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「緊急防災情報に関する調査」報告について

津波や集中豪雨など住民が緊急に避難行動をとらなければならない災害においては、住民や防災行政機関等に防災に関する情報(緊急防災情報)を的確かつ迅速に伝えることが、被害を最小限にする観点から極めて重要です。このような認識に基づき、中央防災会議においては、防災関係機関と住民、防災関係機関間の防災情報の共有化に関する検討が、消防庁においては、地域衛星通信ネットワークを用いた情報伝達の高度化等に関する検討が、また、気象庁においては、警報の発信のさらなる迅速化等に関する検討が進められています。政府全体の今後の防災対策を推進するにあたっては、これら関係省庁が個別に検討してきた成果を活用しつつ、防災情報が確実に伝わる社会の実現という観点から、関係省庁間の共通の施策展開方針をとりまとめることが重要です。このため、内閣府、消防庁、気象庁は共同して、緊急防災情報に関する伝達手段・システムに関する調査を実施し、また、有識者及び行政担当者からなる「緊急防災情報に関する調査委員会」(委員長:今村文彦 東北大学大学院工学研究科教授)における議論を経て、自助・共助・公助の総合的推進に資する「防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化に関する方針」を、共通の施策展開方針としてとりまとめました。
 

本件に関するお問い合わせ先
気象庁総務部企画課
 電話:03-3212-8341(内線2248、2229)



<報告書>



調査結果の報道発表資料(平成16年3月26日)

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