福利厚生・研修関連

給与

    初任給

共済組合

　民間会社の健康保険及び厚生年金に相当するもので、気象庁の職員となった日から自動的に組合員となり、共済組合が行っている各種の給付や福祉事業等を受けることができます。

• 組合員証（健康保険証）
病気になった際、病院などで治療を受ける場合に、その病院などへ提示すると、医療費の７割を共済組合が負担します。（自己負担の割合：３割）

休みの日・休暇

• 休みの日
交替制勤務の職員→４週間で８日休み（公休）
交替制勤務以外の職員→土・日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日～１月３日）
　＊休みの日に業務を命ぜられた場合、代休（振替）の制度があります。
• 休暇
• 年次休暇：毎年２０日（前年からの繰り越し最大２０日（合計で年最大４０日））
• 特別休暇：夏季休暇（連続する３日）、結婚休暇（連続する５日）、出産休暇、忌引、小学校就学前の子供の看護休暇（年５日）など
• 介護休暇

赴任旅費

　採用時及び勤務地が異なる異動をする場合に、「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づいて支給されます。

宿舎

　宿舎には、独身者向け及び世帯用向けがあり、宿舎の貸与が必要と認められた場合に入居することができます。
　宿舎への入居ができなかった場合は、民間のアパートを借りることになりますが、その場合、住居手当（最大２７，０００円）が支給されます。

退職手当

　原則として６月以上勤務した場合に、国家公務員退職手当法に基づき退職手当が支給されます。（退職理由によっては支給されないことがあります。）
　なお、国家公務員は雇用保険の適用は受けておりませんので、退職しても失業手当金は受けられません。

研修

• 入校研修
入庁後、気象大学校研修部において、気象業務の知識や技術の基礎を学びます。また、一定の経験を積んだ後は、予報及び地震などの専門的知識を学びます。
• 部内研修
気象庁本庁（東京都）や全国の管区気象台（札幌、大阪及び福岡など）で、地域特性を考慮した予報技術及び各都道府県との連携を深めるための専門知識を学びます。
• 委託研修
国土交通省及び人事院など気象庁以外の機関が実施する研修に参加して、他省庁の職員と一緒に行政的視野の拡大を図ったり、専門分野の知識を学びます。