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気象業務はいま 2016

はじめに

気象庁の任務は、災害の予防、交通安全の確保、産業の興隆等に寄与するため、台風・集中豪雨等の気象、地震・津波、火山、さらに気候変動などに関する自然現象の観測・予報等の気象業務を健全に発達させることにあります。この任務を遂行するための気象庁の取組の現状と今後の展望など、気象業務の全体像について広く知っていただくことを目的として、「気象業務はいま」を毎年6 月1 日の気象記念日に刊行しています。

昨年は、5 月に口永良部島の噴火、6 月に箱根山で噴火があったほか、桜島、阿蘇山等の多数の火山で活発な火山活動が見られたことに加え、「平成27 年9 月関東・東北豪雨」による水害など、甚大な災害が数多く発生しました。また、今年4月には「平成28 年(2016 年)熊本地震」により甚大な災害が発生しました。
これらの災害により犠牲になられた方々とその御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、災害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

我が国では近年も集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、このような状況に的確に対応するため、昨年7 月に交通政策審議会気象分科会において「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術のあり方」(提言)をとりまとめていただきました。気象庁ではこの提言に沿って順次取り組むこととしており、本誌の特集では、その概要について紹介しています。
また、気象庁の最新の取組を紹介する「トピックス」では、火山の監視体制の充実や情報の改善、世界最先端の観測機能を有する静止気象衛星ひまわり8 号の運用開始とともに、自然災害への対応、エルニーニョ現象が世界や日本の天候に与える影響などを紹介しています。

多くの方々が本書に目を通され、気象業務への皆様のご理解が深まりますとともに、各分野で活用されることを期待しています。

平成28年6月1日

気象庁長官 橋田 俊彦

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