第3部 気象業務の国際協力と世界への貢献

 大気に国境はなく、台風等の気象現象は国境を越えて各国に影響を与えます。このため、精度の良い天気予報とそれに基づく的確な警報・注意報の発表のためには、国際的な気象観測データの交換や技術協力が不可欠です。また、気象分野のみならず、気候や海洋、地震・津波、火山分野においても国際協力が重要です。このため、気象庁は、世界気象機関(WMO)等の国際機関を中心として世界各国の関連機関と連携しているほか、近隣諸国との協力関係を構築しています。


1章 世界気象機関(WMO)を通じた世界への貢献

 WMOは、世界の気象業務の調和的発展を目標として設立された国際連合の専門機関の一つです。世界気象会議(全構成員が出席)を4年ごとに開催し、向こう4年間の予算や事業計画を審議するほか、執行理事会(世界気象会議で選出された37名が出席)を毎年開催し、事業計画実施の調整・管理に関する検討を行っています。我が国は昭和28年(1953年)の加盟以来、アジア地区における気象情報サービスの要として中心的な役割を果たしてきており、歴代気象庁長官は執行理事としてWMOの運営に参画しています。また、気象庁は国際的なセンター業務を数多く担当するほか、当庁の多くの専門家が専門委員会や地区協会の活動に貢献しています。

WMOの会議の様子

WMOの新組織

 世界の国々が効率的な気象業務を行うためには、統一された方法による大気や海洋の観測、データの迅速な交換、高度なデータ処理に基づく気象情報の作成・提供が必要です。

 例えば、気象庁はアジア地区を担当する地区測器センターに指名されており、各国の観測データの品質が保たれるよう、基準となる気象測器の管理や、気象測器の比較校正の支援及び保守等の指導を行っています。この活動は、各国における観測技術の向上に寄与するだけでなく、品質の良い観測データを得ることによって、気象庁が行う天気予報等の精度向上につながるものです。

 観測データ等を国際的に迅速に交換するためには、全世界的な気象通信ネットワークが不可欠です。気象庁は、全球情報システムセンター(GISC東京)及びアジア地区通信中枢(RTH東京)として様々な気象・気候データを確実に流通させ、東アジア地域におけるデータ交換の中継を担っています。また、世界各国との技術協力や主に東南アジア地域を対象とした技術支援を通じて気象通信技術の高度化を推進し、観測データ等の効率的な国際交換・提供に貢献しています。

 こうして収集した世界の観測データ等を活用して気象庁が作成したプロダクトは、再び気象通信ネットワークを通じて各国に提供され、各国が行う気象予測や防災活動のために利用されています。気象庁が、北西太平洋域の熱帯低気圧に関する熱帯低気圧地区特別気象センター(RSMC)東京センターとして提供する情報もその一つです。責任領域内の熱帯低気圧について、解析や予報、予報の根拠、数値予測の情報等をリアルタイムに提供することで、同領域内の各国が行う解析・予報を支援しています。また、地区気候センター(Tokyo Climate Center)として、アジア太平洋地域における気候関連業務に関する技術協力を行うとともに、気候情報に関する研修セミナーの開催を通じて人材育成支援を行っています。

全世界的な気象通信ネットワーク(GTS)

熱帯低気圧RSMC東京センターの責任領域

地区測器センターとしての活動

 このほか、気象庁は温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)として、世界各地で観測された温室効果ガスのデータを収集しています。WDCGGで解析した温室効果ガスの世界平均濃度は、気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議(COP)の交渉などにおいて、重要な科学的根拠として用いられています。

 このように、WMOの枠組みの下で行う国際協力は、気候変動対策をはじめとする国際的な取組に貢献しているほか、世界の観測データ等を確実に入手して精度の良い天気予報等を行い、我が国の防災に資するものです。また、開発途上国等の気象業務サービスの向上を支援することによって、海外で活動する日系企業や在外邦人の安全確保にも貢献しています。


コラム 第18回世界気象機関(WMO)総会

 世界気象機関(WMO)の最高議決機関である世界気象会議(以下「総会」と言う。)は4年ごとに開催され、向こう4年間の運営方針・事業計画・予算を決定するとともに、総裁・副総裁・事務局長・執行理事の役員の選出を行います。第18回総会は、令和元年(2019年)6月3日から6月14日まで、スイス・ジュネーブにおいて開催され、我が国から関田康雄気象庁長官を首席代表とする政府代表団が出席しました。

