〜こんにちは！気象庁です！平成20年3月号〜

気象庁では、火山噴火による災害を軽減するために、平成19年12月１日より、全国の活火山を対象に噴火警報及び噴火予報の発表を開始しました。 また、地元市町村等との調整が整った16火山に噴火警戒レベルを導入しました。

○噴火警報・噴火予報
噴火警報は、噴火に伴って生命に危険の及ぶ火山現象の発生が予想される場合に、警戒等を必要とする対象範囲を付した名称及び略称を用いて発表します。ま た、静穏（平常）な状況は噴火予報で発表します。

○噴火警戒レベル
内閣府の「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」の提言に基づき、噴火時等にとるべき防災対応を踏まえ火山活動の状況を５段階に区分した「噴火警戒 レベル」を噴火警報・噴火予報で発表します。また、それぞれのレベルには、「避難」「避難準備」等、とるべき防災行動を示すキーワードが付されています 。
火山活動に応じて適切な防災対応がとられるよう、噴火警戒レベルの導入に際しては、地域防災計画等にレベルに応じた防災対応が定められることが必要です 。気象庁では、地元自治体と連携し噴火警戒レベルの導入をすすめています。

○火山現象に関する情報
噴火警報・噴火予報に加え、「火山の状況に関する解説情報」「火山活動解説資料」「週間火山概況」「月間火山概況」を発表し、火山観測の成果や予報警報 事項の解説等の詳細な火山の状況を皆さまにお知らせします。

○今後に向けて
これらの噴火警報・噴火予報と噴火警戒レベルの発表を開始したことで、地域における火山防災体制を構築していく枠組みの一つが整いました。今後、更に予 報技術の向上に努めるとともに、地元自治体と連携して噴火警戒レベル導入火山を増やすこととしています。地方気象台等をはじめ、管区気象台、本庁が一丸 となって、火山災害の軽減に向けて取り組んでいきます。

気象庁ホームページ
　噴火警報及び噴火予報等のページ
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/
http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/volcano.html

寒さがゆるみ始め、吹く風に少しずつ暖かさが感じられる頃になると、春を代表する季節現象である「さくらの開花」が始まります。
気象庁では、生物季節観測種目のひとつとして、おもにソメイヨシノを対象に各地の気象台や測候所でさくらの開花・満開を観測しています。（ただし、ソメ イヨシノの生育に適さない、北海道地方の一部ではエゾヤマザクラまたはチシマザクラが、沖縄・奄美地方ではヒカンザクラが観測対象となっています）
開花日は、標本木の花が５〜６輪以上咲いた状態になった最初の日のことをいい、また、満開日は標本木の花の80％以上が咲いた最初の日をいいます。

◎さくらの開花・満開日
さくらの平年開花日を等期日線で日本地図上に描画したものを図に示します。全国で最も早く咲くのは沖縄・奄美地方のヒカンザクラで、１月中に開花します 。
一方ソメイヨシノは、３月下旬に四国の南部と九州の一部で開花した後、３月末までのわずか１週間程度でに九州地方と関東以西の太平洋沿岸に達しますが、 関東地方南部から東北地方北部まで達するのには約１ヶ月間かかります。
その後、開花日の等期日線は５月に北海道へ達した後、５月中旬に北海道北・東部のエゾヤマザクラ・チシマザクラが開花するまで北上を続けます。
昨年の観測結果では、開花が平年より早い（３〜６日早い）地点及びかなり早い（７日以上早い）地点の数は観測地点数の57％に達していたことから、開花の 早い年だったことがうかがえます。
なお、平年では、開花から満開までに必要な日数は、沖縄・奄美地方で約16日間、九州〜東海・関東地方で約７日間、北陸・東北地方は約５日間、北海道地方 は約４日間ですが、昨年の八丈島では二部咲き程度の状態から開花が進まず、観測開始以来初めて満開が観測されませんでした。理由についてはわかっていま せんが、過去には種子島でも満開の観測なしの記録があります。

◎さくらの開花予想
さくらの花のもとになる花芽(かが)は、前年の夏頃までには枝にできているのですが、生長することなく休眠状態に入ります。その後、秋から冬にかけて一 定期間の低温にさらされると、花芽はそれまでの休眠状態から目覚め（これを休眠打破といいます）、冬から春先の気温の上昇とともに生長を続けて、やがて 開花します。開花に至るまでの花芽の生長量は、観測された気温と予想される気温から計算することにより推定が可能であるため、全国の個々の標本木につい て生長量の積算を行い、予想開花日を発表しています。
予想開花日は、気象庁ホームページ（http://www.jma.go.jp/）でもご覧になれますので、是非ご利用下さい。今年の第 １回の発表（九州〜関東にかけての予想）は、３月５日を予定しています。

