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火山について




噴火警報・火口周辺警報・噴火予報について教えてください。

 噴火に関する特別警報・警報及び予報は、全国の活火山を対象に発表し、内容には警戒事項や警戒等が必要となる市区町村を明示しています。わかりやすさと速報性の観点から、火口周辺や居住地域等の対象範囲を表す語を付して、それぞれ噴火警報(居住地域)(または噴火警報)、噴火警報(火口周辺)(または火口周辺警報)として用います。また、警戒事項等のキーワードを設定し、噴火警戒レベル設定火山はレベルとキーワードを、未設定の火山についても火口周辺危険、入山危険等のキーワードを付して発表します。特別警報・警報を解除する場合等には「噴火予報」を発表します。

 噴火警報、火口周辺警報及び噴火予報の発表開始により、従来の緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報は廃止しました。

 噴火警報(居住地域)(または噴火警報)は特別警報に位置づけられています。

 詳しくは、噴火警報、噴火予報の説明で解説しています。

噴火警戒レベルについて教えてください。

 噴火警戒レベルとは、火山活動の状況を噴火時等の危険範囲や避難等の必要な防災対応に応じて5段階(レベル5~レベル1)に区分したものです。

 住民や登山者・入山者等に必要な防災対応が分かりやすいように、各区分にそれぞれ「避難」「避難準備」「入山規制」「火口周辺規制」「活火山であることに留意(※)」のキーワードをつけて警戒を呼びかけます。噴火警戒レベルは噴火に関する予報警報等で発表されます。

 詳しくは、噴火警戒レベルの説明で解説しています。

 ※平成27年5月から、これまでの「平常」から「活火山であることに留意」に変更しました。

活火山とは?

 概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としています。

 以前は、過去およそ2000年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としてきました。 しかし、長期にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあり、近年の火山学の発展に伴い過去1万年間の噴火履歴で活火山を定義するのが適当であるとの認識が国際的にも一般的になりつつあることから、平成15年1月に火山噴火予知連絡会が定義し直しました。

 当初、この基準に基づく活火山の数は108でしたが、平成23年6月に2火山、平成29年6月に1火山が新たに選定され、現在の活火山の数は全国で111となっています。

 詳しくは、活火山とはで解説しています。

「休火山」や「死火山」という用語は、今もあるのですか?

 以前は、現在噴火または噴気活動を続けている火山を活火山、現在は活動していないが歴史時代に活動した記録が残っている火山を休火山、歴史時代の活動の記録がない火山を死火山と分類していました。

 しかし、年代測定法の進歩により火山の過去の活動が明らかになり、火山の寿命は長く、歴史時代の噴火活動の有無だけで分類することは意味がないので、近年は休火山や死火山という分類はなされていません。

「火山噴火予知連絡会」とは何ですか?

 火山噴火予知連絡会は、文部省の測地学審議会(当時、現在の文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会)が昭和48年に建議した「火山噴火予知計画」を受けて、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断等を行うため、昭和49年に設置されました。委員は学識経験者と関係機関の専門家から構成されており、気象庁が事務局を担当しています。気象庁では、火山噴火予知連絡会が行った火山活動に関する総合的な評価等を防災に役立てるため、その結果をとりまとめて発表しています。

関連リンク

噴火警報・噴火予報がしばらく更新されていないですが、大丈夫ですか?

 火山の活動は長期間に及ぶことがあり、その間に噴火警戒レベルや警戒範囲が変わらない場合は、噴火警報は更新されません。噴火警戒レベルや警戒範囲が変わらないものの火山活動についてお知らせする必要があると判断した場合は「火山の状況に関する解説情報」や「火山活動解説資料」を発表しています。

気象庁では○○山の「さん」「ざん」「やま」をどのように使い分けしていますか?

 気象庁の情報発表で用いる活火山の名称については、国土地理院発行の「日本の主な山岳標高」及び海上保安庁による「日本周辺海域火山通覧」での呼称等を参考とし、地元自治体のご意見や火山噴火予知連絡会における議論を踏まえた名称を使用しています。○○山の「さん」「ざん」「やま」の使い分けについては、上述の「日本の主な山岳標高」及び「日本周辺海域火山通覧」での呼称に基づいて使用しています。

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