トピックス

Ⅰ 気象情報を様々な形で活用していただくために

トピックスⅠ-1 気象庁ホームページでの情報発信

(1)気象庁ホームページをリニューアル

 平成14年(2002年)8月から気象庁ホームページに防災気象情報を掲載しました。その後、頻発する災害に対応するために、気象庁は防災気象情報の改善を進めてきており、それに応じて気象庁ホームページに掲載する防災気象情報もコンテンツを拡充してきました。新たな防災気象情報が提供されるたびに、ホームページの掲載情報が充実した反面、多くの防災情報コンテンツから自身に関係する情報が探しにくいという声を多く頂いていました。また、この間、スマートフォン等のデジタルデバイスの急速な普及により、情報取得環境が大きく変化しました。従来の気象庁ホームページは、その多くがスマートフォンで見やすい表示にはなっていなかったため、スマートフォンで閲覧しやすいコンテンツを求めるご意見も多く寄せられてきました。他方、近年激甚化する気象災害を背景に、住民の一人一人が身に迫る危機感を持つことにつながるよう、ホームページにおいても分かりやすい防災気象情報の提供の必要性が指摘されてきました。これらを受けて、気象庁ホームページの防災気象情報を、スマートフォンでも見やすくなるよう、みなさまの関心のある地域に発表されている防災気象情報を一覧できるような構成に一新し、令和3年2月にリニューアルしました。

 主な変更点は、以下のとおりです。

・コンテンツファーストからユーザーファーストへ

 みなさまの周囲の状況や気象状況等のこの先の変化が一目で分かり、我が事感を得られるように、選択した都道府県/市町村を対象に1枚のページに複数の情報を並べて一覧できるようになりました。

・スマートフォンで快適に

 あらゆる防災情報コンテンツがスマートフォンで見やすくなりました。

・ウェブ地図の採用

 これまで「危険度分布」などの一部のコンテンツで提供していたウェブ地図による情報表示を全面的に展開しました。みなさまが日常的に利用して慣れ親しんでいる地図アプリと同様の表示や操作で、気象庁の防災気象情報をご覧いただけます。

・我が町の気象台からの声が届く

 他システムで提供していた各気象台・測候所からの解説コメントを、一般にも公開することにいたしました(次ページコラム参照)。

リニューアルした気象庁ホームページ「あなたの街の防災情報」

 新しくなった気象庁ホームページを普段からご利用いただき、いざというときに、ご自分や大切な人の命を守るためにお役に立てていただければ幸いです。

 気象庁ホームページ:https://www.jma.go.jp/


コラム 「気象台からのコメント」を気象庁ホームページに掲載

 気象庁ホームページのリニューアルに合わせて、主に防災関係者のみなさまに向けて、地元気象台がお知らせしたいことを「気象台からのコメント」として掲載します。このコンテンツでは、例えば、気象警報や気象情報等の防災気象情報をより効果的に活用いただけるよう、気象警報・注意報を発表する見込みや注目すべき気象資料のページ等について、その地域の気象状況の特徴や防災事項などを踏まえた解説をします。

 地域の防災情報のページから、気象警報の発表状況や雨雲の動き、キキクル(危険度分布等)と並べて確認することができますので、ぜひご活用ください。

 気象庁は、この「気象台からのコメント」を通して、これまで以上に地域に密着した気象解説に努めてまいります。

気象台からのコメントの例

コラム 多言語での情報発信

 外国人材受入れや観光立国実現に向けた取組が進む中、外国人の方が安心・安全に過ごすことができるよう、防災気象情報を取得しやすい環境を整えることは、ますます重要性を増しています。

 このため気象庁では、多言語での防災気象情報の提供に取り組んでいます。その一環として、大雨警報や地震情報などの防災気象情報で用いる用語を14か国語(※)に翻訳した「多言語辞書」を作成・公開するとともに、気象庁ホームページにおいても14か国語での情報提供を行っています。


※日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語

気象庁ホームページでの多言語の情報提供

(2)「学びのページ」の開設

 気象研究所では、小・中学生をはじめ、多くの方々に気象研究所で行っている研究について知っていただくために、令和2年(2020年)5月、ホームページ上に「学びのページ」を開設しました。このページでは、気象研究所での見学や一般公開で使用した資料のほか、研究に関わる実験や実験施設について解説した動画などのコンテンツを、「天気」、「地震・火山」、「地球温暖化・海」といった各分野に分けて掲載しています。

 以下に、「学びのページ」にしているコンテンツの一部を紹介します。

映像で見る観測の世界 低温実験施設をのぞいてみよう

 今後も、幅広い年代の方々に興味をもっていただけるように、楽しく分かりやすいコンテンツを、これからも追加していきたいと考えています。ぜひ「学びのページ」までお越しください。

  (URL:https://www.mri-jma.go.jp/Topics/contents/forlearning/forlearning.html

 その他、気象研究所ホームページでは、皆様に知っていただきたい最新の研究トピックスや、一般公開等のイベント情報についても、随時更新しています。常日頃から広く一般の皆様に気象研究所の研究や取組を知っていただけるよう、こうした情報発信にも力を入れていきます。

トピックスⅠ-2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて

 この夏、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。大会を円滑に運営する上で台風や大雨、地震への対策はもちろんのこと、夏の暑さへの対策が大きなテーマとなっており、防災気象情報の果たすべき役割は大きなものとなっています。私たち気象庁も、大会開幕に向けて関係する府省庁や組織委員会と協力しながら情報提供の準備を進めてきました。ここでは東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気象庁の取組を紹介します。

 まずは円滑な大会運営に向けた取組です。大会期間中は組織委員会に気象情報センターが設置され、アスリートや大会運営者等に対して、競技や会場の運営に必要な気象情報等が提供されます。気象情報センターが提供する情報は競技の中断や延期の判断、緊急時の観客の安全な避難等に用いられる重要な情報です。気象庁では、この気象情報センターが円滑に業務を遂行できるよう職員を派遣しています。また、大会期間中は気象情報センターの業務に必要な競技会場周辺の気象状況や予報に関する情報を提供するとともに、台風が接近する場合等の緊急時には連絡を密にして対応を支援する等、組織委員会と連携しながら大会の円滑な運営に協力していきます。

東京2020観戦支援ポータルサイト “TOKYO2020WEATHERPORTAL”

 次に、快適に競技を観戦できるようにするための取組です。夏の高温多湿な気候や、夕立等の急な大雨や台風等は、世界中から訪れる数多くの外国人にとって馴染みのないものです。このため厳しい夏の気候に備え、より安全で快適な競技観戦や各地での滞在に役立てていただけるよう、主だった防災気象情報(※)を多言語で提供します。対応する言語は令和2年(2020年)4月に14か国語まで拡充しています(トピックスⅠ-1コラム「多言語での情報発信」参照)。また、観戦準備のため競技が開催される各地の天気予報等の気象情報をまとめた観戦支援ポータルサイトを令和元年(2019年)7月24日に公開しました(右図)。このサイトでは、日本の地理に詳しくない外国人の方でも、観戦する競技名や競技会場名を選択すれば、目的の競技会場付近の気象情報を一覧で閲覧できるよう構成されています。使用言語は基本的に英語と日本語のみですが、前述の多言語化された防災気象情報も本サイトから閲覧できるようになっています。

※気象警報・注意報、天気予報、台風情報、危険度分布(キキクル)(土砂災害、浸水害、洪水)、地震情報、津波警報等、噴火警報・予報


 以上のように、気象庁は大会をホストする国の気象機関として、大会の成功に貢献できるよう取り組んでいます。開幕まで残すところわずかとなりましたが、引き続き一丸となって準備を進めていきます。


コラム 東京2020オリンピック・パラリンピックにおける気象情報への期待

小谷 実可子

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 スポーツディレクター
 ソウルオリンピック シンクロナイズドスイミング ブロンズメダリスト
 小谷 実可子


 最近のアーティスティックスイミングの大会は、国内では屋内で行われることが多い一方で、ヨーロッパやアメリカなど海外の試合では屋外の炎天下で実施することもあります。本来は、プールに飛び込んだらなるべく泳ぎ進んで、この振りまでに審判の前を通って……とプールパターンを決めて演技をするのですが、屋外だと風に押し戻されて行きたい場所まで行けないとか、採点基準上重要とされるプールをより広く使うことができないとか、大きな影響を受けます。

 また、水上に顔を出した時に酸素をどれだけ多く取り込むかが重要なので、雨が降ると、上を向いてたくさん息継ぎをしたいところで顔や口の中に雨粒が当たって呼吸しづらくて大変、といった影響もあります。

