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住民への安全知識の普及啓発に関する取組について


 気象庁では、安全知識の理解や気象情報の利活用を推進するため、住民等を対象とした出前講座や講演会、リーフレットやDVD の作成・配布など、様々な普及啓発活動に取り組んでいます。 平成23年3月の東日本大震災などの近年の災害をきっかけとして、住民等への自助・共助意識の啓発や防災教育の重要性が政府の有識者会議などで報告されています。 このことを踏まえ、より効果的に普及啓発を推進するために、様々な機関との連携・協力を強化しています。 そして、気象や地震などの自然現象に対して住民自らの判断で的確な防災行動がとれるような風土・文化が醸成されることを目指していきます。
 ここでは、気象庁が全庁的に推進している取組や、全国の気象台で実施している取組を紹介します。

取組の全体像

 気象庁では、次の活動を通して住民への安全知識の普及啓発の担い手の支援・拡大に取り組んでいます。
  • 各都道府県や市町村の教育関係機関と連携した、教職員への積極的な普及啓発、及び防災教育に係る教材等の作成支援
  • 各種防災関係機関と連携した市町村防災担当者、及び防災リーダー的役割を持つ立場の方への普及啓発
  • 日本赤十字社や日本気象予報士会などと連携した住民への普及啓発活動

各地の気象台で実施している取組

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