第3部 気象業務の国際協力と世界への貢献

 「大気には国境がない」と言われるように、大気現象は国境に関係なく動いています。精度の良い天気予報とそれに基づく的確な警報・注意報の発表のためには、世界の気象観測データや技術情報の相互交換が不可欠です。気象分野のみならず、気候や海洋、地震・津波、火山分野においても、国境を超えて影響する気候変動や自然災害等への対応のためには国際協力が重要です。このため、気象庁は、世界気象機関(WMO)等の国際機関を中心として世界各国の関連機関と連携しているほか、近隣諸国との協力関係を構築しています。


1章 世界気象機関(WMO)を通じた世界への貢献

 WMOは、世界の気象業務の調和的発展を目標として設立された国際連合の専門機関の一つです。世界気象会議(全構成員が出席)を4年毎に開催し、向こう4年間の予算や事業計画を審議するほか、執行理事会(世界気象会議で選出された37名が出席)を毎年開催し、事業計画実施の調整・管理に関する検討を行っています。我が国は昭和28年(1953年)の加盟以来、アジア地区における気象情報サービスの要として中心的な役割を果たしてきており、歴代気象庁長官は執行理事としてWMOの運営に参画しています。国際的なセンター業務を数多く担当するほか、気象庁の多くの専門家が専門委員会や地区協会の活動に貢献しています。

WMOの会議の様子

WMOの組織

 世界の国々が効率的な気象業務を行うためには、統一された方法による大気や海洋の観測、データの迅速な交換、高度なデータ処理に基づく気象情報の作成・提供が必要です。

 例えば、気象庁はアジア地区を担当する地区測器センターに指名されており、各国の観測データの品質が保たれるよう、基準となる気象測器の管理や、気象測器の比較校正の支援及び保守等の指導を行っています。この活動は、各国における観測技術の向上に寄与するだけでなく、品質の良い観測データを得ることによって、気象庁が行う天気予報等の精度向上につながるものです。

 観測データ等を国際的に迅速に交換するためには、全世界的な気象通信ネットワークも不可欠です。気象庁は、全球情報システムセンター(GISC)として観測データ等の効率的な国際交換・提供に貢献しているほか、地区通信センターとして特に東アジア地域におけるデータ交換の中継を担っています(第1部1章4節「気象庁の基盤情報システムとインターネットを通じた情報発信」参照)。

地区測器センターとしての活動

 こうして収集した世界の観測データ等を活用して気象庁が作成したプロダクトは、再び気象通信ネットワークを通じて各国に提供され、各国が行う気象予測や防災活動のために利用されています。気象庁が、北西太平洋域の熱帯低気圧に関する地区特別気象センター(RSMC東京)として提供する情報もその一つです。責任領域内の熱帯低気圧について、解析や予報、予報の根拠、数値予測の情報等をリアルタイムに提供することで、同領域内の各国が行う解析・予報を支援しています。また、国際的なセミナーや研修を実施することにより、熱帯低気圧の監視や解析・予報に係る技術協力、技術移転にも寄与しています。

 このように、WMOの枠組みの下で行う国際協力は、世界の観測データ等を確実に入手して精度の良い天気予報等を行い、我が国の防災に資すると同時に、開発途上国等の気象業務サービスの向上を支援することによって、海外で活動する日系企業や在外邦人の安全確保にも貢献しています。

RSMC東京の責任領域

2章 国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた世界への貢献

 UNESCO政府間海洋学委員会(IOC)は、世界気象機関(WMO)とも協力し、各国の海洋に関する科学計画の調整を行っています。気象庁は、海洋・津波分野での技術的貢献をしています。

(1)北東アジア地域海洋観測システム地域リアルタイムデータベース

 日・中・韓・露が協力し、北東アジア域の海洋、海上気象データの収集、解析、提供を行っています。

(2)津波の警報に関する国際協力

 北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に通知するとともに、各国からの情報を収集して国内の津波防災情報に役立てています。

日本周辺海域の海面水温

津波発生時に津波情報を各国に提供する日本の担当海域

3章 国際民間航空機関(ICAO)を通じた世界への貢献

 ICAOは国連の専門機関の一つであり、国際民間航空業務の健全な発達のために設立されました。気象庁は、ICAOが主催する航空気象に関する会合に積極的に参加し、航空気象業務の国際的な統一基準の策定や高度化に向けた検討に参画しています。また、ICAO の指定を受けて、東京航空路火山灰情報センター、熱帯低気圧情報センター等の国際的なセンター業務を担当し、世界の航空機の安全運航に貢献しています。