20万人を超える尊い命が奪われたとされる2004年12月のインド洋大津波から、早や３年が経ちました。その間にも、インド洋では地震による津波が何度も発生し ており、大津波の脅威が完全に消え去ったわけではありません。
インド洋沿岸諸国では、再び大津波が襲ってきても３年前のような大惨事とならないように、津波が来襲する前に津波警報を発表し、住民が安全な場所に避難で きるような国づくりを進めています。気象庁では、各国のそうした取り組みを支援するために、さまざまな技術協力を行っています。ここでは、そうした気象 庁の支援活動のいくつかについて紹介したいと思います。

（１）インド洋津波監視情報の発表
現在でも、インド洋沿岸諸国の中には、地震の発生場所や規模について自国のみで速やかに知る術が無い国も多くあります。このため、日本の気象庁がインド 洋での地震の発生状況をリアルタイムで監視し、大きな地震が発生した場合にどの程度の規模の津波が発生する可能性があるのかを直ちに「インド洋津波監視 情報」としてインド洋各国に伝えています。また、実際にインド洋で津波が観測された場合には、直ちに各国にそのことをお知らせします。各国は、この情報 を基に国内への津波警報の発表を行います。インド洋津波監視情報は、インド洋沿岸26カ国に向けて送信されており、気象庁が発表を開始した2005年３月以降、 インド洋で発生した20回以上の大きな地震について発表されています。

（２）技術研修の実施
気象庁には、日本における50年以上もの津波警報業務の歴史があります。このため、実際の警報発表のノウハウに関して、国際的にも類を見ないほどの豊富な 知識や経験を有しています。気象庁では、インド洋沿岸各国での津波警報体制づくりに役立ててもらえるよう、こうしたノウハウをインド洋諸国に学んでいた だくための研修を実施しています。最近では、国際協力機構（JICA）のプロジェクトの一環として、今年(2008年)１月にインドネシアの職員に対し、気象庁に おける実際の津波警報作業についての研修を行いました。インドネシアは日本と同様、地震や津波の多い国であるため、日本の仕組みの多くがインドネシアに おいても有効に活用できると期待されます。さらに今年の2月には、国土交通省の事業として、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、スリランカ、タイから 参加した気象局職員に、警報のみならず日本全体の津波防災体制についての研修を実施しました。

ここで紹介した以外にも、気象庁は、各国への地震・津波の専門家の派遣、関連する会議やシンポジウムへの参加など、様々なかたちで技術協力を行っていま す。気象庁は、今後も、頼れる存在として、インド洋沿岸諸国を応援していきます。

1月26日に石川県能登地方でＭ4.8の地震が発生し、石川県輪島市で震度５弱を観測しました。津波を観測した地震はありませんでした。

全国で震度１以上が観測された地震の回数は97回、日本及びその周辺におけるＭ４以上の地震の回数は67回でした。

国土地理院のＧＰＳ観測結果では、全国の地殻変動について特に目立った変動は見られません。

⇒ 平成20年1月の地震に関する詳しい情報は、こちらをクリックしてください。

桜島では、2月3日に昭和火口で２回爆発的噴火が発生しました。 このことから2月3日に火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）を発表し、噴火警戒レベルを２から３に引き上げました。 ２月３日15時54分の爆発的噴火では、小規模な火砕流が火口から1.0km付近まで流下しました。その後、６日にも爆発的噴火が ２回発生し、11時25分の爆発的噴火では、小規模な火砕流が火口から1.3km付近まで流下しました。

雌阿寒岳では、9日から10日にかけて、体に感じない小さな火山性地震が増加し、その後減少したもののやや多い状態が続いていますが、 振幅は小さく、その他の観測データにも変化はありません。

阿蘇山では、孤立型微動の回数が多い状態が続いていますが、中岳第一火口の湯だまりの湯量やその表面温度に変化はありません。

口永良部島では、火山性地震及び火山性微動ともに少ない状態で経過したことから、1月25日に噴火予報（噴火警戒レベル１、平常） ：警報解除を発表し、噴火警戒レベルを２から１に引き下げました。

その他の火山の活動状況に特段の変化はありません。

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