第18回WMO総会

 総会では、令和2年(2020年)から令和5年(2023年)の事業計画や予算を決定し、①社会ニーズに対応したより良いサービス、②地球システム観測・予測、③ターゲット研究の推進、④サービス能力の向上、⑤WMO組織の戦略的再編成(第1章「WMOの新組織」参照)の5つの長期目標のもと活動することを決定しました。

 また、近年、気象分野においても民間部門が活躍する機会が広がっていることを踏まえ、政府部門と民間部門そして学術部門が調和しつつ協力を推進することを目的とした「ジュネーブ宣言-2019:気象、気候及び水の行動のためのコミュニティの構築」を20年ぶりに採択しました。

 役員の選出では、事務局長に現職のPetteri Taalas氏が再任、総裁にはドイツ気象局長官のGerhard Adrian氏が選出され、当庁関田長官は執行理事に選出されました。

 総会では、上記の重要議題を含め様々な議題において我が国から積極的に発言を行い、大いに存在感を示すことができたと思います。また、会期中に在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 伊原純一特命全権大使主催のレセプションを開催し、防災先進国としての我が国の貢献及び先駆性をアピールすることができました。気象庁は、世界的にも先進的な技術・知見を生かし、今後とも我が国及び世界の気象業務の発展・改善に積極的に貢献していきます。


コラム 世界気象機関(WMO)による開発途上国支援


 元 WMO事務局 開発・地域活動部
 上級調整官(地域・技術統合担当)
 信太 邦之


 世界の193の国と地域が加盟する国際連合の専門機関であるWMOは、世界的に統一のとれた気象・水文観測の実施、観測データの国際交換、それらのさまざまな分野(航空、海運、農業等)での利用、研究や研修の促進を目的として昭和25年(1950年)に設立され、今年で設立70周年になります。しかし、多くの開発途上国ではWMOの推進する科学技術計画に沿った事業を行うことが困難であることから、WMOはこれらの国々に対して様々な支援を行っています。ここでは、私の担当した事例も含め、WMOがどのような支援を行っているかをご紹介します。

【信託基金によるプロジェクト】 WMOでは日本を含む先進国が任意に拠出した資金により種々の信託基金を設立し、これらにより途上国の気象観測・通報や予報・警報業務の向上に資するプロジェクトを実施しています。また、産油国等が自国の資金で信託基金を設立し、自国のためのプロジェクトをWMOが実施する場合もあります。私は、気象庁とWMOが共同でアジア・太平洋14か国に気象衛星ひまわりのデータ受信・解析装置の設置と運用支援を行うプロジェクトや、アラブ諸国を対象とした種々のプロジェクトを担当しました。

タイ気象局庁舎屋上に設置した気象衛星ひまわり受信用のアンテナ

【WMO篤志協力計画】 WMO篤志協力計画(VCP)では、加盟国からの要請に基づき、日本を始めとした先進国の篤志拠出(機材や基金)により、機材の供与、専門家派遣、研修への参加等を支援しています。数年前、モンゴルの気象局の国際気象データ通信装置が老朽化して、外国からのデータが入らなくなり予報・警報業務に支障をきたす恐れがでたため、VCPにより必要な機材を供与し、日本の業者に現地で機器の設置・調整を行っていただき、同国の予報・警報業務を継続することができました。

【災害復旧支援】 顕著な災害や内乱等により、気象・水文機関が多大な被害をこうむった際には、WMOは現地調査団を組織し、被害の復旧と当該機関の業務向上方策の提言をとりまとめ、当該国政府や援助機関に支援を要請することがあります。私は、平成25年(2013年)台風第30号(アジア名ハイヤン)がフィリピンとベトナムに襲来した後、気象庁や台風委員会等の専門家とともに現地入りし、両国の気象・水文機関の業務向上方策を提言しました。

【教育・研修】 WMOは途上国の気象・水文機関の職員に気象学、水文学等に関する研修等の機会を提供するWMO教育・研修計画を実施しています。実際の研修等はWMO加盟国が運営している地区研修センター、同計画に協力している大学(日本では京都大学)や研究機関が実施しています。

