「気象業務の評価に関する懇談会」（第６回）の概要
- 日時 ： 平成15年５月29日（木）15：30～17：30
- 場所 ： 気象庁大会議室
- 出席者 ：
委員石田 東生 筑波大学社会工学系教授気象庁
小林 昂 日本テレビ放送網株式会社取締役執行役員専務(日本民間放送連盟放送小委員長)
小室広佐子 東京国際大学講師
平 啓介 東京大学海洋研究所教授
（田渕 雪子 三菱総合研究所主任研究員は欠席）
（座長）廣井 脩 東京大学社会情報研究所長
森下 俊三 東日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役
長官、次長、総務部長ほか- 議題
- 気象業務の業績測定・実績評価（チェックアップ）の結果について
- その他
- 「気象庁業務評価レポート（平成15年度版）」について
- ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ評価「火山噴火への対応策―有珠山・三宅島の経験から―」骨子案
- 議事概要
委員と気象庁の発言概要は次のとおりです。
- 気象業務の業績測定・実績評価（チェックアップ）の結果について
平成14年度の業績指標、業務目標の評価結果について、基本目標毎に説明。
＜評価結果全体について＞
（委員）- 全ての業績測定・実績評価結果については、大変わかりにくいという印象をもった。○なのか△なのか×なのか、あるいは◎なのか、というのが世間の一般的な評価である。例えば「台風中心位置予報の精度」は、達成状況欄を読むと目標が達成されていると思って、評価欄の内容を読むと、注釈が付記されている。単純に○×で表現するなどの評価方法が一般的にはわかりやすいという印象をもった。
- 目標が達成したと思えるものは、はっきりと胸を張って達成したといっていいと思う。
- 達成できなかったものは、業務目標の設定や改善につなげる道筋をつけるためにあったほうがよいが、将来に向けた指標を書くほうがよい。
- 業績指標や業務目標については、最終的には気象庁が決めることになるが、専門家の意見を参考にしながら（指標・目標を）決めていただければよいと思う。
- 評価の方法（基準、定型化）は総務省等において決められているのか。
- 業績指標と業務目標は結果が出たということはよいが、業務目標は、目標を達成するための体制の整備であるとか、インフラを整備するための目標で、その目標を達成するための手段としてどれだけ整備を進めるか、という類のものと考えると理解できるが、業績指標と業務目標のネーミングの問題ではないか。例えば、「環境整備（目標）」であるとか、「インフラ整備」というような表現の方が理解を得やすいのではないか。
- ここにある業務目標は、予算の裏付けがあるものと理解してよいのか。もしそうであれば、目標を達成して当たり前ではないのか。
- 総務省や国土交通省の政策評価においては、事前評価・業績測定・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ評価の基本的な評価方法がある。気象業務の評価は、気象庁が決めた方法により評価している。
- 気象庁の評価については、目標が達成されたか否かに関わらず、次の業務目標の設定や改善につなげる道筋をつけるために、評価として落とし込んでいるが、評価内容のわかりやすさということについては表現を工夫したい。
- 業務目標の設定にあたっては予算的な問題もあるが、全ての目標の実施・達成にあたっては、これ以外にも様々な課題・問題もある。
＜基本目標１―１―１ 災害による被害の軽減のための台風・豪雨等に関する気象情報の充実＞
（委員）- 業績指標「台風予報の精度」については、台風中心位置の72時間先の予報誤差を目標としているが、この数字は、台風進路に関することか、それとも台風の速度に関することか。また、台風予報誤差の360kmの根拠は何か。
- 業績指標「台風予報の精度」については、72時間後の予報誤差を目標値とすることもよいが、国民がほしいのは、（台風の）上陸地点のようなものではないのか。例えば、関東地方に必ず上陸するとか、日本にはこないとか、そういう視点があるとアピールしやすいのではないか。
- 過去10年間の台風に関する予報改善の実績から、変動は大きいものの約20％（約360㎞）の精度改善が可能と判断した。
- 15年６月１日から発表を予定している暴風域に入る確率（25m/sに入る確率）は、全国356の２次予報区細分地域単位で発表することとなり、これが、ご意見のあった国民がほしい情報になるかと思う。
（委員）- 業績指標「大雨警報のための雨量予測精度」などの目標にあるように、17年度や18年度に達成する目標で既に達成しているものもあるが、目標設定の客観性、妥当性はどうか。
