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特別警報(津波・地震)について


津波の特別警報の基準を予想される津波の高さが3m超から5m超に変更すべきではないですか?

 過去に発生した津波被害と津波の高さの関係を見ると、概ね1m程度から被害が発生し、3mを超えると重大な被害となっています。これを踏まえ、従来から3m超となる津波の高さを予想した場合に大津波警報を発表しており、これを津波の特別警報と位置付けています。

震度6弱以上を予想した場合の緊急地震速報を「特別警報」に位置づけることの意義は何ですか?

 過去の地震発生時の調査から震度6弱以上の揺れになると建物の全壊率が高くなることがわかっており、重大な災害の起こるおそれが著しく大きいという特別警報の基準に合致するため、震度6弱以上を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置付けています。

地震動が「予想される場合」とされているが、緊急地震速報が間に合わない直下型も考えられるので注釈が必要ではないですか?

 ご指摘のとおり、原理上、直下型の地震などでは、震源の近くでは緊急地震速報の発表が強い揺れの開始に間に合わない場合があります。気象庁では、引き続き、これら緊急地震速報の特性や家具の固定など常日頃からの備えが重要であることの周知・啓発に努めていきます。

震度6弱以上を予想した場合の緊急地震速報は「特別警報」に位置づけられていますが、震度6弱未満の緊急地震速報(警報)と区別なく一緒に発表するのはなぜですか?

 特別警報の対象となる、最大震度6弱以上をもたらすような巨大な地震について、震度6弱以上の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報(警報)においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。

 緊急地震速報(警報)を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。

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