気象庁広報誌 | こんにちは！気象庁です！　平成１９年１２月号

地上の気温は地球全体の平均で過去100年間に0.74℃のペースで上昇しており、地球温暖化の進行が懸念されています。この地球温暖化の主な原因は、化石燃料の燃焼によって人為的に大気に排出される二酸化炭素であると考えられています。海洋は、そのうち約1/3を吸収しており（図1）、大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑えるはたらきがあります。しかし、海洋が二酸化炭素を吸収する能力にも限界があり、海洋の吸収が減ると大気中にとどまる二酸化炭素が増え、地球温暖化が加速するおそれがあります。

気象庁では、1984年から世界に先駆けて、観測船による北西太平洋海域での海洋中の二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの観測を実施しています。その結果、日本南岸から熱帯にわたる海域で、海洋中の二酸化炭素濃度が上昇し続けていることがわかりました（図2）。これは、大気に放出された二酸化炭素を、海洋が吸収した結果であると考えられます。今のところこの海域では、海が二酸化炭素を吸収する能力は衰えていないようです。
気象庁では、今後も国内外の関係機関と連携して、地球温暖化の動向の鍵を握る海洋の二酸化炭素の変化を確実に捉えていきます。

１月の気象～真冬日～

2007年4月に最高気温が35℃以上の日を猛暑日と呼ぶことにしましたが、早速2007年の夏が、記録的な暑さとなって猛暑日という言葉が頻繁に活用されたことは記憶に新しいところです。一方、冬には、いかにも寒そうな真冬日という用語があり、最高気温が0℃に達しない日のことを、そう呼んでいます。
下図1と2は、北海道、東北、長野県などにある気象台等の33ヶ所で真冬日を観測した2005年12月18日の高層天気図と気象衛星画像です。「平成18年豪雪」時であり、この日は関東地方の内陸部で大雪となりました。-30℃以下の強い寒気が北海道と本州の上空を覆い、東北上空5200m付近は-42℃まで下がりました。気象衛星の画像では、大陸近くから寒気の吹き出しによる筋状の雲が日本海一面に広がり、太平洋側にまで広がっています。寒気がかなり強い様子がわかります。

1962年以降の統計では、真冬日が一番長く続いたのは北海道紋別郡雄武町で、1983年12月23日からの81日間です。この冬は昭和59年豪雪の年であり、全国的にかなり気温が低い冬でした。しかし最近では、「平成18年豪雪」のように死者が151名にのぼるなど大きな被害をもたらす厳しい冬でも、真冬日の継続日数は北海道紋別市で観測された2005年12月20日からの27日間が最大で、前者の3分の1です。最近は厳しい寒さが長く続く年は少ないようです。（図3）。
ちなみに、東京では1968年以降は真冬日が続くどころか、一度も観測されていません。冬日(最低気温が0℃を下回った日）の日数も減少しています。このことはヒートアイランド現象によるものと考えられています。

地球温暖化に係る温室効果ガスの観測と国際技術協力～マレーシアの熱帯雨林地帯における観測を支援～

鬱蒼と木々が生い茂る熱帯のジャングル。ここ、ボルネオ島サバ（Sabah）州のダナムバレー（Danum Valley）で、2004年からマレーシア気象局による温室効果ガスの観測が行われています（写真）。

本年公表された、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、全球的な気温上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガス（二酸化炭素など）の増加によってもたらされた可能性がかなり高いことが明らかにされました。これらの科学的根拠となる温室効果ガスの世界的な変動状況の把握は、温暖化の適応・緩和の対策を講じるための基礎情報として、極めて重要なものです。

世界の温室効果ガスの分布や循環を把握するためには、地勢や気候を代表する地点にくまなく観測点を配置する必要があります。特に、世界の二酸化炭素の放出や吸収に大きな影響を与えるアジアの熱帯雨林地帯は、ほとんどが開発途上国に位置している上に、ジャングルの中という立地条件やアクセスの悪さから、その重要性にも拘わらず温室効果ガスの観測空白域となっていたのです。