- 業績指標「台風予報の精度」、「大雨警報のための雨量予測精度」ともに、平成13年３月のスーパーコンピュータの更新や技術開発によって数値予測精度は向上し、トレンドとしてはよいが年変動が大きい。今までの精度改善のペースが、来年、再来年と今後も続くかどうか不均質なところもある。
- 前回（15年３月18日）の懇談会でも、目標の達成がこれだけ多いと目標の設定が甘いのではとの指摘を受けている。技術の進展の状況等も踏まえつつ目標の設定変更、目標値の精査を行っていきたいと考えている。
（委員）- 業績指標を達成するためのプロセス的なものが、業務目標と考えればよいのか。
- 指標は、例えば道路の舗装率や下水道の普及率などに類するものである。業務目標はいわゆる連続した数値では示しにくいものである。
（委員）- ウィンドプロファイラを５箇所に整備することが目標になっている。目標の書き方（設定）としてこの整備によってどうなるのか、技術開発などによって精度向上することを目的とした表現にかえるなどの必要があるのでないか。
- 単年度の目標としては、ウィンドプロファイラの整備目標のように、他にも同じような機器整備等に関するものがある。
- 観測機器等の整備によって、どういう効果があるのかわかりやすい表現としていただきたい。
- 予算事情もあり必ずしも整備できるものではない。ウィンドプロファイラの整備については、最終的な全体計画として40箇所に整備する計画（目標）があり、今回整備した５箇所を含め今までに30ヶ所以上の整備が完了している。あと１、２年で10箇所整備すると目標が達成できることから、単年度の目標として、５箇所ということとしており、全体計画（目標）が達成できるとして目標として設定している。
- ウィンドプロファイラの５箇所整備は、全体の観測網としてこの５箇所を整備しないと、日本全国をカバーできないということで、整備目標とした。実況をきちんと得る、予報のための基礎資料を得るために役立つ目標の１つである。
- ウィンドプロファイラは評価結果にもあるが、世界的にも先進的な気象測器であり、機器の運用を通じて観測に影響を与える非気象エコー（渡り鳥）を除去するなどの技術開発を行いより良いデータの取得に努めるなど全体として観測・監視等の機能向上を図っている。
- 業績指標「想定東海地震の監視能力」にある地殻岩石歪計の整備についても、ウィンドプロファイラと同様で、観測・監視精度の向上を最終目標とした上で、ユーザーにとってわかりやすい表現としたい。
＜目標１―１―２ 災害による被害の軽減のための地震・火山に関する監視・情報の充実・改善＞
（委員）- 業績指標「震度情報の精度」は、評価対象となる地震を震度５以上としているため、対象地震の発生がなかったから評価できなかったとあるが、対象とする震度の基準を下げて評価すべきではないか。また、震度基準を下げて評価することは難しいのか。
- 学問的な計算ではなく、防災の観点が主たる目的である。阪神・淡路大震災の経験から、災害復旧、救助等のためにいち早く大きい震度を推計するため、評価対象を震度５強以上としている。この評価とは別に震度の基準を下げて評価することができないかどうか検討したい。
（委員）- 業績指標というのは、政策評価本来の目的からすると国民へのサービスレベル、安心感だと思う。
- 業績指標「火山活動の監視能力」や「想定東海地震の監視能力」については、国民にとっては目標の達成によって火山・地震の予知能力がどうなったのかが知りたいのではないか。この２つの業績指標は、アウトプット・インプット指標という色彩が強いと考える。
- 各基本目標間で指標・目標の考え方や体系にばらつぎがあり、整理した方がよいのではないか。
- 業績指標「火山活動の監視能力」と「想定東海地震の監視能力」については、むしろ業務目標ではないか。一方、業務目標「推計震度分布の情報提供開始」については、そういう趣旨からいうとむしろ業績指標ではないか。国民に対する情報提供というのは、報道（公表）する場合、国民の満足度に直結するものとなり、結果を問われる業績指標に近いのではと考える。監視能力等を強化・整備していくことはインナーの問題と考える。
- 想定東海地震の監視能力の数値目標に書かれている"エネルギー"とは、どういうエネルギーのことか。もう少し親切に説明したほうがよい。
- 火山噴火の直前予知は究極の目標である。しかしながら、現実には観測成果に基づき緊急・臨時火山情報を発表しており、監視目標として提示できる段階にはない。このため、この業績指標は、火山監視の広さ、量・質を記述したものとご理解して頂きたい。
- 業績指標が国民にとってわかりにくいという点については、どのような表現の仕方がよいのか検討したい。
- "エネルギー"とは、モーメントマグニチュードのことであり、実際の地面の変位から計算した地殻エネルギーを表したものであるが、説明が不十分であるので表現を修正したい。