 それから、日射しも気になります。私は日焼けしやすかったので、日焼けしにくいパートナーと差が出ないように日陰で練習したり……。日焼けの原因となる紫外線について、晴れれば強いと分かっていても、気象庁のオリパラポータルサイトのように色で紫外線の強さが示されると、観客の皆さんも帽子を忘れないようにしようとか日焼け止めをしようとか警戒を怠らないようにしやすいですね。

 東京2020大会では、気温や湿度が高い中で競技を実施する可能性があります。コンディションを整えるため、私の経験では、事前の水分補給や移動中に日射しを遮るため帽子を着用するなど対策しましたし、練習後は日焼け止めを怠らないなど、練習の前後もしっかりと備えていました。そして、競技本番に向けては、「ロンドンなら曇り空かな」など開催都市の空模様をイメージしたトレーニングもしていました。

 アスリートは本来、湿気を嫌がります。乾燥している方が競技や練習後に疲労から回復しやすいのです。留学したカリフォルニアで練習した際、「同じ演技をしているのに、こんなに疲れないんだ」と練習後に買い物に出かけられる自分にびっくりしたくらいです。逆に、湿度が高い東京での大会に向けて準備している選手に聞くと、高温多湿の場所で走りこんだり、大会時の東京と同じ気温・湿度のテントの中で練習を行ったりして、科学的見地から暑さ・湿度に順応するためのトレーニングを早くから行っているそうです。組織委員会から各国へ提供した東京の過去の気象データを活用して暑さ対策を行ったアスリートはきっと良い成績を残せるでしょうし、気候への順応は金メダルへの近道だと思います。

 アスリートは、良いパフォーマンスのために万全の準備をしてきます。しかし、気象条件など人間の力で変えられないことでせっかく準備したパフォーマンスが出せないのが一番残念です。このため、大会時に天気など流動的なことに的確に対処できるよう、アスリートが気象情報を分かりやすく把握できればと考えます。

 また、海外の人は地震をとても怖がり、日本に来るのをためらう人もいると聞きます。東京2020大会の選手村は耐震性がありますし、地震について規模によっては安心なことも含めて基本中の基本のポイントを周知するのが大事でしょう。その点は気象庁にも期待したいです。

 このように、気象情報の提供はスポーツ界の中でとても大事な要素の一つになっています。組織委員会では気象情報センターを設置し、暑さ対策や天候対策の観点や各競技のきめ細かなニーズに応えるべく大会関係者へ情報提供します。気象関係の専門的な知見はアスリートのパフォーマンス向上のために有効ですので、大会成功に向けてアスリート同様、日本の気象技術としてベストのパフォーマンスが出せるよう期待しています。


トピックスⅠ-3   気象庁は新庁舎に移転しました

(1)気象庁庁舎の歴史

 気象庁は当時の赤坂区溜池葵町(現・港区虎ノ門)で業務を開始し、再び145年を経て、令和2年(2020年)に千代田区大手町から港区虎ノ門に戻ることになりました。

気象庁の所在地変遷

(2)虎ノ門庁舎整備事業の経緯

 今回の事業は、平成19年(2007年)の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」において、虎ノ門地区へ移転するとされたことを受け、日本最初の公立小学校である旧鞆絵(ともえ)小学校跡地を庁舎建設地とし、港区立教育センターとの合築施設によるPFI事業が平成22年(2010年)に締結されたものです。その後、法令変更等により2度の事業中断を余儀なくされましたが、約10年の歳月を経て令和2年(2020年)2月末に竣工されました。虎ノ門庁舎への移転は令和2年12月7日に完了しました。

庁舎引渡し式

(3)虎ノ門庁舎の概要

 新庁舎は防災に重点を置いて建築されており、地下部分の免震層は建物全体の横方向の揺れを軽減し、さらに気象や地震・火山を24時間体制で監視し情報発表等を行うオペレーションルームやサーバー室には床免震構造の採用により上下方向の揺れも軽減するとともに、7日間の業務継続を可能とする燃料タンクや受水槽などが整備され、災害時にも十分な機能性を確保しています。また、「気象科学館」は新庁舎内の港区立「みなと科学館」と併設され、移転より一足早く7月にリニューアルオープンし、防災的かつ科学的な探求心を育む「予報官体験コンテンツ」、日本の四季・自然・気象を体感することができる「気象シアター」などのコンテンツを拡充し、自然災害に対する防災知識の普及・啓発を強化しています。

正面入口オペレーションルーム科学館

コラム 新庁舎開庁式典を開催しました

 令和2年12月17日に新庁舎3階講堂にて「新庁舎開庁式典」と「気象防災アドバイザー委嘱状交付式」を挙行しました。式典には赤羽国土交通大臣、岩井副大臣、小林大臣政務官、朝日大臣政務官、鳩山大臣政務官をはじめとする国土交通省関係者の皆様と、来賓として「気象友の会」の最高顧問を務める自由民主党の二階幹事長、公明党の山口代表、港区の武井区長、交通政策審議会気象分科会の新野会長、一般財団法人気象業務支援センターの土井会長、大成建設株式会社の村田代表取締役副会長ほか皆様にご出席いただきました。

関田長官式辞

 式典においては、関田長官の式辞として「コロナ禍の中、私たちは先ず医療従事者への感謝と敬意を、自らの生業に困窮している方々には応援の気持ちを持ち続け、その上で感染症対策に万全を期して業務を継続し、国民の安全・安心や社会経済活動に更に寄与してゆく所存です」と述べました。


赤羽大臣挨拶

 続いて、赤羽国土交通大臣からは「原点であるこの地に新庁舎を構え145年の礎の上に新たな歴史を刻み、受け継がれてきた良き伝統に立脚し、研鑽を進め国民の皆様へ情報をわかりやすく提供することにより、安全安心な社会作りに貢献していただくことを期待します」とご挨拶をいただきました。


武井港区長挨拶

 武井港区長からは「みなと科学館及び気象科学館の連携による教育支援、防災知識の普及啓発等、区民の科学への関心及び防災意識の向上に努めるとともに、再開発により大きく生まれ変わる虎ノ門の街で、気象庁が街の魅力の一翼を担い、多くの区民の皆様に愛され、誇りとなることを心から願っております」とご挨拶をいただきました。 


二階幹事長挨拶

 自由民主党二階幹事長からは「災害が発生するたびに、この災害にチャレンジして行くぐらいの気持ちを持って、防災対応をしていかなくてはならない」、「気象庁は、国民の皆様の命と暮らしになくてはならない重要官庁であり、今後大臣を中心に私どもも力を尽くしてまいりたい」とご挨拶をいただきました。


 また、新庁舎開庁式典に合わせて、気象防災アドバイザー委嘱状交付式を挙行しました。

 激甚化・頻発化する風水害等の災害に備えるためには、気象台からのホットライン・JETT派遣等の地方公共団体を支援する取組に加え、地域の気象の専門家が、地方公共団体の防災業務を直接支援できる体制を構築することが重要であることから、今般、新たに29名の気象台OB/OGを、防災気象情報の読み解きやそれに基づく助言を行う「気象防災アドバイザー」として委嘱することとしたものです。

山口代表挨拶

 この交付式では、公明党山口代表から「地方自治体のきめ細かな状況に応じた防災対策が必要であるが、自治体には必ずしも専門知識を持った人がいない」「今日、気象防災アドバイザーの委嘱を受けられる方々に大いなる活躍を期待したい」とご挨拶をいただきました。その後、赤羽国土交通大臣から気象防災アドバイザー代表者へ委嘱状が交付されました。


 今後も、各地の気象台が地方公共団体のトップを訪問する機会等を通じて、気象防災アドバイザーに関する周知を進め、地方公共団体が気象防災アドバイザーに業務を委任しやすい環境づくりにも取り組んでいくとともに、順次気象防災アドバイザーを拡充していきます。

記念撮影(気象防災アドバイザーを含む)

Ⅱ 毎年相次ぐ豪雨・台風災害を受けた防災気象情報の伝え方の改善

トピックスⅡ-1   近年の豪雨・台風災害を受けた防災気象情報の伝え方の改善に向けた取組

 気象庁では、平成30年7月豪雨の記録的な災害を受け、学識者、報道関係者、自治体関係者、関係省庁による「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を開催し、防災気象情報の伝え方に関する課題を整理し、その解決に向けた改善策を「防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組」(報告書)として取りまとめました(詳細は「気象業務はいま2020」特集を参照)。

 これらの取組を通して、気象庁は市町村や住民に対する防災支援を進めてきたところですが、令和元年も「令和元年房総半島台風(台風第15号)」や「令和元年東日本台風(台風第19号)」などに伴う大雨や暴風等により、相次いで各地で大きな被害が発生し、防災気象情報の伝え方に関する新たな課題が明らかとなりました。


