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気象現象の予測には誤差が伴うため、 予報期間が延びるにしたがって予報する対象地域を広くする必要があります。 明後日までの天気予報では都道府県をいくつかに分けて予報していますが、 季節予報では、北海道、東北などの地方単位で分けた地方予報区と、 全国を北日本、東日本、西日本、沖縄・奄美の４つに分けた地域区分が 用いられています。 季節予報で対象としているのは、１か月間や３か月間の平均的な天候の特徴ですから、 これを県を単位に予報しても隣接した県ごとに表現が大きく異なることはありません。 たとえ隣接した県で天候が違っても、これを予報することは技術的に困難です。 ただし、冬期は日本海側と太平洋側で天候の特徴が大きく異なりますので、 地域を日本海側と太平洋側に分けることがあります。
現在、１か月予報は週単位（気温予報のみ）で、また３か月予報は月単位で発表しています。 上の質問の項でも述べたように、気象現象の予測には誤差が伴うため、 予報期間が延びるにしたがって予報する時間単位を長くする必要があります。 明後日までの天気予報や週間天気予報ではおおむね日を単位に予報していますが、 １か月予報では１週間〜１か月間、３か月予報では１か月間〜３か月間を予報単位として、 その期間の平均的な天候の特徴を予報します。 これは、日々の天気を左右する移動性の高気圧や低気圧の予測は１〜２週間が限界だからです。 予報期間がこれを超える季節予報では、移動性の高気圧や低気圧より規模の大きな、 動きの遅い大気の流れを予測することにより期間平均した天候の特徴を予報しているのです。
極端な天候は出現頻度が小さいため、季節予報でこれを適確に予測することは困難であり、 天候の大まかな傾向を予測するのが技術的な限界です。 一方、季節予報の確率の表現としては、現在のように３つの階級にそれぞれ確率を付ける方法のほかに、 「月平均気温が平年より0.5℃以上高くなる確率は50％、 また1℃以上高くなる確率は20％です」のような表現が可能です。 この表現方法ですと、基準となる気温平年差の値を+1.2℃、 +1.5℃などのように変えることにより利用者の目的に合った情報を提供することができます。 ただし、平年から大きく隔たった基準値（たとえば、月平均気温平年差+2.0℃）を設定すると 予測誤差が大きくなるため、数値予報モデルの予測精度など予測技術を考慮した基準値の設定が必要です。 数値予報モデルの精度向上を図るとともに、これに合わせて上に述べたような確率表現についても検討します。
季節予報では、気温、降水量、日照時間、降雪量を基本的な予報要素としていますが、 「晴れの日が多い」などの天候の表現も可能な場合には予報することにしています。 ただし、季節予報では大気の流れの状態により、予報の比較的容易な場合と難しい場合がありますので、 いつも予報できるわけではありません。 また、上の質問の項 で述べた今後の数値予報モデルの更新を受けて 予報要素やその表現方法についても検討します。
季節予報では確率を用いた予報表現が基本です。
今後、数値予報モデルや予報技術の改善により、
予報精度の向上が見込まれますが、その場合でも確率を用いた予報表現が不可欠です。
気象現象や天候の予測には、多かれ少なかれ誤差が伴います。
この誤差は予報期間が長くなるにつれて増大します。
明日や明後日の天気予報では誤差はそれほど大きくはなく、
「明日は雨となるでしょう」などという断定的な予報表現を用いてもそれほど問題にはなりません。
しかし、予報期間が１か月を超える季節予報では誤差は無視できないほどの大きさになるため、
この誤差の大きさを表現するために確率を用いることが必要となります。
季節予報では３つの確率が用いられていますが、 １つの確率で表現されている降水確率予報と基本的には変わりません。 降水確率予報では、たとえば6時間内に1mm以上の雨が「降る」場合と「降らない」場合の２つに分け、 「降る」に対する確率のみを発表しているのです。 「降らない」確率は自明ですからあえて表示しないわけです。 これに対して、季節予報では、気温や降水量を「低い（少ない）」「平年並」「高い（多い）」の ３階級に分けて予報しているため、 それぞれに対して確率を示す必要があります。 しかし、３つの確率すべてに注目する必要はなく、利用目的によって使い分けることができます。 たとえば、気温が「低い」かどうかに関心がある場合は、 ３つの確率のうち「低い」に対する確率だけに注目すればよいわけです。