（委員）- 業務目標「推計震度分布の情報提供開始」が未達成の理由は何か。
- 発表しようとした際に、地盤（軟弱度）の評価が不充分であったということが一部で指摘され、全国的なデータを加味して行うということが求められたこと、また、関係機関に対する説明が不充分であったため円滑な導入がしにくかったことによる。
（委員）- 「震度情報の発表対象地点」の業務目標は市町村単位としているが、国民の居住地の何％まで達成しているのかとするとわかりやすいのではないか。
- 震度情報の発表対象地点とした3033市町村は、全国ほとんどである。近々に全市町村（3037市町村）が取り込まれるのか。また、この全市町村を目標とするのか。
- 住んでいる人が少ない地域も一定の体制を整備する必要があるので、その点を考慮して頂きたい。
- 他機関の整備状況に依存するところがあるが、震度情報の発表対象は全市町村とすることが目標であるべきと考えている。
（委員）- 全ての目標が達成したのではなく、業務目標「推計震度分布の情報提供開始」のように、目標で未達成があることは評価したいし、その理由が明確であればよい。
- 目標を「ほぼ達成」と「概ね達成」とはどこが違うのか。また、目標が未達成で、取組は適切との評価結果は変な感じであり、外的要因もあるのでこれも立派な理由となる。
- 目標が未達成であったことは、内部的に問題はあるのか。
- 外部からどう評価されるのかということはあるが、内部的には問題はない。
（委員）- 業務目標「推計震度分布の情報提供開始」について、"やや進展あり"としなかったのはなぜか。
- この業務目標が達成できたかできなかったかの観点で端的に記述した。
（委員）- 業務目標「推計震度分布の情報提供開始」は、その精度が低いから関係機関が利用しなかったのか。
- 評価結果は理解しにくく、そういうことであれば環境状況が変わってきたので、その状況を踏まえて変えたということなら、この目標に対する評価と合うので、目標を変えたといえるのか。
- 気象庁側の説明からこの評価結果の内容を理解できたので、実績評価としては（「取組はおおむね適切」とするより）取組は適切であったといってもよいのではないか。
- 精度向上には、地盤の増幅度を決める地盤そのものの情報と増幅度を決める計算方法の２つの要素に依存している。計算方法は改良を重ねる必要があるが、地盤の基礎データも改善を図る必要があるということで関係機関と協議した結果、精度の良いものが収集されつつあることから、良いものを防災活動に利用したいと考えたためである。
- 推計震度と計測震度とが違うと、社会的に混乱を招くので精度を高くする必要がある。一方、防災機関では、各市町村には基本的に震度計が１箇所整備されているが、これで全ての地域をカバーしているわけではないので、防災対応上メッシュで見る必要がある。推計震度の精度と防災対応を早くとらなければならないというトレードオフの関係があることを理解頂きたい。
＜基本目標１―１―３ 災害による被害の軽減のための防災関係機関への情報提供機能および連携強化＞
（委員）- 業務目標「国土交通省との映像情報の交換開始など」は、映像情報の交換を開始したのに「ほぼ達成」としているのはなぜか。
- 関係機関とはさまざまな連携を取ることとしており、このうちの１つである映像情報の交換について達成されたので「ほぼ達成」とした。
（委員）- 業務目標として「16年度までに防災情報提供装置を全都道府県と接続」とあるが、既に45都道府県と接続が終了しており、あと２ヵ年たたないと全てと接続できないというのは、予算的な問題等があるのか。
- 県側の対応のこともあって16年度までを目標とした。
＜基本目標１―２―１ 交通安全の確保のための航空機のための気象情報の充実・改善＞
＜基本目標１―２―２ 交通安全の確保のための船舶のための気象情報の充実・改善＞（委員）- 業績指標「飛行場予報の精度」については、３空港（成田、羽田、関西空港）のデータを用いているが、評価結果の本文にその記述がない。空港は全国で100以上あるので、例えば、飛行場予報を発表している空港はどれくらいあるのか、そのうち３空港としている理由などを明示した方がミスリードする可能性もなくてよいと考える。
- ご指摘のとおり修正する。
（委員）- 業績指標「波浪予報の精度」に関しては、一番重要である風の予測精度が十分得られていると考えてよいか。
- 波浪の予測値と観測値を比較する場合、外洋波浪の測定値は横ばいである。予測精度はそれほど高くないという問題もあると思うが、測定結果を見ると精度は横ばいであり、改善の余地はないように見える。
- 風の予測精度が一番重要である。波浪予測には、気象庁の全球気象モデルの風を使って行っているので、基本的には、波浪モデルの改善もさることながら、全球気象モデルの改善が一番大きく、精度向上の結果に現れている。次期スーパーコンピュータの更新に向け、精度向上のためにモデルをどう構築していくか検討を進めている。