 これを受け、令和元年度(2019年度)も「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を開催し、主に以下のような課題が示されました。

課題1 大雨特別警報の解除にあたり、解除後も引き続き大河川の洪水に対する警戒が必要であることへの注意喚起が十分でなく、解除が安心情報と誤解された可能性がある。

課題2 「狩野川台風」を引用して記録的な大雨への警戒を呼びかけたが、強い危機感が伝わっていない地域もあった。

課題3 何らかの災害がすでに発生しているという、警戒レベル5相当の状況に一層適合させるよう、大雨特別警報の発表基準や表現の改善が必要である。

課題4 「危険度分布」の認知や理解が依然として不十分である。

課題5 災害危険度の高まりについて、長時間の予測を提供できていない。


 令和2年(2020年)3月の報告書では、これらの課題の解決に向けた今後の改善策について示されました。ここでは実際の実施内容を紹介しつつ、解説します。

(1)大雨特別警報解除後の洪水への警戒の呼びかけの改善

 大雨特別警報を大雨警報に切り替えた後においても洪水への警戒が必要な場合は、引き続き警戒していただくために、警報への切り替えに合わせて、今後の水位上昇の見込みなど河川氾濫に関する情報を発表します。また、警報への切り替えに先立って、国土交通省水管理・国土保全局と気象庁との合同記者会見等を開催することで、メディア等を通じた住民への適切な注意喚起を図るとともに、SNSや気象情報、ホットライン、JETTによる解説等、あらゆる手段で注意喚起を行います。

 令和2年7月豪雨では、4日に熊本県と鹿児島県に、6日には福岡県、佐賀県、長崎県に、8日には岐阜県、長野県にそれぞれ大雨特別警報を発表する大雨となりました。いずれの場合も大雨特別警報を警報に切り替える際に、河川の氾濫が既に発生している、もしくは発生するおそれがあったため、水管理・国土保全局と気象庁で合同記者会見を開催し、河川の氾濫に引き続き厳重に警戒するよう呼びかけました。

 令和2年台風第10号においては、非常に強い勢力で日本に接近し被害をもたらしうることが予想されたため、この取組を更に発展させ、台風接近前から合同記者会見を開催して台風による暴風、高波、高潮への最大級の警戒を呼びかけるとともに、大河川でも氾濫の危険が高まっている旨を説明し、早めの避難を呼びかけました。

水管理・国土保全局と気象庁との合同記者会見の様子

(2)過去事例を引用した警戒の呼びかけの改善

 過去事例と同様な大雨が降ることなどにより、甚大な災害が発生するおそれがあることを伝える目的で、気象庁(気象台)では過去事例を引用して警戒の呼びかけを行っています。この呼びかけについては強い危機感を伝える上で効果的であったことから継続して実施していくとともに、特定の地域のみで災害が起こるかのような印象を与えないよう、過去事例を引用する際には、災害危険度が高まる地域を示すとともに、気象台等においては地元に特化した詳細かつ分かりやすい解説を実施します。

近年の暴風による被害を示したスライドを台風接近前の会見資料に添付

 令和2年の出水期では、過去事例を引用して警戒を呼びかけることはありませんでしたが、非常に強い勢力で南西諸島と九州に接近した台風第10号の記者会見においては、どのような災害が起こり得るかイメージできるよう、過去に発生した災害と当時の風速や潮位を参考に示すなどの工夫を行いました。

(3)大雨特別警報の改善

 大雨特別警報について、何らかの災害がすでに発生しているという警戒レベル5相当の状況に一層適合するよう、災害発生との結びつきが強い「指数」を用いて新たな基準値を設定し、精度を改善する取組を推進します。

 具体的には、令和2年7月29日より土砂災害の発生との結びつきが強い指数を用いた新しい基準値の大雨特別警報の運用を全国で順次開始しました。これにより、10月10日の台風第14号による大雨では、これまでの基準では発表することが困難であった局所的な大雨(東京都三宅村、御蔵島村)に対して大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけることができました。


 また、平成25年(2013年)の特別警報の運用開始より「台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合(雨を要因とする基準)」と「数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合(台風等を要因とする基準)」に気象庁は大雨特別警報を発表してきました。

 その後、令和元年に「警戒レベル」が導入された際、実際の運用状況を踏まえて前者は「警戒レベル5相当」と位置付けられた一方、後者は、「警戒レベル3相当」の大雨警報を大雨特別警報として発表し、早い段階から警戒を呼びかけるものと整理されました。

 そこで気象庁では、大雨特別警報と「警戒レベル」の関係が、予測されている大雨をもたらす現象によって異なり、利用者に分かりにくいものとなっていることを踏まえ、「警戒レベル」に基づく自治体や住民の防災行動をよりいっそう的確に支援するため、8月24日より大雨特別警報の発表基準を雨を要因とする基準に一元化しました。

 さらに、大雨特別警報の予告等の際には、特別警報を待ってから避難するのでは命に関わる事態になるという「手遅れ感」が確実に伝わる表現を用いることとしました。

 実際に大雨特別警報発表後の会見では、「(大雨特別警報が発表された地域では)命を守るために最善を尽くさなければならない状況です」、「今後、他の市町村にも大雨特別警報を発表する可能性があります。特別警報が発表されてから避難するのでは手遅れとなります」などと呼びかけを行いました。

(4)危険度分布の利活用促進

 住民自らの避難判断に「危険度分布」をより一層活用していただくため、災害発生の適中率の向上を目指すとともに、「危険度分布」の認知度・理解度を上げるための広報を更に強化します。

 また、気象庁ホームページで提供している洪水警報の危険度分布について、令和2年5月28日から本川の増水に起因する内水氾濫の危険度の表示ができるように改善を行いました。さらに、「危険度分布」の通知サービスについて、住民の自主的な避難の判断によりつながるよう、政令指定都市において危険度分布の通知が区ごとに行われるよう準備を進めています。

本川の増水に起因する内水氾濫の表示を改善

政令指定都市における危険度分布の通知サービスの細分化の検討

コラム 令和2年7月豪雨における気象庁防災対応支援チーム(JETT)の派遣

 気象庁では、令和2年7月3日から7月31日までの間、17府県30市町村に対して気象庁防災対応支援チーム(JETT)を派遣しました(延べ479人の職員)。

 JETTとして派遣された職員は、現地で開催される災害対策本部会議等に出席し、今後の気象の見通しに関する解説や各関係機関から寄せられる気象に関する問い合わせへの対応など、自治体の防災対応を支援する活動を行いました。また、自衛隊・警察・消防等による救助活動等を支援するため、ヘリコプター等の運行に係る上空の気象状況等の情報提供や、雨や風に関する情報に加え熱中症対策を踏まえた注意喚起も行いました。

JETT派遣先での活動例

トピックスⅡ-2 令和2年度の防災気象情報の伝え方に関する新たな課題への対応

 令和2年度は、令和2年7月豪雨では線状降水帯による大雨により甚大な被害が発生し、令和2年台風第10号では、台風接近のかなり前の段階から記者会見を実施し、「特別警報級の台風」という表現を用いて、早めの警戒を呼びかけました。これらの事例における防災気象情報の伝え方について、線状降水帯による大雨への注意喚起や「特別警報の可能性が小さくなった」という表現が安心情報として受け取られた可能性があるなど、新たに様々な課題が明らかとなりました。

 内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」(以下「内閣府SWG」という。)においては、警戒レベル5の状況が「災害発生」だけでなく「切迫」も加わるとともに、警戒レベル4の避難情報が避難指示に一本化される方針が示されました。また、警戒レベル3相当情報である大雨警報(土砂災害)について、災害発生を見越したものになっているかとの指摘がなされました。


 これらを踏まえ、気象庁では、平成30年度、令和元年度に続き、「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を開催しました。検討会では以下のような課題が示されました。

課題1 甚大な被害をもたらし得る線状降水帯について情報発信をするとした場合、有効に活用してもらうためにはどのように伝えるのが良いか。

課題2 台風情報や会見などで「特別警報級の台風」という表現を繰り返し用いていたが、何に警戒すべきか十分には伝わらなかったのではないか。

課題3 「特別警報を発表する可能性は小さくなりました」という文言が、一部で安心情報として受け取られたのではないか。

課題4 大雨特別警報(警戒レベル5相当)と台風等を要因とする特別警報(高潮は警戒レベル4相当、暴風、波浪は位置付け無し)では住民の取るべき行動や市町村が発令すべき避難情報に違いがあることから、住民や地元自治体の防災対応に混乱が生じたのではないか。

