気象業務はいま 2019

はじめに

 平成から令和へと新しい時代を迎えました。
 気象庁の任務は、台風・集中豪雨等の気象、地震・津波、火山、さらに気候変動などに関する自然現象の観測・予報等と、その情報の利用促進を通じて、気象業務の健全な発達を図ることにあります。新たな元号「令和」のもと、引き続きこの任務にあたってまいりたいと思います。

 

 昨年は、1月の草津白根山の噴火に始まり、6月には大阪北部の地震、7月から9月にかけては平成30年7月豪雨や度重なる台風の上陸、夏は東・西日本を中心とした厳しい暑さとなり、熊谷において全国歴代1位となる41.1度を記録、9月には平成30年北海道胆振東部地震が発生するなど、多くの災害が発生しました。
 これらの災害により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、災害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 

 一方、気象庁では地域における気象防災業務強化のため、平成29年7月にとりまとめられた「地域における気象防災業務のあり方検討会」の提言に基づき、気象庁防災対応支援チーム(JETT)を創設するなど、自治体をはじめとする地域の防災機関への支援を強化してまいりました。また、交通政策審議会気象分科会による提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」が昨年8月にとりまとめられ、今後気象庁が取り組むべき業務の方向性が示されたところです。

 

「気象業務はいま」は、災害の予防、交通安全の確保、産業の興隆等に寄与するための気象業務の全体像について広く知っていただくことを目的として、毎年6月1日の気象記念日に刊行しています。

 

 今年の「気象業務はいま」では、記録的な被害をもたらした平成30年7月豪雨と、この災害を受けた気象庁の防災気象情報の改善に向けた取組、先に述べた交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」、「平成」における気象業務の歩みについて、それぞれ紹介しています。

 

 多くの方々が本書に目を通され、気象業務への皆様のご理解が深まりますとともに、各分野で活用されることを期待しています。

令和元年6月1日

気象庁長官 関田 康雄

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