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「連携案方式」と「AND/OR方式」

「連携案方式」と「AND/OR方式」とは

 土砂災害警戒情報の発表の判断に用いる指標とその基準には、「連携案方式」と「AND/OR方式」があり、多くの都道府県では「連携案方式」を用いています。

 「連携案方式」を用いている都道府県では、土砂災害警戒情報の基準を都道府県と気象台が共通の基準として設定し、この基準に到達すると予想された場合に土砂災害警戒情報を発表します。

 「AND/OR方式」を用いている大阪府、熊本県、(平成28年11月現在、全国2府県)では、次の場合に土砂災害警戒情報を発表します。

  • 基準を府県と気象台が各々設定し、双方の基準に到達すると予想された場合。(AND方式)
  • 震度5強以上の地震が発生した後の暫定基準等により、府県と気象台のいずれか一方で基準に到達した場合。(OR方式)


発表判断に用いる指標イメージ

注1: 「連携案方式」による土砂災害警戒情報の基準は、「国土交通省砂防部と気象庁予報部の連携による土砂災害警戒避難基準雨量の設定手法(案)」[PDF形式:約290KB](平成17年6月 国土交通省砂防部 気象庁予報部 国土交通省国土技術政策総合研究所)に基づき、作成されています。

注2:連携案方式は、土壌雨量指数と60分間積算雨量を用いて土砂災害発生の危険度の高まりを判断しており、都道府県と気象台は同一基準で監視している。

注3:AND/OR方式の府県基準で、縦軸の短期降雨指標とは、半減期1.5時間で計算された実効雨量をさし、横軸の長期雨量指標とは、半減期72時間で計算された実効雨量をさす。

注4:上図の事例では、2時間後に基準到達が予想されているが、1時間後の場合もある。

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