課題5 (防災気象情報の信頼度を維持する上での課題)今後も特別警報級の台風が接近した場合などに、多くの方に早めの避難をしてもらうためにはどうすべきか。

課題6 警戒レベル5の状況として「災害発生」に加え「切迫」を含めるとともに、警戒レベル4の避難情報が避難指示に一本化する方向性が示されたことを踏まえ、警戒レベル相当情報をどう整理すべきか。

課題7 住民の避難行動により一層つながる警戒レベル相当情報とするためには、情報全体の体系や個別の情報についてどうあるべきか。


 これらの課題について、令和2年12月から令和3年4月にかけて計4回開催された検討会において議論いただくとともに、4月28日に報告書が取りまとめられ、これらの課題について今後気象庁が短期的に取り組むべき対応策と中長期的に検討していくべき事項について示されました。

(1)線状降水帯がもたらす降り続く顕著な大雨への注意喚起

 線状降水帯はそれによる大雨で甚大な災害が起こりうる危険な現象であることが認知されつつあることを踏まえ、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報を提供。中長期的には、記録的短時間大雨情報等の情報と統合して一体的に情報発信していくことも検討するとともに、線状降水帯による大雨を含めた数時間先までの降雨予測の精度向上に努め、半日前から線状降水帯による大雨の可能性について情報提供。

(2)顕著な台風等が接近した際の呼びかけ方の改善

 「特別警報級の台風」、「特別警報の可能性が小さくなりました」という表現を使用する場合は、降雨や暴風等によってどのような災害が想定されるのかがより伝わるよう解説を一層強化するとともに、平時と緊急時で伝え方を変えるなど、状況に応じた効果的な解説を一層強化。さらに台風のように長時間のリードタイムを確保できる現象では、社会の関心が高まっているタイミングでしっかりと解説。また、詳細な情報を住民自ら取得してもらえる解説を強化するとともに、安心情報と誤解されないよう、起こり得る災害や引き続き避難行動が必要とされる状況であることの解説を強化。

(3)防災気象情報の信頼度を維持するため、社会的に大きな影響があった現象について検証の実施・公表

 令和2年台風第10号においては、台風が接近する前の早い段階から記者会見等を行い、警戒を呼びかけていたことにより、多くの住民が台風への備えや避難行動をとり、広域避難を実施した市町村もあった。しかし、結果として想定されたような被害は発生しなかった。今後、再び同程度の勢力の台風が接近した際に、今回と同様、適切な避難行動をとってもらうためには、気象台等が発表する情報の信頼感を維持或いは高めていく必要があり、社会的に大きな影響があった現象について検証の実施・公表。

(4)内閣府SWGを受けた警戒レベル相当情報の見直しなど

 大雨特別警報を警戒レベル5緊急安全確保の発令基準設定例として位置付けるとともに、危険度分布の警戒レベル4相当の紫への一本化・警戒レベル5相当の黒の新設。高潮氾濫危険情報の警戒レベル5相当への変更及び「災害発生の切迫」を含めた高潮氾濫発生情報への名称の一本化。さらに、避難情報の対象とならない地域への大雨警報・洪水警報等の発表を抑止する取組の推進。

(5)警戒レベルを軸としたシンプルでわかりやすい防災気象情報体系へ整理・統合

 今後中長期的に、住民の避難行動の支援と密接に結びついた警戒レベルを軸として防災気象情報全体の体系を整理するとともに、個々の防災気象情報がより実効性のある避難情報の発令や住民の主体的な避難等の防災対応につながるよう、発表手法や基準等について見直し。


 気象庁では、これらの取組を関係機関と連携して実施するとともに、防災気象情報の伝え方の改善に努めてまいります。


コラム 危険度分布の愛称が「キキクル」に決定しました

「キキクル」発表時の様子

 気象庁では、土砂災害や洪水など大雨による身の回りの危険が一目で分かる「大雨・洪水警報の危険度分布」を提供していますが、より多くの皆さまに「危険度分布」を知っていただき、活用していただくため、愛称を募集することにしました。

 募集は、令和2年(2020年)9月17日から10月7日にかけて実施し、1,271通もの応募をいただきました。応募いただいた案について、特別選考委員の天達武史さんと井田寛子さんを交えて選考を行い、愛称が「キキクル」に決定しました。

 「キキクル」という愛称は、「危機」が「来る」に由来しており、選考に当たっては危険が迫っていることが分かりやすい点や文字数が少なく視認性に優れるため覚えやすい点などが評価されました。愛称の決定を受け、気象庁ではこれまで以上に「キキクル」(危険度分布)の認知度向上及び利用促進に力を入れていきます。



Ⅲ 気候の変動や海洋の動きを捉え対応するために

トピックスⅢ-1 気候変動を監視する

(1)「日本の気候変動2020」の公表

 文部科学省と気象庁は、「気候変動に関する懇談会」の助言を踏まえ、令和2年(2020年)12月、「日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-」を公表しました。

予測の例:21世紀末の日本の年平均気温

 この報告書では、大気中の温室効果ガス及び気温、降水、海水温など気候の諸要素について、観測事実から日本におけるこれまでの変化を確認し、世界の平均気温が工業化以前と比べて2℃(パリ協定の2℃目標が達成された場合に相当)又は4℃(現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった場合に相当)上昇した場合における21世紀末の日本の将来予測をまとめています。

 この報告書は、日本における気候変動に関する自然科学的知見について、「これまで」と「これから」を概観できる資料です。気候変動緩和・適応策の立案・決定や影響評価を行う場合の基盤情報として、また気候変動に関する入門書の一つとして、ご利用ください。

【掲載先】https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/index.html


(2)IPCC第6次評価報告書がまもなく公表されます

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では第6次評価報告書の作成作業が進められており、令和3年(2021年)後半以降、自然科学的根拠に関する第1作業部会、影響・適応・脆弱性に関する第2作業部会及び気候変動の緩和に関する第3作業部会の各報告書並びにこれらを総括する統合報告書が公表されます。

 IPCCは、国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)により昭和63年(1988年)12月に設立された政府間機関で、世界の多くの研究者の協力の下、研究論文誌などに発表された査読付論文の知見等を集約して定期的に評価を行っています。平成25年(2013年)から平成26年(2014年)にかけて公表された第5次評価報告書では「気候システムの温暖化には疑う余地がない」としており、第6次評価報告書では更に最近の気候の変化やその原因、予測されるリスクに関する最新の評価などが取りまとめられる見込みです。

気象研究所 石井研究総務官

 気象庁は、主に第1作業部会について、政府の一員として総会における議論や原稿のレビューに参加し、国内における周知啓発に努めるほか、専門知識を有する職員が執筆者としても貢献しています。その1人である気象庁気象研究所の石井雅男研究総務官(第1作業部会報告書第5章主執筆者(LA))は、「第1作業部会による今次報告書の執筆は、世界各国から選ばれた約200名のLAらにより、平成30年(2018年)6月に始まりました。以降、専門家や政府関係者による査読と最新の科学的知見を踏まえた改訂を3回繰り返し、多角的で充実した最終稿の作成を鋭意進めています」と意気込みを語っています。


(3)地球温暖化の影響に関する気象研究所の取組

 気象研究所では、台風や豪雨などの顕著現象に、地球温暖化がどのような影響を与えたかを評価する研究も行っています。以下のコラムでは、近年の研究により地球温暖化の影響が明らかになった事例を紹介します。


コラム 地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる

 地球温暖化によって台風が将来どのように変化するのかという研究は、これまで主に強さや発生数、経路に着目して行われてきました。例えば、地球温暖化に伴い、台風の全世界での発生数は減るものの、猛烈な台風の発生頻度は高くなることなどが予測されています。

 一方、台風の移動速度の将来変化を明らかにすることも、非常に重要です。台風の移動速度が遅いと、特定の地点で台風の影響を受ける時間が長くなるためです。例えば、千葉県を中心として強風被害を起こした令和元年房総半島台風(台風第15号)や、記録的な大雨により河川の氾濫等を引き起こした令和元年東日本台風(台風第19号)は、共に日本の太平洋側に接近した時の移動速度が平年値と比べて約40%も遅いという特徴がありました。このことは、被害が拡大したことの要因のひとつであった可能性があります。

 そこで、気象研究所を中心とした研究グループでは、地球温暖化により台風の移動速度が将来どう変化するかを、数値シミュレーションを用いて調査しました。その結果、大量の二酸化炭素排出によって、今世紀末に地球の平均気温が工業化以前と比較して4℃上昇した状態では、台風の移動速度が、日本を含む中緯度帯で約10%遅くなることが分かりました。このことは、これらの地域において、台風の大雨や強風の影響を受ける時間がより長くなることを意味しています。

 この台風の移動速度の鈍化は、地球温暖化によって大規模な大気の流れが変化し、台風を移動させる台風周辺の風が弱くなることが原因と考えられます。気象研究所では、大学や他の研究機関とも連携して、より詳しく解析を進めていきます。

緯度別の台風の移動速度の変化

コラム 近年の日本の豪雨は地球温暖化のせい?

