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国の防災体制と気象庁の役割

 災害対策は、国の危機管理の中で最も重要なものの一つです。
 気象庁は、「災害対策基本法」、「気象業務法」などに基づき、国の防災関係機関の一つとして、災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害発生の防止などに必要なさまざまな防災気象情報を、国・地方公共団体などの防災関係機関に提供しています。例えば、地震発生後に気象庁が発表する震度情報に基づき、国としての初動対応がとられます。
 また、気象庁の防災気象情報は、報道機関を通じて、国民へも提供されます。
 一方、都道府県・市町村が中心となって実施される地域の災害対策でも、地方気象台などから提供される防災気象情報が活用されています。
 地方気象台などでは、都道府県が災害対策本部などを設置した場合などに職員を派遣し気象状況の解説、「地域防災計画」の作成・実施への助言、防災に関する知識普及のための講演会を行うなど、地方公共団体や地域住民との連携を図っています。

災害対策図

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