4章 国際的な技術開発・研究計画との連携

 気象業務の充実・改善のためには、数値予報モデルの開発・改良に代表される技術開発が不可欠です。気象庁は、各国と協力して様々な国際的な研究計画を進めています。

 地球温暖化問題については、昭和63年(1988年)に設立された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の活動に対し、気候モデルによる地球温暖化予測をはじめとする研究成果が評価報告書に盛り込まれる等、積極的に貢献しています。


5章 開発途上国への人材育成支援・技術協力について

 気象庁は、開発途上国の気象機関等に対し、WMOや政府開発援助、二国間協力等の枠組みを通じて専門家の派遣や研修等を実施しており、気象、海洋、地震・火山などの様々な分野における人材育成支援・技術協力を行っています。

 国際協力機構(JICA)とともに実施する研修のうち、集団研修「気象業務能力向上」コースにおいては、昭和48年度から平成28年度までに計75か国333名が気象庁での約3か月の研修に参加しました。研修員の多くは、帰国後、母国の気象業務の発展に主導的な役割を果たしています。

 また、気象庁異常気象情報センターはWMO地区気候センターとして、アジア太平洋地域における気候関連業務に関する技術協力を行うとともに、気候情報に関する研修セミナーの開催を通じて人材育成支援を行っています。

気象庁が国際協力機構(JICA)とともに実施する集団研修 気象庁異常気象情報センターが実施する気候情報に関する研修セミナー

コラム

■“ひまわり”がつなぐ各国気象機関との交流

 平成27年7月7日に運用を開始した世界最先端の静止気象衛星「ひまわり8号」の観測データは、日本国内に限らず、海外の多くの国・地域で利用されています。とりわけ各国の気象機関にとっては、台風や局地的な大雨、火山灰等の監視・予測に気象衛星の画像が欠かせないものですが、世界で気象衛星を運用する国は限られることから、その観測データを世界各国に共有することは、気象衛星を運用する国の重要な役割でもあります。

 「ひまわり8号」や「9号」は、これまでの静止気象衛星と比べて観測する頻度も画像の種類も大幅に増加し、それと同時に、観測データ量は「7号」のときの50倍以上と膨大なものになりました。これらのデータを各国の気象機関に共有するため、「ひまわり8号」からは、「ひまわりクラウド」と「ひまわりキャスト」と称する2つのデータ提供サービスを開始しました。インターネットクラウドサービスを利用する「ひまわりクラウド」は、膨大な量のデータを一元的に提供できます。一方、通信衛星を利用する「ひまわりキャスト」は、衛星画像の解像度を下げて配信しているものの、比較的安価な受信システムを導入することで安定的なデータ受信を確保できるという大きな利点があり、特にインターネット環境の脆弱な開発途上国や島嶼国においては「ひまわりキャスト」の利用が不可欠なものとなっています。

 そこで、気象庁は、そのような地域の気象機関においても「ひまわり8号」のデータ利用を円滑に開始してもらうことを目的に、世界気象機関(WMO)や国際協力機構(JICA)の支援によって「ひまわりキャスト」の受信システムが整備されるよう両機関と技術的な協力等を行ってきました。この結果、現時点(平成29年1月末)までに計18か国が支援を受けて受信システムを設置しています。今後更に2か国にも受信システムが設置される予定です。

「ひまわりクラウド」と「ひまわりキャスト」の仕組みの概要

WMOやJICAの支援を受けてひまわりキャスト受信システムを導入した国

 これらの支援によって設置されたシステムで受信する「ひまわり」の画像を、より効果的に利用して気象現象等を監視・予測し、防災活動に役立ててもらえるよう、設置が完了した気象機関には順次気象庁の専門家を派遣して研修を行ってきました。研修では、様々な種類の画像の特徴と利用方法、衛星画像等表示解析ソフトウェアの使い方、実例を用いた衛星画像解析など、時間の許す限り講義や実習を行いました。こうした研修はどの気象機関からも歓迎され、「また研修に来てほしい」との要望も沢山寄せられました。

 気象庁では、利用者との交流を大事にしながら、引き続き「ひまわり」のデータを活用してもらえるよう継続して支援していきます。また、これを機に訪問した多くの気象機関とは、今後も、気象衛星分野に限らず、台風予報や航空、気候、海洋等の様々な分野で協力関係を強化していきたいと考えています。

気象庁の専門家による研修の様子
Adobe Reader

このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。
お持ちでない方は左のアイコンよりダウンロードをお願いいたします。

このページのトップへ