 最近、日本ではほぼ毎年のように大きな被害をもたらす豪雨が発生しており、これらの現象と地球温暖化との関連を問う声も多く聞かれます。こうした疑問に対して、近年、数値シミュレーション技術の進展により、地球温暖化が特定の極端な気象現象に与える影響の度合いを数値で示すことが可能になってきました。具体的には、地球温暖化が進行している現実的な世界と、地球温暖化が進行していない仮想の世界をコンピュータの中で作り出し、それぞれの世界に出現した異常気象を比較することで地球温暖化の影響を評価しており、これを「イベント・アトリビューション」と呼んでいます。

近年の日本の豪雨に関するイベント・アトリビューション結果

 上図右と左は、それぞれ平成29年7月九州北部豪雨(九州北西部)と平成30年7月豪雨(瀬戸内地域)の大雨に対してイベント・アトリビューションを適用した例です。地球が温暖化した状況と、温暖化しなかった状況の、それぞれについて大量の数値シミュレーションを行い、実際の現象に相当する事例の発生確率がどの程度変化したかを定量的に見積もった結果です。大雨特別警報の基準の一つである「50年に一度の大雨」の発生確率が地球温暖化によって、平成29年7月九州北部豪雨では約1.5倍、平成30年7月豪雨では約3.3倍になっていたという結果が得られました。下図は、令和元年東日本台風(台風第19号)について、高解像度モデルを用いて実際の現象を忠実に再現した上で、現在の状態から、地球温暖化に相当する気温上昇分を除去することでイベント・アトリビューションを行った結果です。令和元年東日本台風による図中に示した領域の総降水量は、昭和55年(1980年)以降の気温及び海面水温の上昇(およそ1.0℃)によって10.9%増加していたと評価できました。

 これらのほかにも、気象研究所では、様々な数値シミュレーション技術を用いて、地球温暖化の多角的な影響評価に取り組んでいます。


(4)WMO温室効果ガス世界資料センター設立30周年

 気象庁が運営している、世界気象機関(WMO)の温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)が、令和2年(2020年)10月で設立30周年を迎えました。WDCGGはWMOの大気化学・地球環境に関する全球大気監視(GAW)計画(1989年開始)の下に設立された世界資料センターの1つで、大気や海洋の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、フロンガス、一酸化二窒素など)とこれに関連するガスの観測データを世界中から収集・保管し、利用しやすい形で研究者や世界各国の行政機関、一般の方々に公表するなどの業務を担っています。

WDCGGの業務概要

 WDCGGが設立された平成2年(1990年)当時、世界各国からの観測データは、提出用紙やフロッピーディスクによる提出でした。また、WDCGGからのデータの配布・公開も冊子刊行物(1992年~2001年)やCD/DVD-ROM(1995年~2016年)でした。その後、平成8年(1996年)にはウェブサイトを開設し、観測データの取得もメールやFTPに変更しました。平成30年(2018年)には利用者及び観測データ提供者双方の意見を元に抜本的な改善を行った新ウェブサイトを公開し、観測データ登録からデータ配布までを全てウェブサイト上で行う体制に移行しました(https://gaw.kishou.go.jp/jp)。

 観測データは当初、地上の観測所で得られたものがほぼ全てでしたが、観測船や航空機を用いた観測データの提出も次第に増え、平成31年(2019年)からは人工衛星のデータの収集・掲載も開始しています。取り扱うガス種はフロン類や六フッ化硫黄などが増え(一部の反応性ガスは平成28年(2016年)に新設された反応性ガス世界資料センターに移管)、全体の登録データ数も増加し続けています。

WDCGGが収集した観測データ数の推移

 WDCGGでは、これらの観測データを用いて温室効果ガスの世界平均濃度を算出するなどの解析も行い、詳細をデータサマリーとして公開しています。また、WMOから発行される温室効果ガス年報にもこの世界平均濃度等が掲載されており、これら資料は温室効果ガス排出削減策などを協議する気候変動枠組条約の締約国会議(COP)等での科学的な基礎資料として活用されています。

 今後は、観測データのさらなる流通促進や品質情報の拡充などを行うとともに、多種・多様な観測データの検索性を向上させてより利用者が使いやすい形でデータ提供を行うなど、地球環境監視の一翼を担う国際センターとしての責務を果たしてまいります。

トピックスⅢ-2   熱中症警戒アラート

(1)熱中症予防対策に資する新たな情報の検討

 近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあって、生活に大きな影響を及ぼしています。夏の平均気温は、100年で約1.1℃上昇しており、熱中症対策は気候変動への適応の観点からも極めて重要です。これまで、気象庁の高温注意情報や気象情報、環境省の暑さ指数(WBGT)等によって熱中症の予防対策を呼びかけてきていますが、熱中症による死亡者数や救急搬送者数は引き続き多い状態が続いており、どのように情報を発信し、効果的な予防行動につなげるかが課題となっています。

熱中症による死亡者数の年次推移(人口動態統計)


 そこで、環境省と気象庁が連携して、「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」(座長:小野雅司 国立環境研究所環境リスク・健康研究センター客員研究員)を開催し、熱中症予防行動につながる情報発信の具体的な方法について検討を行いました。令和2年(2020年)7月からは関東甲信地方において、環境省と共同で熱中症の発症との相関が高い暑さ指数(WBGT)を用いた新たな情報「熱中症警戒アラート(試行)」を発表し、その効果を検証しました。この情報は熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表するもので、その危険性に対する「気づき」を促し、予防行動につなげることを目的としています。検討会では令和2年度に関東甲信地方で実施したこの情報の効果が確認されおり、令和3年(2021年)4月からは高温注意情報に代わる新たな熱中症予防対策情報として「熱中症警戒アラート」を全国で発表することとしました。

(2)発表の単位、基準

 高温注意情報と同様に全国を58に分けた府県予報区等を発表の単位として、発表区域内の環境省の暑さ指数算出地点のいずれかで、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境とされる暑さ指数(WBGT)33以上の値が予測された場合に発表します。

 暑さ指数(WBGT)は、Wet-Bulb Globe Temperature(湿球黒球温度)の略称で、人間の熱バランスに影響の大きい気温、湿度、輻射熱の3つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標です。

暑さ指数(WBGT)の観測の様子

(3)発表のタイミング

 発表基準を超えると予測された日の前日17時頃又は当日5時頃に最新の予測を元に情報を発表します。なお、予測対象日の前日に情報を発表した都道府県では、当日の予測が発表基準未満に低下した場合でも5時頃にも情報を発表し、熱中症への警戒が緩むことの無いように注意を呼びかけます。また、当日の暑さ指数(WBGT)の実況値に基づく発表はありません。

発表単位(全国を58に分けた府県予報区等)

(4)発表時の予防行動例

 熱中症警戒アラートは、テレビ等の報道機関や関係機関を通じて伝えられます。外出はなるべく避け、室内をエアコン等で涼しい環境にして過ごすなど、以下のように、普段以上に熱中症予防行動が求められます。

1.外出はできるだけ控え、暑さを避けましょう

2.外での運動は、原則、中止/延期をしましょう

3.普段以上に「熱中症予防行動」を実践しましょう

4.熱中症リスクが高い方に声かけをしましょう

5.暑さ指数(WBGT)を確認しましょう

暑さ指数に応じた注意事項等(熱中症対策ガイドライン)

トピックスⅢ-3 海洋に関する新たな情報と長期観測

(1)きめ細かな海流・海水温データの提供開始 ~潮位情報の改善~

 気象庁では沿岸域における詳細な海流・海水温を把握可能な日本沿岸海況監視予測システム(以下「JPNシステム」という。)を開発し、その運用を令和2年(2020年)10月28日から開始しました。JPNシステムは、世界でも最先端のシステムとして従来の格子間隔10キロメートルから2キロメートルへ高解像度化を図っており、海流や海水温を詳細に予測し、その結果は気象庁ホームページでご覧いただけます。また、これによって海水温、海流の変化による沿岸の潮位変動の予測が可能となったため、異常潮位に関する情報の改善を行いました。今後も海洋データの利活用のため情報提供を行っていきます。