【部外資金による支援】 従来からの気象・水文分野に加えて近年増加している防災や気候にかかわる途上国からの支援要請に応えるため、WMOは世界銀行や地域開発銀行、緑の気候基金等から部外資金を導入し、種々のプロジェクトを実施しています。


2章 国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた世界への貢献

 UNESCO政府間海洋学委員会(IOC)は、世界気象機関(WMO)とも協力し、各国の海洋に関する科学計画の調整を行っています。気象庁は、海洋・津波分野で技術的貢献をしています。

(1)北東アジア地域海洋観測システム(NEAR-GOOS)地域リアルタイムデータベースの運営

 中・韓・露と協力して、北東アジア域の海洋と海上気象のデータの収集・解析・提供を行っています。

(2)北西太平洋津波情報センター(NWPTAC)の運営

 北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に提供しています。その情報は、各国の津波防災対応に活用されています。

日本周辺海域の海面水温津波発生時に津波情報を各国に提供する日本の担当海域

3章 国際民間航空機関(ICAO)を通じた世界への貢献

 国連の専門機関の一つである国際民間航空機関(ICAO)は、国際民間航空業務の健全な発達のために設立されました。気象庁は、ICAOが主催する航空気象に関する会合に積極的に参加し、航空気象業務の国際的な統一基準の策定や高度化に向けた検討に参画しています。また、ICAOの指定を受けて、航空路火山灰情報センター(VAAC)、熱帯低気圧情報センター等の国際的なセンター業務を担当し、世界の航空機の安全運航に貢献しています。

世界の航空路火山灰情報センターの責任領域図

4章 各国気象機関等に対する人材育成支援・技術協力

 気象庁は、開発途上国に対し、上で述べた様々な枠組みや国際協力機構(JICA)等と協力して専門家派遣や研修等の実施により、気象、海洋、地震・火山などの様々な分野における人材育成支援・技術協力を行っています。


(1)WMO等の活動を通じた協力

 気象庁は、WMOのセンター業務(第1章参照)の一環として、開発途上国への技術支援を行っています。具体的には、アジア地区の気象機関職員を主な対象とし、熱帯低気圧の解析・予測、気候情報の利活用についての研修をそれぞれ毎年気象庁において実施しているほか、気象データの国際交換、気象測器の精度確保等に関するワークショップや専門家派遣を実施しています。

 また、WMOの様々なプロジェクトに参画し、アジア太平洋地域を中心に、各国気象機関の観測、解析、数値予報等の技術の向上に取り組んでいます。特に、大雨による洪水や土砂災害等の被害が多く見られる東南アジア地域を対象に、同地域における気象レーダー観測ネットワークの構築を目指すプロジェクトを主導し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の気象プロジェクトとも連携しながら、研修ワークショップの開催、専門家交流、技術移転等を積極的に進めています。


(2)国際協力機構(JICA)と連携した協力

 JICAの課題別研修の一つである「気象業務能力向上」では、各国気象機関の職員を毎年8名程度、約3か月間にわたって気象庁にて受け入れ、気象庁職員が講師となり、気象業務に直結する技術の習得及び研修成果の母国での普及を目的として、講義・実習を行っています。受講者数は、研修を開始した昭和48年度(1973年度)以降、計77か国356名にのぼり、その多くは帰国後、母国の気象業務の発展に主導的な役割を果たしています。

JICA課題別研修風景

 また、JICAは、各国気象機関の現状を確認しつつ、観測機器の設置に係る協力や、「気象観測・予報・警報能力向上」などの技術協力プロジェクトを進めており、その中で気象庁は、各プロジェクトのコンサルタントとも連携しながら専門家派遣や研修を行っています。令和元年度(2019年度)はベトナム、モーリシャス、ミャンマー、フィジーを中心とする大洋州諸国を対象のプロジェクトに協力をしました。


(3)気象衛星「ひまわり」を活用した協力

 気象衛星「ひまわり」は、広く東アジア・太平洋を観測し、観測データは約30か国で利用されています。気象庁は、WMO・JICAと連携して、開発途上国20か国に観測データの受信環境を整備しました。また、世界最先端の観測機能を持つ気象衛星「ひまわり」の観測データを効果的に活用して気象現象等の監視・予測及び防災活動に役立ててもらえるように、気象庁は職員を諸外国に派遣し、実例を用いた解析や、提供した気象衛星画像等の表示解析ソフトの使い方などの研修を行いました。本研修は各国から歓迎され、今後も継続して行うこととしています。

