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ホーム > 気象庁について > 気象庁のご案内 > 組織・制度の概要 > 地震・津波と火山の監視 火山の監視

地震・津波と火山の監視 火山の監視

火山の監視

 我が国には110の活火山があります。気象庁では、気象庁本庁(東京)及び札幌・仙台・福岡の各管区気象台に設置された「火山監視・情報センター」において、これらの活火山の火山活動を監視しています。
 110の活火山のうち、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山については、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するために、地震計、傾斜計、空振計、GPS観測装置、遠望カメラ等の火山観測施設を整備し、関係機関(大学等研究機関や自治体・防災機関等)からのデータ提供も受け、火山活動を24時間体制で常時観測・監視しています。
 また、各センターの「火山機動観測班」が、その他の火山も含めて現地に出向いて計画的に調査観測を行っており、火山活動に高まりが見られた場合には、必要に応じて現象をより詳細に把握するために機動的に観測体制を強化しています。特に噴気活動の活発化・拡大がみられている弥陀ヶ原(富山県)については、現地の立山室堂に臨時の地震計を設置して活動を24時間体制で監視しています。
 全国110の活火山について、これらの観測・監視の成果を用いて火山活動の評価を行い、居住地域や火口周辺に危険を及ぼすような噴火の発生や拡大が予想された場合には「警戒が必要な範囲」(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)を明示して噴火警報を発表しています。

「噴火警報・予報」についてはこちら



火山監視・情報センターにおいて火山活動を24時間体制で監視している火山(常時観測火山)



火山活動の観測・監視・評価の結果に基づく噴火警報等の発表と平常時からの共同検討


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