事項がある場合

【例文1:低温に関する異常天候早期警戒情報の例】 【例文2:大雪に関する異常天候早期警戒情報の例】

低温に関する異常天候早期警戒情報(東北地方)

平成○○年7月6日14時30分

仙台管区気象台 発表



要早期警戒(気温)

警戒期間 7月11日頃からの約1週間

対象地域 東北地方

警戒事項 かなりの低温(7日平均地域平年差-2.3℃以下)

確率   30%以上

 今回の検討対象期間(7月11日から7月20日まで)において、東北
地方では、7月11日頃からの1週間は、気温が平年よりかなり低くなる
確率が30%以上と見込まれます。
 農作物の管理等に注意してください。また、今後の気象情報に注意して
ください。
 なお、東北地方では、今後1週目から2週目にかけて気温の低い状態が
続く見込みです。

       

大雪に関する異常天候早期警戒情報(北陸地方)

平成○○年12月24日14時30分

新潟地方気象台 発表



要早期警戒(降雪量)

警戒期間 12月30日頃からの約1週間

対象地域 北陸地方

警戒事項 大雪(7日合計地域平年比205%以上)

確率   30%以上

 今回の検討対象期間(12月29日から1月7日まで)において、北陸
地方では、12月30日頃からの1週間は、降雪量がかなり多くなる確率
が30%以上と見込まれます。
 除雪などの対応に留意してください。また、今後の気象情報に注意して
ください。 

<参考>
この期間の主な地点の7日間降雪量の平年値は、以下のとおりです。

地点 平年値
新潟 12センチ
高田 37センチ
富山 24センチ
金沢 15センチ
福井 17センチ

       

早期に警戒する事項がない場合

【例文3:気温に関する異常天候早期警戒情報の例】 【例文4:雪に関する異常天候早期警戒情報の例】

気温に関する異常天候早期警戒情報(中国地方) 

平成○○年8月28日14時30分 

広島地方気象台 発表 


早期警戒事項なし(気温) 

対象地域 中国地方 

警戒事項 なし(7日平均地域平年差+2.0℃以上、-2.0℃以下) 

確率   30%未満  

今回の検討対象期間(9月2日から9月11日まで)において、中国地方
では、7日間平均気温がかなり高くなるまたはかなり低くなる確率は30
% 未満と見込まれ、早期に警戒を要する状況ではありません。引き続き、
最新の気象情報等をご利用ください。
なお、中国地方では向こう1週間程度は気温が低く、9月2日ごろにかけ
てはかなり低い日が多いでしょう。

       

雪に関する異常天候早期警戒情報(北海道地方) 

平成○○年12月15日14時30分 

札幌管区気象台 発表 


早期警戒事項なし(降雪量) 

対象地域 北海道日本海側 
    (7日合計地域平年比132%以上) 

警戒事項 なし

確率   30%未満  

今回の検討対象期間(12月20日から12月29日まで)において、北
海道日本海側では、7日間降雪量がかなり多くなる確率は30%未満と見
込まれ、早期に警戒を要する状況ではありません。
なお、北海道日本海側では、今後1週間は降雪量が多くなる所がある見込
みです。

       

情報の発表日

 月曜日と木曜日に予測資料を検討し、7日間平均気温が「かなり高い」または「かなり低い」となる確率が30%以上と見込まれる場合、または7日間降雪量が「かなり多い」となる確率が30%以上と見込まれる場合に情報を発表します。また、気温に関しては、情報の発表に関係なく、検討の元になる「確率予測資料」をホームページ上で公開します。  なお、月曜日が祝日等の場合には翌日に発表します。

情報の活用

 低温(高温)に関する異常天候早期警戒情報は、稲作においては、深水管理(低温や高温時に水田の水の量を増やすことで影響を緩和する)や田植え時期の調整による活着不良対策、果樹の凍霜害対策といった利用が見込まれます。また、電力の需給計画や冷房機器や暖房機器など販売計画などへの利用が見込まれます。その他、家畜の暑さ対策などにも有用と期待されます。
 一方、大雪に関する異常天候早期警戒情報は、除排雪の事前準備(スケジュール調整等)、屋根雪等の早期の除雪、農業施設の補強や果樹の枝折れ防止などの事前対策、除雪中の事故への注意を促す事前のキャンペーンの実施などへ利用が見込まれます。


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