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調査報告について・その他の調査

「地域気象観測業務・システム(アメダス)見直し方針」及び「地域気象観測業務・システム(アメダス)の最適化計画」について

 近年の台風や梅雨前線などによる豪雨災害にも見られるように、わが国は集中豪雨等による洪水やがけ崩れ等の気象災害が起 こりやすい自然条件下にあり、被害の防止・軽減のため、災害をもたらすおそれのある気象についての現象の程度や発生地域・時刻をより正確・具体的に監視 し、防災気象情報として迅速・確実に関係防災機関へ提供することが求められています。
 気象庁は、暴風、豪雨等、風水害をもたらす局地的な気象現 象の監視を行うものとして、30年以上の長期間にわたり、全国約1300箇所の雨量等観測点により高い観測実施率や気象観測データ収集の定時性を確保し た、高品質かつ均質な気象観測を行う「地域気象観測システム(アメダス)」を運用しています。アメダスで得られる気象観測データは、気象庁が行う予報・警 報発表の基礎資料となる重要な情報であるとともに、災害の予防、交通の安全の確保等、地方自治体等関係防災機関が行う防災活動における基礎資料となってい るほか、農業をはじめとする各種産業や国民の生活情報としても広く利用されています。
 現在のアメダスは、データの集信・処理を行うセンターシス テムが東京の1箇所のみであり、首都圏直下地震等によりそのシステムが機能しなくなった場合でも防災気象情報としての観測データの提供等の業務を引き続き 行うためには、バックアップシステムの整備など最新の情報通信及び情報処理技術を踏まえたシステム構成の大幅な見直しが必要になります。
 このた め、気象庁では、アメダスの最適化を図るための見直し方針(※1)「地域気象観測業務・システム(アメダス)の見直し方針」及び最適化計画(※2)「地域 気象観測業務・システム(アメダス)の最適化計画」を策定し、この計画に従って、地域気象観測業務・システム(アメダス)の最適化を実施し、国民の安全・ 安心のための防災気象情報の更なる充実を進めていきます。
 なお、本見直し方針及び最適化計画は、「業務・システム最適化指針(ガイドライン) (2006年(平成18年)3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)」の趣旨を踏まえ、CIO補佐官等連絡会議(2006年(平成18 年)7月28日及び同年11月29日開催)に報告し助言を受けた後、それぞれ2006年(平成18年)8月25日及び同年12月12日に国土交通省情報化 政策委員会で決定されました。

注)
※1 見直し方針:「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」に基づき、業務・システムの最適化の方向性について検討し、最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とするもの。
※2 最適化計画:「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」に基づき、業務・システムの見直し方針を踏まえ、業務・システムを、その目的、性格等に応じて、最も効率的・合理的なものとするための計画。

「地域気象観測業務・システム(アメダス)の最適化計画」の改定について

(2012年(平成24年)8月22日改定)

 上記により整備されたシステムは、その後老朽化などにより更新整備を行うこととなりました。その際、本最適化計画を以下のとおり改定しました。

  • アメダスの更新整備に関連した最適化計画の改定(2012年(平成24年)8月22日 国土交通省情報化政策委員会決定)
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