 また、平成30年(2018年)1月から、気象衛星「ひまわり」による新たな国際協力として、外国気象機関からリクエストされた領域に対して2.5分ごとの観測を実施するサービス「HimawariRequest(ひまわりリクエスト)」を行っています。この高頻度観測は熱帯低気圧や火山等の集中的な監視に効果を発揮します。令和元年(2019年)11月以降は、オーストラリア気象局からの要望に応じて同国の森林火災を対象とした集中観測を継続的に実施し、同国から謝意が寄せられました。

ひまわりによる豪州の森林火災の監視協力

コラム 大洋州における人材育成支援


 日本気象協会 海外事業推進課 技術調査役
 元 国際協力機構(JICA) 長期専門家
 元 世界気象機関(WMO)事務局 熱帯低気圧計画課長
 黒岩 宏司


 2019年5月、世界気象機関(WMO)に193番目の新しい加盟国が誕生しました。南太平洋の小さな島国、ナウルです。この国に気象技術者を養成し、気象業務の立上げを支えたのが、国際協力機構(JICA)が2014~18年に実施した大洋州気象人材育成能力強化プロジェクトです。私はこのプロジェクトでチーフアドバイザーを務めました。プロジェクトの目的は、WMO熱帯低気圧RSMC(地区特別気象センター)ナンディセンターとして南太平洋のサイクロンの解析・予報をリードするフィジー気象局の研修能力を強化し、この地域の気象人材育成の拠点とすることです。研修対象はナウルのほか、トンガ、キリバスなど計10ヶ国で、4年間で延べ24回にわたり実施した研修は、大洋州の人材育成に多くの実績を上げました。そして、その実績が認められ、私は2019年にJICA理事長賞を受賞しました。今回の受賞の背景として気象庁専門家の強力な支援があったことがあげられます。測器の保守・校正、気象衛星ひまわりデータの利用、高潮予報など、各分野の我が国の技術は、プロジェクトを通じて南太平洋の気象業務の中に着実に浸透し、各国の技術レベルの向上に寄与しました。また、これらの活動を通じて西太平洋の南北二つのRSMC(東京/ナンディ)の協力関係が大きく前進したことは、今後の大洋州支援に新しい展望をもたらしました。

大洋州気象人材育成能力強化プロジェクトの領域

5章 我が国の質の高い観測機器の海外展開支援

 日本の気象レーダーメーカー各社は、従来のものより“低ランニングコスト、安定運用、電波資源の有効利用”等の特長を持つ「固体素子気象レーダー」の製造・販売を世界に先駆けて開始しました。また、空港周辺の風を観測する「空港気象ドップラーライダー」、小型で安価な高層気象観測機器「ラジオゾンデ」等も、日本が世界をリードする優れた観測機器です。気象庁は、政府全体で進める「質の高いインフラ」の海外展開の一環として、気象庁が行う観測・予報等の技術支援と組み合わせながら、これら企業による海外展開の支援に取組んでいます。

気象レーダー

コラム 気象レーダーセミナーの開催
~アジアにおける日本製気象レーダー等の普及を推進~

 気象庁は、我が国が持つ防災インフラの海外展開に向けた取組として、先進的な性能を有する日本製気象レーダー及びライダー(以下「気象レーダー等」という。)の海外展開を推進しています。

 その一環として、令和元年(2019年)11月に、アジアを中心とした6か国の気象機関から気象レーダー等の導入・配置・運用の企画・立案を行う観測部門の責任者を招聘し、「気象レーダーセミナー」を東京の気象庁本庁で開催しました。本セミナーでは、気象庁や気象レーダー等のメーカー等から、我が国が優位性を持つ二重偏波レーダー・固体素子レーダーのメリットやデータの利活用技術を紹介しつつ、東京国際空港における運用状況についての見学も行い、先進的な製造技術から運用におけるノウハウまでを一貫して有している我が国の強みを紹介しました。また、各国参加者とのディスカッションも行い、各国が持つ課題や要望等の情報を頂きました。

 今後も、我が国が持つ気象レーダー等の性能及び活用に係る知見を提供しつつ、将来の我が国の気象レーダー等の海外展開につなげていく予定です。

気象レーダーセミナーの様子
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