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平成14年度調査

「天候リスクマネジメントへのアンサンブル予報の活用に関する調査」

気象庁は、平成13年度、経済産業省と連携して、気象情報の利用促進及び企業リスクマネジメント普及の観点から、「企業の天候リスクと中長期気象予報の活用に関する調査」を実施しました。この中で、アンサンブル予報から求められる気温等の発生確率分布を売上や経常利益の確率分布に変換して経営判断に利用するという気象情報の活用方法が、一つの可能性として概念的に示されました。
平成14年度は、この活用方法を実証的に確認するため、天候リスクを抱える実際の企業にデータ提供等のご協力をいただき、標記調査を実施しました。
アンサンブル予報から得られる気温等の確率分布を、金融工学的なリスク管理手法に取り込むことにより、これまで定量的に把握することの難しかった天候リスクを確率分布として計量化できること及び、アンサンブル予報を活用することにより効率的なリスクマネジメントを行えることが示されました。
この調査は民間企業に委託して実施しましたが、有識者で構成する「天候リスクマネジメントへのアンサンブル予報の活用委員会」(委員長:刈屋武昭 京都大学経済研究所教授・金融工学研究センター長)を設置し、調査手法や分析結果に対するご意見及びアンサンブル予報活用に係る課題等の提言をいただきました。
今回の調査で示されましたアンサンブル予報の活用方法は、一つの実証的事例ではありますが、本調査を契機に、天候リスクを抱える企業、民間気象事業者及び金融機関等とが協調し、天候リスクマネジメントへのアンサンブル予報の活用に関する理解と取組みが一段と前進し、アンサンブル予報が経営や業務運営を始めとする多様な企業活動に広く応用されることが期待されます。

気象庁総務部民間事業振興課

本件お問い合わせ先:気象庁総務部民間事業振興課 電話:03-3212-8341(内線2127)

調査報告書

調査結果の報道発表資料(平成15年6月4日)

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