＜基本目標１―３ 地球環境全のためのオゾン層・地球環境等に関する情報の充実・改善＞
（委員）- 業績指標「地球環境に関する気象情報の充実・改善」のオゾン層、地球温暖化に関する温室効果ガスの監視情報の改善・情報提供についての評価は、「目標どおり14年度は地球環境に関する気象情報の充実・改善に取組んだ」とあるのは当然のことであり評価になっていない。また、「引き続き情報の充実・改善を進める必要がある。」という評価は、あえて記述する必要もないのではないか。
- 各目標の評価に「ニーズの把握に努める」とあるが、具体的にどのような取組がなされているのか。
- 情報の提供先（利用者）の要望も聞く必要があるということでこのような記述とした。
なお、温暖化に関連して、内閣府に置かれている研究グループから要望を頂いている。 - ご指摘の件については表現を修正したい。
（委員）- 業績指標「地球環境に関する気象情報の充実・改善」にある、地球温暖化に関する新たな内容の予測情報とは、気温上昇量、降水分布・強度の変化、海面水位上昇量などの情報のことを指しているのか。
- そのとおりである。温暖化に関する予測情報を提供するため、その時々の最新のモデル開発結果等を利用して将来予測・解析を平成10年から行ってきている。平成15年は、IPCCで新たなシナリオが出されたことも受けてそれについての計算したデータを提供するなど、最新の科学的知見を取り入れて地球温暖化問題に係る施策の検討等に利用してもらう趣旨で提供している。
＜基本目標１―４―１ 生活向上、社会経済活動の発展のための天気予報、週間天気予報の充実＞
＜基本目標１―４―２ 生活向上、社会経済活動の発展のための気候情報の充実＞（委員）- 業績指標「天気予報の精度」については、数値目標として一見分かりやすい。しかしながら、例えば、平成14年の測定値の雨"28日"とあるが、この数字は予報区との関係からいうとどういう意味をもっているのか。全国の各予報区の平均かと思うが解釈が難しいので、定義を明記すべきである。また、ベストプラクティスというか、よいところも併記すべきである。
- この日数は、全国各予報区の降水確率予報が大きく外れた平均日数を表している。定義を明記すべきとの意見等を表現に加味したい。
＜基本目標２－１ 気象等の数値予報モデルの改善＞
（委員）- 業績指標「季節予報の精度（１か月予報に用いる数値予報モデルの制度、数値予報モデルによる予報期間）」については、１か月予報、３か月予報などに用いる数値予報モデルと同じか。同じモデルであれば、数値予報精度の向上が期待できるということか。
- 若干バージョンは異なるものの、基本的に週間天気予報と１、３か月予報に用いるモデルは同じである。
- 週間天気予報の全球数値予報モデルは１か月予報にも利用し、このモデルの精度が向上すると、過去の経験からストレートに１か月予報の精度も向上している。
（委員）- 例えば、６か月予報の精度向上のためには、エルニーニョ予測の観点からいうと、このような手法で全部できるのか。
- １か月予報までは同じである。３か月予報、６か月予報になると、初期値というより境界条件がどうかわったかということが問題である。エルニーニョをどう予測するかは、３か月予報、６か月予報に効いてくるものである。季節予報といわれるもののボトルネックは、海洋の海面水温をきちんと予測するかというところにきており、このための技術開発を現在進めている。
＜基本目標２－２、２―３ 観測・予報システム等の改善・高度化、気象研究所の研究開発の推進＞
＜基本目標３―１、３―２ 国際的な中枢機能の向上、国際的活動への参画および技術協力の推進＞
＜基本目標４―１、４―２ 民間における気象業務の支援、気象情報の利用促進気象情報に関する知識の普及＞（質疑なし）＜気象情報の満足度測定＞
（委員）- 満足度調査結果については、結果として目標値として設定したということか。
- 防災気象情報の満足度は、18年度までに何％まで上げるという目標はあるのか。
- 平成13年度に実施した防災気象情報の満足度調査については、14年７月に目標値として設定しており、可能な範囲で努力したい。なお、天気予報に関する満足度調査については、定期的にモニターはするが目標値は設定しない。
- 各情報に関して全国の上位１,２位の地域の満足度を目標値としている。
- その他
- 「気象庁業務評価レポート（平成15年度版）」について
- ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ評価「火山噴火への対応策―有珠山・三宅島の経験から―」骨子案
前回の懇談会（３月18日開催）のスケルトン案に沿って、今回頂いた議論を踏まえ公表する旨説明
（質疑なし）今年度中にプログラム評価を行う旨説明
（質疑なし）（以上）