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特別警報(気象)について

気象等の特別警報の指標は、今後、変更されることはありますか?

 指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じて見直しを行っていきます。

大雨特別警報には、雨量の基準と低気圧の基準の2つが設定されていますが、どちらの基準で大雨特別警報が発表されるのですか?

 数十年に一度の降雨量でなくても伊勢湾台風級の台風の場合は大雨特別警報を発表することがあり、また、伊勢湾台風級以外の台風や集中豪雨により数十年に一度の大雨が予想される場合に発表することもある、ということです。伊勢湾台風級の台風か、そうでない台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨かのどちらか一方の基準のみを運用するということではありません。

市町村ごとの50年に一度の値の一覧表が気象庁ホームページで公表されていますが、この値を予想したら特別警報が発表されるということですか?

 特別警報は50年に一度の大雨等が府県程度の広がりをもつ現象を対象に発表します。1つの市町村で50年に一度の値になるだけでは特別警報にはなりません。50年に一度の大雨の値がどの位の値なのかは特別警報の発表基準についてをご覧ください。

市町村ごとの50年に一度の3時間降水量が「記録的短時間大雨情報」の発表基準雨量よりも小さいところがあるのはなぜですか?

 市町村ごとの50年に一度の値の一覧表に掲載しているのは、5km四方の地域ごとに求めた50年に一度の雨量のうち、各市町村にかかるものについて平均した値です。これに対して「記録的短時間大雨情報」は、概ね県内全体でみて数年に一度発生するような雨量を基準としています。○○年に一度というものは、一般的に広い地域でみるほど大きな値となりますので、場所によってはご指摘のような関係になるところもあります。なお、特別警報の指標において、3時間降水量については50年に一度の値及び150ミリを超える格子をカウントすることとしていますのでご留意ください。

大雪の特別警報は、積雪量だけではなく、表層雪崩の切迫等も視点に加えた基準及び運用とするべきではないですか?

 大雪の特別警報は、積雪深に加え降雪量の予測も加味して発表します。具体的には50年に一度の積雪深を超え、さらに大雪警報に相当する降雪が続くと予想した場合に発表します。なお、発表に係る指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じ見直しを行っていきます。なだれについては、引き続き「なだれ注意報」により注意を呼び掛けていきます。

大雨特別警報が発表される主な事例は、数十年に一度どころか約2年に一度のペースで発生しているのではないですか?

 数十年に一度とは地域ごとにみてのものであり、全国的にみた場合には、年に1~2回程度あるかもしくはないかの頻度になります。

大雨や大雪の大規模災害がほとんどない地域に対応するため、例えば「数十年に一度」に続いて「これまで経験したことの無い」などの表記を基準に加えてはいかがですか?

 「数十年に一度」とは、その程度の頻度でしか発生しない現象という意味です。このため、これまでに経験したことのない現象の意も含むため、追記しないことにご理解願います。

沖縄などでは、本土と比べて台風が接近するときの勢力に大きな違いがありますが、本土と同じ基準で特別警報を発表するのですか?

 台風を指標とする特別警報は、本州などでは伊勢湾台風級(中心気圧930hPa以下、風速50メートル以上)を指標としますが、沖縄、奄美、小笠原では、中心気圧910hPa以下、風速60メートル以上を指標として運用します。

温帯低気圧は暴風警戒域や強風域の発表がなく、被害範囲が不確定なので、台風とは別の表現に変えるべきではないですか?

 温帯低気圧は台風のように暴風警戒域を示してはいないものの、猛烈に発達する温帯低気圧のような現象についても暴風の対象となる地域を予想することが可能です。このため、台風・温帯低気圧によらず、伊勢湾台風級に発達した低気圧により猛烈な風が吹くような地域に対し特別警報を発表することを考えており、現在の基準の表現が適切と考えています。

基準の中に具体的な過去の災害実例をもとにして想定される被害や住民が取るべき行動を加える等してはいかがですか?

 基準に該当する過去の災害事例や住民がとるべき行動の例を気象庁ホームページで公開していますが、今後も特別警報発表時の状況をイメージしやすい資料を引き続き作成し公表していきます。基準としては、現在の表現とさせていただきたく、ご理解願います。

特別警報と土砂災害警戒情報の位置づけはどうなっていますか?

 土砂災害警戒情報の運用や土砂災害警戒情報が避難勧告の判断を支援するとの位置づけは、特別警報の実施後においても当面は変わりません。特別警報が発表された場合には、府県予報区内で警報基準をはるかに超える現象が発現しつつある状況であることをご認識いただいた上で、より切迫感をもって防災対応に臨んでいただき、避難勧告等の判断を行う際は、土砂災害警戒情報の発表状況や補足情報となる土砂災害警戒メッシュ情報の推移を把握しながら、総合的に判断していただくものと考えています。
 なお、土砂災害に関する警報等の改善については、平成24年度に開催された「土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会」提言および現在開催中の「防災気象情報の改善に関する検討会」から出される予定の提言を踏まえ、別途検討を進めていくこととしております。

特別警報と既存の記録的短時間大雨情報の違いは何ですか。廃止されたりはしないのですか?

 特別警報は予想により発表するもので、記録的短時間大雨情報は、観測された雨量をお知らせするものです。現時点で廃止する予定はありません。

洪水の特別警報がないのはなぜですか?

 洪水の流況は、治水施設の整備状況やその操作により大きく変わるものであり、また、洪水の予報については雨量等の気象現象に加え、治水施設の整備状況やその操作、河川の形状等も踏まえ総合的に把握して行うことが必要です。このため、洪水により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい場合においても、気象庁と国土交通省または都道府県とが共同で、指定河川においては洪水予報を、水位情報周知河川においては水位情報の一般周知を各々適切に実施することとしています。こうしたことから、洪水については特別警報を行わないこととしておりますので、指定河川洪水予報や水位情報周知河川の水位の状況に応じた防災対応をとってください。

防災気象情報の種類が多いので、体系的に整理するべきではないですか?

 防災気象情報の発表の流れを土砂災害水害高潮災害別にまとめていますのでご覧ください。また、現在中期的な観点から防災気象情報の整理について検討しているところです。今後、特別警報も含めて、より分かりやすく効果的な体系整理を行っていきます。

注意報から特別警報になる可能性はあるのですか?

 注意報から特別警報になる場合もあります。

特別警報の発表単位は、警報・注意報と同様に市町村単位となるのですか。また、浸水害、土砂災害の種別はあるのですか?

 特別警報の発表地域単位は、現行の警報等と同様に市町村単位で発表します。大雨特別警報には、浸水害・土砂災害の種別があります。

発表区域が市町村単位とのことですが、その場合、県内の全市町村が伊勢湾台風級で統一できるのですか。県内一律に特別警報の基準とする根拠は何ですか?

 例えば、大雨特別警報について現在提示している基準は、「台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合」です。これは、数十年に一度の降雨量が予想されなくても伊勢湾台風クラスの台風の場合は大雨特別警報を発表することがあり、また、伊勢湾クラス以外の台風や集中豪雨により府県程度の範囲で数十年に一度の大雨が予想される場合に発表することもある、ということです。伊勢湾台風クラスの台風か、そうでない台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨かのどちらか一方の基準のみを運用するということではありません。



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