日本沿岸海況監視予測システムの予測図

コラム きめ細かな海流・海水温データの水産分野への活用

笠井 亮秀

 北海道大学大学院水産科学研究院
 海洋生物資源科学部門海洋環境科学分野 教授
 笠井 亮秀


 日本は世界に名だたる水産国で、各地から水揚げされる魚介類は、昔から日本人にとって貴重なたんぱく源でした。また、日本の近海は生物多様性が高いことでもよく知られており、水揚げされる水産物の種類は欧米と比べても格段に多く、数百種を超えるといわれています。そしてその多くがいわゆる天然物で、我々は自然の営みから多大な恩恵を受けているといえます。これを将来にわたって持続的に利用していくためには、水産資源を保護し、適切に管理していく必要があります。多くの魚介類は、数万から数百万粒にも及ぶたくさんの卵を産み、その一部が生き残ればよいという生残戦略を取っています。そのため、産卵直後の外敵から狙われやすい時期に急激に個体数が減るという現象が起き、これを初期減耗と呼んでいます。この時期は遊泳能力が弱く、卵や仔魚(しぎょ)は生息海域の流動場によって受動的に流されますが、餌が多く外敵の少ない好適な海域に流されると、初期減耗が小さくなり多くの仔魚が生き残れるので、結果的に資源量も多くなります。つまり、初期減耗期の流動場が、水産資源の大小に大きく関係しています。

 私の研究室では、JPNシステムを用いて、ニホンウナギやスズキなどの卵や仔魚の輸送と生残に関するシミュレーションを行っています。多くの水産重要種は、親魚の生息域と産卵場が大きく離れています。卵や仔魚は黒潮などの強流に乗って数百kmから数千kmも流されながら成長し、最終的には親魚のいる海域へ到達します。その間いつどこに流され、どのように減耗を受けるかを調べることは、天然の水産資源を把握するために非常に重要です。JPNシステムは、これまで不可能であった、きめ細かな時空間スケールでの海流や水温の情報を広域にわたって提供してくれるので、このシミュレーションに最適です。今後このJPNシステムが、水産資源量変動の予測に大いに活用されていくと期待されます。


(2)海洋観測100年 ~新たなフロンティアを求めて~

 令和3年(2021年)は海洋気象台(現神戸地方気象台)が、モーターボート「海洋丸」(3トン)を用いて海洋観測をはじめてから、ちょうど100年に当たります。この百年間に、様々なニーズに応じて、先駆的に海洋の諸現象を観測し、 黒潮・親潮の実況把握、エルニーニョ現象発生時の海洋変動の把握、大気海洋間の二酸化炭素交換量の把握、北太平洋の海流変動の把握などの成果を挙げ、その成果は海況予報、エルニーニョ監視・予報、地球温暖化関連情報の提供に大きく貢献してきました。

 この10年間は、国際的な枠組の下、日本の気象・気候に大きな影響を与える北西太平洋域(日本近海から赤道や日付変更線までの海域)において、海洋気象観測船「凌風丸」(平成7年(1995年)竣工)及び「啓風丸」(平成12年(2000年)竣工)による海洋観測を季節ごとに実施し、気候・海洋変動の監視に当たっています。観測船は海洋の内部構造や大気海洋の相互作用を捉え、気象予測・地球温暖化予測の精度向上を図る上で欠かせない海洋観測の基盤プラットフォームであり、地球温暖化の進行に影響する海洋の二酸化炭素、深層循環を捉える唯一の観測手段ともなっています。

 近年、令和元年東日本台風のような猛烈な勢力の台風や令和2年7月豪雨の集中豪雨による被害が顕在化しています。これらの現象の予測精度向上には、台風や線状降水帯の発生・発達に必要な水蒸気量や熱の供給源である海洋の状況を精度良く把握することが必要です。

 海洋観測の新しい世紀を迎えるに当たって、異常気象に影響を与える海洋の状況を精度良く把握できる観測船の能力の充実・強化がますます重要になっています。

海洋観測の変遷(主要年表)と歴代観測船

Ⅳ 近年の地震・津波・火山の取組

トピックスⅣ-1   東日本大震災から10年~地震・津波分野における気象庁の取組~

(1)はじめに

 平成23年(2011年)3月11日14時46分、東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。この地震により、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸を中心に巨大な津波が襲い、甚大な被害を受けました(この地震により引き起こされた災害のことを「東日本大震災」と呼びます。)。気象庁では、東日本大震災で明らかとなった地震・津波分野における情報発表等に関する課題を踏まえ、その解決、改善に向けた取組を進めてきました。本トピックスでは、東日本大震災以降の10年において、気象庁が行った地震・津波分野における取組について紹介します。

(2)津波警報等の改善に関する取組

ア.津波警報等の運用の見直し(平成25年(2013年)3月)

 東日本大震災では、津波による甚大な被害が発生したことから、津波警報等の改善が最優先の取組となりました(※ここでは、大津波警報、津波警報、津波注意報を総称して「津波警報等」とします。)。

東日本大震災の津波被害

 東日本大震災では、津波そのものの予測と、情報における伝え方が課題となりました。前者は、地震発生当初、地震の規模(マグニチュード)を小さく見積もってしまったこと、また、強い揺れで広帯域地震計が振り切れてしまったため、その後のマグニチュードの精査ができず、津波警報等の切替えができなかったことが挙げられます。また、後者は、津波警報等で、地震規模を過小評価した中で発表した「予想される津波の高さ3m」という表現や、観測結果である「第1波0.2m」等の情報が避難の遅れにつながった、との指摘が挙げられます。

 これらの課題を踏まえて、気象庁では、平成25年(2013年)3月より、巨大地震に対する津波警報等の運用を以下のとおり見直しました。

① 巨大地震による津波の規模の過小評価の防止

 マグニチュード8を超えるような巨大地震の場合は、精度のよい地震の規模をすぐには把握できません。そのため、巨大な地震の可能性を評価する手法を用意しました。即時に決定した地震の規模が過小であると判定した場合には、その海域で発生しうる最大級の津波を想定して、大津波警報や津波警報を発表することとしました。

② 広帯域強震計を用いたより正確な地震の規模の決定

 強い揺れも観測できる「広帯域強震計」を全国80地点に整備しました。これにより、巨大地震の場合にも、地震発生後15分程度で、より正確なマグニチュードを算出することができます。

巨大地震発生時の津波警報等の発表イメージ

③ 「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態であることを伝達

 巨大地震の可能性がある場合は、第1報の津波警報等では、予想される津波の高さを、「巨大」、「高い」という言葉で発表して非常事態であることを伝えることとしました。

④ 予想される津波の高さを、1m、3m、5m、10m、10m超の5段階で発表

 精度よくマグニチュードが求まった場合、予想される津波の高さを数値に切り替えます。より防災行動をとりやすくするため、以前は8段階で発表していた予想される津波の最大波の高さについて、想定される被害ととるべき行動を整理し、1m、3m、5m、10m、10m超の5段階で発表することとしました。

 予想される津波の最大波の高さは、各区分の高い方の値を発表します。例えば、3~5メートルの津波が予想された場合は、「大津波警報」を発表し、「予想される津波の高さは5m」と発表します。

⑤ 高い津波が来る前は、津波の高さを「観測中」と発表

 大津波警報や津波警報が発表されている時には、観測された津波の高さを見て、これが最大だと誤解しないように、一定の数値を下回る高さの場合には、津波の高さを数値で表わさずに、「観測中」と発表することとしました。津波は何度も繰り返し襲ってきて、あとから来る津波の方が高くなることがあります。

⑥ 沖合で観測された津波の情報をいち早く伝達

 沖合の津波観測データを監視し、沿岸の観測よりも早く、沖合における観測値と沿岸での推定値を発表するとともに、予想より高い津波が推定されるときには、直ちに津波警報等を切替えることとしました。


東日本大震災を踏まえた津波警報等及び津波の予想高さの表現

イ.近年の取組

 平成28年(2016年)からは、国立研究開発法人防災科学技術研究所が運用するケーブル式海底津波計の観測データ(日本海溝海底地震津波観測網(S-net)及び地震・津波観測監視システム(DONET)の観測データ)を津波の監視に順次活用することとしました。これらデータの活用により、沖合での津波の検知が最大20分程度早くなることから、津波警報等の切替えや沖合の津波観測に関する情報発表の迅速化を図ることができます。

 また、平成31年(2019年)3月からは、複数の沖合観測点で観測される津波波形データを用いて、より精度良く津波の高さを予測する手法(tFISH : tsunami Forecasting based on Inversion for initial sea-Surface Height)を新たに導入し、津波警報等の切替えに活用することとしました。これにより、沿岸に到達する津波の高さの予測の精度向上を図っています。

(3)緊急地震速報の改善に関する取組

 東日本大震災では、緊急地震速報は地震発生直後に直ちに発表されましたが、マグニチュードを小さく見積もり、実際より小さな震度を予想しました。その後、停電や通信障害による観測データの途絶により、緊急地震速報の未発表が生じ、また、精度も低下しました。さらに、本震後、各地で地震活動が活発になり、様々な地域で地震が同時発生しましたが、このような場合に緊急地震速報を適切な内容で発表できませんでした(計算処理において、同時に発生した2つの地震を同一の地震とみなし、震源やマグニチュードを誤って推定したことが原因です)。