このようななか、2002年、マレーシア気象局でボルネオ島ダナムバレーでの温室効果ガス観測の計画が持ちあがりましたが、同気象局はその観測の経験がありませんでした。そこで、同気象局は世界気象機関（WMO）の枠組みのもと、アジア・南西太平洋地区において温室効果ガスなどの観測技術やデータ品質の向上を目的とした「WMO品質保証科学活動センター」を運営する気象庁に対して、温室効果ガスの観測システム、観測体制構築のための技術支援を依頼してきたのです。

これを受け2003年1月、気象庁は専門家を現地へ派遣し、観測原理や観測に必要な施設、測定の基準となる標準ガスボンベの維持・管理、現地観測システムの基本構成、タワーを用いた分析用空気の採取場所などについて、助言を行いました。それらをもとに、マレーシア気象局は、観測システムや観測体制を決定するとともに、困難を排して人跡未踏の地へ温室効果ガス観測所を建設し、2004年９月、温室効果ガスの観測を開始することができたのです。気象庁は、観測をさらに確実なものとするため、2005年、マレーシア気象局の観測担当者を招聘し、観測精度を高めるための研修や改善点の助言も行いました。

気象庁は、WMOが全世界的な大気監視のために指定した世界５か所のデータセンターの一つとして「WMO温室効果ガス世界資料センター」も運営しており、二酸化炭素をはじめとする世界中の温室効果ガスなどの観測データを一元的に収集・管理・解析して、インターネット等を通じて世界各国の利用者に提供しています。現在、ダナムバレー観測所のデータはこのデータセンターへ報告され、インターネットを通じて全世界に公開されています。

同観測所は熱帯雨林地帯における極めて貴重な温室効果ガスの観測拠点となっており、今後の温室効果ガスの世界的な観測・監視体制に大きく貢献することが期待されています。

平成１９年１０月の地震の状況

平成19年10月最大震度別／Ｍ別地震回数表
震度	１	２	３	４	５弱	５強	６弱	６強	７	合計
回数	89	41	9	4		1				144
Ｍ	M4.0～4.9			M5.0～5.9		M6.0～6.9		M7.0～		合計
回数	78			8		1				87

１０月１日に神奈川県西部でＭ4.9の地震が発生し、神奈川県箱根町で震度５強を観測しました。津波を観測した地震はありませんでした。

全国で震度１以上を観測した地震の回数は144回、日本及びその周辺におけるＭ４以上の地震の回数は87回でした。

国土地理院のＧＰＳ観測結果では、全国の地殻変動について特に目立った変動は見られません。

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平成１９年１０月の火山の状況

噴火したのは、桜島及び諏訪之瀬島でした。

桜島では、29日に南岳山頂火口で爆発的噴火が発生しました。

諏訪之瀬島では、26日に御岳火口で爆発的噴火が発生しました。

三宅島では、多量の火山ガスの放出が続いています。

樽前山、硫黄島、福徳岡ノ場、薩摩硫黄島及び口永良部島では、火山活動のやや活発な状況が続いています。

なお、気象庁は、所定の準備が整ったことから、硫黄島の火山名の呼称を平成19年11月22日（木）より「いおうじま（Iojima）」から「いおうとう（Ioto）」に変更いたします。

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平成１９年１０月の日本の天候

気温は全国的に高く、西日本と沖縄・奄美でかなり高かった。

高気圧に覆われて暖かい日が多かったため、寒気の影響で中旬に低温となった北海道を除き月平均気温は高かった。九州地方を中心に11地点で10月の月平均気温の最高値を更新した。

降水量は北・東日本の日本海側、西日本太平洋側と沖縄・奄美で少なかった。

降水量は、前線や台風の影響を受けた北・東日本の太平洋側と西日本日本海側で平年並となったほかは、少なかった。

10月の記録（1位更新のみ、*はタイ記録）
月平均気温の高い記録（℃）	平戸 20.3、福岡 20.9、佐世保 21.4、佐賀 20.5、大分 20.4、長崎 21.4、熊本 21.2、阿久根 21.7、枕崎 22.1、屋久島 23.4、牛深 22.5、福江 20.8、名瀬 25.2、久米島 26.3、沖永良部 26.2
月降水量の少ない記録（mm）	種子島 15.5

値の横に］がある場合には、月別値を求める際に使用したデータ（日別値）に欠測等、統計に用いなかった値が含まれている（資料不足値）

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