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調査報告について・その他の調査

「地震津波監視等業務・システム見直し方針」及び「地震津波監視等業務・システム最適化計画」について

 気象庁は、わが国及びその周辺で発生する地震及び津波を24時間絶え間なく監視し、必要に応じて津波予報や地震情報等を 迅速かつ的確に発表するため、気象庁本庁でEPOS(※1)を、札幌、仙台、大阪、福岡の各管区気象台及び沖縄気象台でETOS (※2)を運用しています。また、EPOSでは、太平洋域等の国外で発生した地震及び津波を監視し、必要な情報を国内及び 関係各国に対して発表するとともに、想定される東海地震の震源域周辺での地震活動及び地殻変動の微細な変化を24時間 絶え間なく監視し、東海地震に関する情報等を発表しています。さらに、わが国で発生する地震について気象庁及び国の 各研究機関の地震観測データを一元的に収集・処理し、その結果を政府の地震調査研究推進本部に報告するため、文部科学省 の協力のもと、気象庁本庁及び各管区気象台でREDC(※3)を運用しています。
 平成15年(2003年)十勝沖地震や平成16年(2004年)新潟県中越地震などの津波や家屋倒壊等による犠牲者を出した地震が相次 いで発生し、防災情報のより迅速かつ的確、確実な提供が求められています。現在、気象庁本庁、各管区気象台及び沖縄気象 台のシステムで担当地域の地震・津波を処理する形態となっていますが、被災等によりそのシステムが機能しなくなった場合 でも防災情報の提供等の業務を引き続き行うためには、最新の情報通信及び情報処理技術を踏まえたシステム構成の大幅な見 直しが必要になります。
 気象庁では、これらEPOS、ETOS、REDCの各システムの最適化を図るための見直し方針(※4)及び最適化計画(※5)を策定し、 この計画に従って、地震津波監視等業務・システムの最適化を実施し、国民の安全・安心のための津波予報や地震情報等の防災 情報の高度化等を進めていきます。
 なお、本見直し方針及び最適化計画は、電子政府構築計画(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連 絡会議決定。2004年(平成16年)6月14日一部改定)及び業務・システム最適化計画策定指針(第4版2005年(平成17年)2月2日) に基づき、各府省情報化統括責任者(CIO)補佐官等連絡会議(2006年(平成18年)3月14日及び同年7月28日開催)に報告し 助言を受けた後、それぞれ2006年(平成18年)3月31日及び同年8月25日に国土交通省情報化政策委員会で決定されました。
 最適化計画については、一部検討継続となっていた事項について策定後も引き続き検討が行われ、2007年(平成19年)8月23日 に同委員会で計画内容の確定を決定しました。

注)
(※1)EPOS:地震活動等総合監視システム
(※2)ETOS:地震津波監視システム
(※3)REDC:地域地震情報センターデータ処理システム
(※4)見直し方針:「業務・システム最適化計画策定指針」に基づき、業務・システムの最適化の方向性について検討し、最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とするもの。
(※5)最適化計画:「業務・システム最適化計画策定指針」に基づき、業務・システムの見直し方針を踏まえ、業務・システムを、その目的、性格等に応じて、最も効率的・合理的なものとするための計画。



【参考】最適化計画の確定について

 気象庁では、平成18年8月25日、国土交通省情報化政策委員会で決定された「地震津波監視等業務・システム最適化計画」に おいて、一部検討継続となっていた事項について、部局内外と協議・調整した結果、平成19年8月3日開催の第40回各府省情報化 統括責任者(CIO)補佐官等連絡会議を経て、同年8月23日の国土交通省情報化政策委員会において最終的な最適化計画が確定し ました。
 主な確定事項は以下の通り。

中枢システムの地域冗長化について
気象庁本庁中枢システム機能の消失時においても、各業務処理を滞りなく実施するため、地理的に異なる2ヶ所に費用対 効果を考慮した構成の中枢システムを設置する。このことにより、最適化完了後には年間5.6億円(試算値)の経費削減が 見込まれることとなった。
中枢システムと管区気象台等端末装置間のネットワークについて
新REDCについても、気象庁の既設ネットワークを活用することとした。
ハードウェアとソフトウェアの分離調達と既存ソフトウェアの活用等
調達については、ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化(分離調達)と、既存ソフトウェアの活用等を行うこととした。

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