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気象庁「その他施設費」の事業評価


気象庁では、「その他施設費」(気象官署施設整備事業)について予算化しようとする新規事業及び、事業の施設整備が完了し運用を開始した時点から一定期間(5年以内)を経過した事業等について事業評価を実施しています。

平成20年度第2次補正予算新規採択時評価【その他施設費 気象官署施設費】

事業名 事業主体 事業期間
(年度)
事業費
(百万円)
評価
地殻岩石歪計観測施設の整備[PDF形式:19KB] H20 1,292 新たな東海地震の想定震源域における中心部付近から北西部にかけての領域(静岡県中~西部から長野県南部、愛知県東部にかけての領域)の6箇所に地殻岩石歪計観測施設を整備し、東海地震の微弱な前兆的変化を捉える観測・監視体制を強化することによって、前兆すべりの検知能力を向上させ、地震予知情報を提供することにより地震被害の軽減に寄与する。

平成14年度第2次補正予算新規採択時評価【その他施設費 気象官署施設費】

事業名 事業主体 事業期間
(年度)
事業費
(百万円)
評価
ナウキャスト対応型地震計の整備[PDF形式:9KB] H14 400 地震発生直後に、速やかに震源の位置と規模を算出し、大きな揺れが来る前に揺れの大きさ(震度)などの情報(ナウキャスト地震情報)を発表することができるナウキャスト対応型地震計を整備することにより地震被害の軽減に寄与する。

平成13年度第2次補正予算新規採択時評価 【その他施設費 気象官署施設費】

事業名 事業主体 事業期間
(年度)
事業費
(百万円)
評価
ITを活用した気象監視・情報伝達基盤の整備 H13 1,259
  • 気象災害による被害の軽減
  • 予報・予測精度向上への寄与
  • 観測能力の向上
低温実験冷凍施設の性能向上 H13 388
  • 地球温暖化対策への寄与
  • 気候変化の予測精度向上
  • 国際機関への貢献

気象庁「その他施設費」の事業評価実施要領細目等について

1.その他施設費に係る事業評価実施要領細目

2.その他施設費に係る事業評価マニュアル

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