 以上の課題を踏まえ、気象庁では、緊急地震速報の技術的な改善に取り組み、同時に複数発生する地震についても精度良く震源を推定することができるIPF法の導入(平成28年(2016年)12月)や、巨大地震の際にも精度良く震度予想ができるPLUM法(周辺の揺れの観測値から震度を予想する手法)の導入(平成30年(2018年)3月)を実施するとともに、いかなるときでも緊急地震速報を適切に発表できるよう、巨大地震発生時における観測データの確保(電源・通信の強化)や活用する観測データの充実にも取り組みました。

① IPF(Integrated Particle Filter)法の導入

 IPF法は、震源決定や同一地震かどうかの判定において、従来別々に用いたデータや手法(地震波の到達時刻や振幅等)を統合的に用いる手法であり、パーティクルフィルタという手法を用いて震源要素を短時間で求めるなどの効率化を行っています。IPF法は、少ない観測点であっても多くの情報を同時に処理に用いるため、緊急地震速報で用いる震源要素の信頼性が向上しました。

② PLUM(Propagation of Local Undamped Motion)法の導入

 PLUM法では、震源や規模の推定をせず、地震計で観測された揺れの強さから直接震度を予想します。これは「予想地点の付近の地震計で強い揺れが観測されたら、その予想地点でも同じように強く揺れる」という考えに従った予想手法であり、予想してから揺れがくるまでの時間的猶予は短時間となりますが、広い震源域を持つ巨大地震であっても精度良く震度を予想することが可能となりました。

従来手法とPLUM法の比較

③ 緊急地震速報に活用する観測データの確保・充実

S-net観測データの活用による緊急地震速報の迅速化の効果

 気象庁では、東日本震災直後から震度計、地震計の電源・通信機能強化に着手し、停電時でも72時間の観測が維持できるようバッテリーを強化するとともに、通信障害が生じた際に衛星回線を活用するよう通信機能の強化を実施しました。また、太平洋沿岸を中心に地震観測点を50点増設(平成27年(2015年)3月活用開始)したほか、他機関の観測点の活用も進め、国立研究開発法人防災科学技術研究所が運用しているS-net、DONETや基盤強震観測網(KiK-net)のデータも活用するなど、緊急地震速報に活用する観測データの充実を図っています。このうち、S-netとDONETの観測データの活用は、海域で発生した地震に対する緊急地震速報の迅速化に寄与するものであり、日本海溝付近で発生する地震については最大で30秒程度、紀伊半島沖から室戸岬沖で発生する地震については最大10秒程度緊急地震速報を早く発表できるようになりました。


(4)その他の取組等

 東日本大震災では、震源から遠く離れた東京都心や大阪市の高層ビルの上層階において、ゆっくりとした大きな揺れである「長周期地震動」が発生し、エレベータの停止や閉じ込め、内装機材の破損等が生じました。気象庁では、高層ビル内における防災対応に資するよう、地震発生時における高層ビル内の人の行動の困難さや、家具や什器の移動・転倒などの被害の程度から、長周期地震動の強さを4つの段階に区分した「長周期地震動階級」を設定し、平成25年(2013年)3月より、ホームページにおいて長周期地震動の観測情報を提供しています。さらに、長周期地震動の予測情報についても、令和2年(2020年)9月から、民間事業者による予報業務の許可を開始しました。

東日本大震災の長周期地震動の被害の様子

 また、東日本大震災では、聴覚障害者への情報伝達の問題点として、「防災行政無線、サイレン、広報車による呼びかけが聞こえなかった」こと、「停電によりテレビ(字幕)や携帯メール等が使えなかった」ことが挙げられました。このため、気象庁では、聴覚障害者に津波警報等を確実に伝えられるよう、津波警報等の視覚による伝達手段である「津波フラッグ」(赤と白の格子模様の旗)の普及を進めています(トピックスⅣ-2参照)。加えて、東日本大震災での経験・教訓を風化させないよう、地元の気象台と自治体等関係機関・団体が連携した普及啓発活動も進めています(次ページコラム参照)。日本は地震国であり、大きな被害を伴う地震はいつ発生してもおかしくありません。気象庁では引き続き、地震・津波分野における取組を着実に進め、防災・減災につながるよう、適時的確な情報発表に努めてまいります。


コラム 震災伝承と防災啓発に総がかりで取り組むために~みやぎ防災・減災円卓会議のメッセージ~

武田 真一

 みやぎ防災・減災円卓会議共同世話人
 宮城教育大学特任教授
 武田 真一


 「東日本大震災のような犠牲と混乱を繰り返さないようにしたい」。311を経験した被災者、関係者が、発災後からこれまでずっと願い続けているのは、その一点です。復興のステージが最終盤を迎える中、教訓と知見を共有して次なる大災害に備えを進める伝承と啓発こそが、これから被災地の内外で最も必要される取り組みに違いありません。

 研究機関、政府機関、自治体、メディア、企業、NPO、それぞれが懸命に個々の発信努力を重ねてきましたが、これらがバラバラではなく、一つの意識や取り組みとしてまとまるならば、それが理想でしょう。2015年から宮城県仙台市で活動を続ける「みやぎ防災・減災円卓会議」は、その理想を求めて被災地に生まれた小さな集まりです。震災10年を経過して風化が懸念されるいま、伝承と啓発に関係機関、関係者が総がかりで取り組もうという円卓会議のメッセージは、改めて重みを増していると受け止めています。

 円卓会議は発足から6年間、例会での会員の活動共有と情報交換のほか、①拠点となる公的な組織づくり、②市民向け啓発イベントの提案、③メディアと研究機関の連携強化、という三つの具体的な目標を掲げて活動してきました。②については防災運動会の企画と開催、③は派生組織「みやぎ『災害とメディア』研究会」の結成という形で実現しました。①の拠点組織は継続課題になっています。みやぎ「災害とメディア」研究会には仙台管区気象台の皆さんも参加いただき、年1度の被災地視察研修で新聞社、放送局の記者・デスクとの交流を重ねています(コロナ禍で一部中断あり)。

とことんトークの様子

 2020年度は震災10年に向けたプロジェクトに取り組み、震災に寄せる会員の思いとメッセージを集約し記録したほか、震災について会員が2日間にわたって徹底討論する「とことんトーク」も開きました。専門や所属の枠を超えて、研究者や自治体職員、メディア関係者、伝承活動の担い手らが協働する姿を広く発信でき、連携する意義を広くアピールできたものと総括しています。

 運営課題は多々ありますが、同様の横断的で緩やかな情報交換や実践の集まりは、あるようでないのが現実です。震災10年以降も引き続き、円卓会議にはプラットフォームとしての機能が期待されるでしょう。311を起点に、災害による犠牲と混乱を繰り返さない誓いを共有する被災地の仲間が、より深く広く連動できるよう努めてまいります。


【みやぎ防災・減災円卓会議】

 2015年4月、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長と当時地元紙・河北新報社に所属していた武田が共同世話人となり、産学官民・メディアなど45団体・70人で発足。「緩やかに連携し、互いの活動を共有し、情報や意見を交換する場の機能を重視する」と活動方針を定め、月1回から隔月で参加団体による活動報告を軸に河北新報社等で例会を開く。規約も会費の徴収もない任意団体。名簿上は現在90団体、200人が参加。 http://entaku.main.jp/entaku/


トピックスⅣ-2 「津波フラッグ」による津波警報等の伝達

(1)「津波フラッグ」とは

津波フラッグ

 気象庁が発表する津波警報等は、テレビやラジオ、携帯電話、サイレン等様々な手段で伝達されますが、令和2年(2020年)6月から、海水浴場等における津波警報等の伝達に、赤と白の格子模様の旗である「津波フラッグ」が活用されるようになりました。津波フラッグは遠方からでも視認性が高く、その色彩(国際信号旗の「U旗」と同様の色彩)は国際的にも認知されています。このため、津波フラッグを用いることで、聴覚に障害をお持ちの方や、波音や風で音が聞き取りにくい遊泳中の方はもちろんのこと、外国人の方にも津波警報等の発表をお知らせできるようになります。

 津波フラッグは、海岸や津波避難ビル等においてライフセーバー等により掲出されます。また、海岸近くの建物から垂れ下げることにより掲出される場合もあります。海水浴場や海岸付近で津波フラッグを見かけたら、速やかに避難を開始してください。