比較的精度の高い１か月予報の気温予報では70％という確率を出すことはありますが、 それでも頻度はかなり少なくなります。 「気温の高い確率70％」という予報は、これと同じ予報を10回発表したとして、 そのうち約7回で実際に気温が高くなることを意味しています。 もし、5回あるいは6回しか実際に気温が高くならなかったとしたら、 70％という確率が大きすぎたことになります。 天気予報などに比べて予測の誤差が大きな季節予報では70％、 80％のような大きな確率をいつも発表することはできません。 ３つの確率のうち最大の確率が50％あるいは60％といった予報がどうしても多くなります。 季節予報のような確率的な情報は確率の大きさに応じて上手に使い分けることが必要です。
たとえば、 「月平均気温が平年より0.5℃以上高くなる確率は50％、また1℃以上高くなる確率は20％です」 あるいは 「月平均気温は60％の確率（確かさ）で+0.2℃〜+1.0℃の範囲に入るでしょう」 などが考えられます。 また、降水量や日照時間であれば、平年比を用いて120％以上、 150％以上になる確率などと表現することになります。 この場合、月平均気温が平年より1℃以上高いとはどの程度特異な現象なのか、 降水量が平年の150％以上になるのは何年に１度の現象なのかなど基礎的な知識を持っていないと 利用しにくい面があります。 特定の目的があり、具体的な数値が設定できる利用者には使いやすい予報表現です。 多くの方に共通して利用していただける表現方法として、 現在、気象庁では３つの階級に確率を付けて発表しています。
季節予報の表現としては主に確率を用いていますので、 確率の値が適正であったかどうかを中心に評価することになります。 また、個々の予報の当否ではなく、多くの予報例を統計的に処理する方法を採用することにより、 季節予報の平均的な精度を評価します。 詳しくは、当ホームページの「１か月予報における確率の評価」や 「３か月予報における確率の評価」の 項をご覧ください。
気象現象の予測には避けることにできない誤差が伴うため、 予報期間が長くなるほど予測誤差が大きくなります。 このため、気象庁では日別の天気は１週間先までに限って予報しており、 それより予報期間の長い季節予報では、 月平均気温や3か月降水量などを予報の対象としています。 予測技術は今後も発展していきますが、その場合でも、 １か月予報や３か月予報で日別の天気を予報することは難しく、 ある期間の平均的な天候の特徴を予報の対象とすることは将来も変わりません。 また、現在、季節予報では「気温の高くなる確率は50％」というように予報の表現に確率を用いていますが、 将来的にも確率による予報表現が基本になります。 「気温が高くなる確率は90％」など大きな確率で予報できれば、 必ずしも確率を用いる必要はありませんが、 将来的にもこのような精度でいつも予報することは難しいと考えられるからです。
季節予報は、基本的に確率的な情報です。たとえば、「必ず気温が低くなる」という表現ではなく、 「気温が低くなる可能性（確率）は60％」という表現を用います。 これは40％は気温が低くならないことを意味しているわけですから、 それに対するリスクを考慮することが必要です。確率的な情報は、 そのリスクの大きさを示し、利用者それぞれの状況に応じたリスク管理を可能にするものなのです。 したがって、季節予報によって利用者が何らかの対応を採るべきかどうかは、 確率の大きさによって各利用者が判断することが求められます。 季節予報の確率を上手に利用するためには、利用者が利用目的に合わせて確率の使い方を工夫することが必要です。 詳しくは、当ホームページの「季節予報の利用」の項を参考にしてください。
季節予報の作成に使用する全ての資料（ＦＡＸ図、数値予報格子点値など）は、 気象業務支援センターを通じて、民間気象会社等に提供されており、 季節予報の解説等に有効に利用されています。 また、計算機で処理することが可能な形式の数値予報モデルの格子点値やそれから求めた 気温や降水量の予測値からは、個別的な目的に即した情報を取り出すことが可能であり、 幅広い分野で利用されています。
