気象庁の仕事について

気象庁ではどのような仕事をしていますか？

　気象庁では、自然災害から国民の生命・財産を守るための防災気象情報の他に、交通の安全を支援する交通安全情報、農業・電力・観光などの各種産業活動を支援する産業情報、国民の日常生活に役立つ生活情報、さらには人類の将来に警鐘をならす地球温暖化など地球環境に関する情報などを発信しており、各方面で多彩な役割を果たしています。また、気象、地震、津波などの現象は国境を越えて及ぶことから、これらを把握するには国際的な協力が必要であり、気象庁は、各国の気象機関や国連の世界気象機関との緊密な連帯を図っています。その他に、自然現象の監視・予報、各種情報の適時・的確な発表、更に精度向上のため、最新の科学技術を取り込みながら技術開発等を進めています。詳細については以下を参照下さい。

気象庁で仕事をするためには、どんな資格が必要ですか？

　気象庁職員は国家公務員ですので、人事院主催の国家公務員採用試験（総合職試験・一般職試験（大卒程度試験））を受験し合格する必要があります。次に気象庁が実施する採用面接を受け採用となります。また、気象大学校学生採用試験に合格し、気象大学校への入学が認められた者については一般大学と同様４年間の修学後、気象庁の現場へ配属されます。気象研究所の研究官や海洋気象観測船の乗組員については公募等による選考採用も行っています。

　それぞれの採用試験の受験資格や実施時期は気象庁職員募集案内をご覧ください。

気象庁では何人の人が働いていますか？

　気象庁全体で約５１００人、そのうち、気象庁本庁では約１５００人が働いています（平成２９年４月現在）。

予報官は気象予報士の資格を持っていますか？

　気象予報士は民間気象会社などが気象業務許可事業者となるために必要な資格であり、気象庁で天気予報を行う予報官には必要のない資格です。気象庁の予報官になるために特に資格は必要ありませんが、必要な研修を受け長年天気予報に関する業務についた職員が予報官になっています。