津波避難タワーで津波フラッグを掲出している様子津波フラッグを建物から垂れ下げている様子

(2)津波フラッグの周知・普及

 気象庁では、より多くの海水浴場等で津波フラッグが活用されるよう、また、より多くの方々に津波フラッグを覚えていただけるよう、津波フラッグの周知・普及活動を全国的に進めています。関係機関・団体と連携した活動も推進しており、公益財団法人日本ライフセービング協会とは、令和2年(2020年)12月に、津波フラッグの一層の普及に向けた連携を強化することを目的とした協定を締結しました。

 気象庁では引き続き、津波フラッグの全国的な普及に向け、しっかりと取り組んでまいります。

津波フラッグの周知・普及活動

コラム 海岸利用者の迅速な津波避難の実現に向けて

石川 仁憲

 公益財団法人日本ライフセービング協会理事/溺水防止救助救命本部長
 国際ライフセービング連盟レスキュー委員、海上保安庁海の安全推進アドバイザー
 石川 仁憲


 わが国のライフセービング(海岸における水難救助活動)は1961年に始まり、今日では全国約200ヶ所の海水浴場等において有資格者のライフセーバーが活動している。この200ヶ所の総利用者数800~1,200万人に対、毎シーズン2,000~3,000件の救助(心肺蘇生が必要な溺水事故20~30件を含む)、15,000~25,000件の傷病が発生し、ライフセーバーが対応している。一方、海水浴場には地域内外から多くの利用者訪れ、地域によってはピーク時の1日あたりの利用者数は数万人となり、津波来襲時には、このような多くの利用者の迅速な避難が求められる。津波避難に関する日本ライフセービング協会(以下「JLA」という。)の取り組みは、2004年12月のスマトラ島沖地震による大津波災害後に本格的に進められた。各海水浴場における津波対策の実態調査の結果、当時はハザードマップが未整備な海岸も多かったことから、ライフセーバーに津波避難に関する知識の普及・伝達を進めた。その後、2011年3月11日の東日本大震災を受け、再度、津波対策の実態調査を行うとともに、津波警報時のライフセーバーの基本原則と行動を議論するシンポジウムを開催し、「津波に対するライフセーバーの行動ガイドライン(2011年6月)」を策定した。このガイドラインでは、ライフセーバーは十分な予防対策をとるとともに、津波警告時には、地方自治体や地元の人々と協力して自らが率先避難者となり、海岸利用者とともに海岸から安全域まで率先して避難することとしている。ここで、海岸利用者への情報伝達は、放送等により注意喚起を行ってもオンショア(海から陸に吹く風)のコンディションでは海域の利用者に届き難いことから、音(聴覚)だけでなく旗(視覚)による周知が有効であり、海水浴場では、遊泳禁止は赤旗、遊泳注意は黄色旗、遊泳可は青旗を掲揚することは全国的にほぼ統一されている。しかし、当時は津波警報時に掲揚する旗は各地域で様々であった。そこで、JLAでは、国際ライフセービング連盟が推奨する旗の種類のひとつに、Emergency Evacuation(直ちに水域から避難せよ)を意味する赤と白の格子模様の旗があることから、これを津波避難時(注意報、警報発表時)の旗として推奨した(2013年)。これは、この度の気象庁により設定された津波フラッグと同じデザインとなる。この他、音に関する整備として、津波避難時に放送する日本語と英語のアナウンスCDを作成し、各海水浴場に配布した(2018年)。このように、JLAでは海岸域における津波対策を進めてきたが、津波フラッグを活用した迅速かつ確実な避難を実現するためには、海岸管理者、地方自治体、公的救助機関、海水浴場開設者、ライフセーバー、海岸利用者による継続的な避難訓練の実施が求められる。

 神奈川県内のライフセーバーが活動する25箇所の海水浴場等では、2020年に津波フラッグの配備が完了した。気象庁とJLAとの協定締結(2020年12月)を受け、水辺の事故ゼロにむけて積極的に津波フラッグの普及展開を全国に進めていきたい。「安全はすべての人に平等でなければならない」。この度の気象庁『津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会』での成果は、すべての人にとって安心・安全な海辺空間の実現に進んだと考える。


トピックスⅣ-3 常時観測火山における噴火警戒レベルの導入

 「火山活動の状態をレベルで分類し、わかりやすく示す」という仕組みは諸外国でも多く導入されており、防災機関や住民などの関係者が共通の認識を持つための、いわば「ものさし」としての役割を果たしています。以下ではこの「ものさし」に関する気象庁のこれまでの取組を振り返ります。

 気象庁では、平成15年(2003年)11月から、浅間山、伊豆大島、阿蘇山、雲仙岳、桜島の5火山について、「火山活動度レベル」の公表を開始し、対象火山を順次拡大してきました。更に、平成19年(2007年)12月には、噴火警報の発表開始に合わせ、「火山活動度レベル」に代わる新たな指標である「噴火警戒レベル」を導入しました。

 噴火警戒レベルは、火山活動に応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災行動」を5段階に区分した指標で、各レベルに避難等の具体的な防災対応を示すキーワードを設定しています。噴火警戒レベルは、地元の自治体や関係機関で構成される火山防災協議会での共同検討を通じ、レベルに応じた防災対応が定められた火山において、噴火警報・予報に付して発表されます。噴火警戒レベルを活用することで、住民や登山者の方にとるべき行動を分かりやすく伝えるとともに、市町村等の防災機関は、あらかじめ地域で合意された、統一的な防災対応を行うことができます。

火山活動度レベルと噴火警戒レベルの対応関係

 当初は16火山で運用が始まった噴火警戒レベルですが、気象庁が24時間体制で監視・観測を行っている「常時観測火山」(今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ火山噴火予知連絡会が選定)のうち、周辺に住民や登山者等がいない硫黄島を除く49火山を対象に、順次運用を拡大しています(令和3年(2021年)3月現在で48火山)。また、噴火警戒レベルの運用を開始した火山においても、火山防災協議会における検討・協議を通じたレベルの改善や、協議会構成機関と連携した噴火警報等の利活用のための普及啓発など、火山災害の軽減のための取組を進めています。

噴火警戒レベルが運用されている火山

コラム 新型コロナウイルス感染症対策を行い実施した蔵王山における火山防災訓練

 気象庁では、各火山の火山防災協議会と協力し、平時から訓練などの機会を通じて、噴火警戒レベルに応じた防災対応の流れを整理・共有し、理解を深め、有事の対応に備えるための取組を進めています。このような取組の一つとして、令和2年(2020年)11月26日に宮城県蔵王町において、蔵王山火山防災訓練(国土交通省東北地方整備局新庄河川事務所主催)が行われました。

 訓練では、火山活動に高まりが見られた場合や噴火が発生した際の対応について、シナリオ(時系列)に沿って、取るべき行動や役割分担を確認するとともに、伝達すべき情報や連携が必要な事項などについて整理を行い、地域全体の防災対応の共有や改善のための検討を行いました。今回の訓練では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、第1会場である蔵王町のほか、山形県山形市及び同県上山市の会場をオンライン接続することで、各会場における参加人数を制限しました。さらに、訓練を短時間で効率的に行えるよう、訓練の進め方の説明動画や山形大学の伴教授による「蔵王山におけるこれまでの火山活動と今後想定される現象」の講演動画が事前配付され、参加者は自己学習を行った上で訓練に臨みました。

蔵王山火山防災訓練 訓練会場(蔵王町)の様子

 訓練には、宮城・山形両県の自治体、警察、消防、自衛隊、整備局、気象台の計18機関が、最寄りの会場から参加しました。訓練会場では、検温、手指の消毒、マスク着用の徹底のほか、広い会場で換気を十分に行う、機関ごとにテーブルを分けてソーシャルディスタンスを確保する、他機関への連絡は付箋に記入して伝えるなど、密を避けるための対策が取られました。

 参加者が一堂に集まる対面型の訓練に比べて、参加者間の意見交換が難しくなる、やり取りに時間を要するという面もありましたが、テーブル間・会場間の伝達を支援するためのスタッフを配置する、防災対応等をシートに貼付して全体で共有・整理するなどの工夫により、円滑に訓練を進めることができました。参加者からも、実際の防災対応でもオンラインによる情報交換等が想定されることから、有事に備える有効な訓練であったとの感想や、次回の訓練に向けた改善点が挙げられるなど、今後も同様の形式を望む声が多くありました。感染症対策との両立という難しい面がありましたが、制約がある中でも効果的な訓練ができたものと考えられます。

 火山災害が発生する頻度は低いものの、ひとたび噴火が起こると、その影響が広域かつ長期的に渡ることもあるため、日ごろから地域が一丸となった防災対策を進めることが重要です。気象庁では、今後も火山災害から住民や観光客の方々を守るため、オンラインを含めた様々な手段を活用し、関係機関と連携しつつ、火山防災対応の更なる強化に取り組んでいきます。


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